由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
歳出では、６款農林水産業費において、８月12日からの大雨被害による農地113か所、農業用施設118か所の災害復旧に係る市単独補助金並びに治山事業での工事請負費等の追加、また、肥料価格高騰を受け、化学肥料低減の取組を実施した農業者グループに対し、増加した肥料額分を支援する肥料価格高騰対策事業費補助金の追加、県事業組替えによる６次産業化経営力強化事業費補助金の追加であります。
歳出では、６款農林水産業費において、８月12日からの大雨被害による農地113か所、農業用施設118か所の災害復旧に係る市単独補助金並びに治山事業での工事請負費等の追加、また、肥料価格高騰を受け、化学肥料低減の取組を実施した農業者グループに対し、増加した肥料額分を支援する肥料価格高騰対策事業費補助金の追加、県事業組替えによる６次産業化経営力強化事業費補助金の追加であります。
商工振興では、プレミアム付商品券の発行による消費喚起や事業承継セミナーの開催により、事業継続や経営力の強化を図るほか、カーボンニュートラルの達成に向けた計画を策定し、脱炭素社会の実現を目指します。 観光振興では、観光団体やガイドなどの体制強化に向けた支援のほか、滞在型観光を推進するため、宿泊施設での連泊促進やヘリテージ・ツーリズムの充実、インバウンド対策の強化などに取り組みます。
地場産業の振興については、中小企業の経営力強化を図るため、ＩＣＴの活用による販路開拓や販売促進に取り組んでまいります。また、特産品等の開発や地域の新たな魅力の掘り起こしを図るとともに、友好交流都市国立市との交流の中で、新たなＰＲ拠点の創出につなげてまいります。
また、既存の中心経営体の経営力を強化するとともに、その他の農業者に対しましても、認定農業者制度をはじめ、各種支援の周知・活用を促すことで、経営体の育成と将来にわたる農地維持につなげてまいります。 ○議長（中山一男君） 浅石議員。 ○13番（浅石昌敏君） 今、市長が答弁されたことは重々分かっているのです。しかし、現状、どの集落営農組織も高齢化が進んで担い手がいないと。
次に、３）経営力強靱化支援についてお伺いいたします。 30年ほど前から、地方における雇用の体系は医療福祉関係に集中しており、生活のしやすさに重要な小売、サービス業は、この地域において活発とは言えない状況だと思います。従業者が中小企業から大企業へ労働力が移動している昨今、生産人口世代の流出や人口減少など、地方において不利な状況となっております。
地場産業の振興については、中小企業の経営力強化を図るため、新しい生活様式に対応したＩＣＴの活用による販路拡大や競争力強化に取り組んでまいります。また、特産品等の開発や地域の新たな魅力の掘り起こしを図るとともに、友好交流都市国立市との地域間交流を深める中で、アンテナショップの開設等新たなＰＲ拠点の創出を図ってまいります。
少子化対策や若者等への就労支援については、人口構造の若返りを図るためにも、本市にとって重要な課題でありますので、引き続き行政評価の仕組みを効果的に運用することで経営力の向上を図りながら、最優先に取り組んでまいります。 ○議長（中山一男君） 以上で金澤大輔議員の質問を終わります。 （７番 金澤大輔君 降壇） ○議長（中山一男君） 暫時休憩いたします。
初めに、第7次鹿角市総合計画の初年度として取り組む特徴的な事業についてでありますが、第7次総合計画では、将来都市像「ふるさとを誇り 未来を拓くまち 鹿角」の実現に向け、足元の確かな暮らしを守り、挑戦に向けた基盤をつくる取組を「守り」とし、本市が持つ不変の価値を最大限に引き出し、都市の経営力を高める取組を「攻め」とし、その両輪で暮らしの幸福度を高めるまちづくりを進めてまいります。
地域産業の振興と安心・安全な社会を支えることで、足元の確かな暮らしを守りつつ、挑戦に向けた基盤をつくる取組を進めるとともに、自然、産業、歴史文化など本市固有の資源が持つ不変の価値を最大限に引き出す取組によって、都市の経営力を高め、子供や若者をはじめ誰もが生涯にわたって活躍できる持続可能な社会システムを構築し、ふるさと鹿角を次代につなげてまいります。
次に、歳入でありますが、15款県支出金は3,081万円の追加で、経営力強化緊急支援事業費補助金及び低コスト技術等導入支援事業費補助金の計上であります。 18款繰入金は394万2000円の追加で、財政調整基金繰入金の追加であります。 審査の結果、条文及び歳入は、いずれも承認すべきものと決定いたしました。
まず、歳入でありますが、15款県支出金２項県補助金は3,081万円の追加で、経営力強化緊急支援事業費補助金1524万6000円及び低コスト技術等導入支援事業費補助金1556万4000円の計上であります。 18款繰入金１項基金繰入金は394万2000円の追加で、財政調整基金繰入金であります。なお、補正後の財政調整基金の残高でありますが、37億5860万2000円となります。
そして、その実現に向けた基本姿勢といたしましては、足元の確かな暮らしを守り、挑戦に向けた基盤をつくる取組を「守り」とし、本市が持つ不変の価値を最大限に引き出し、都市の経営力を高める取組を「攻め」として、その両輪で暮らしの幸福度を高めるまちづくりを進めるほか、「共動」によるまちづくり、次代につなぐまちづくりの3つを掲げております。
9ページでは、2、将来都市像の実現に向けた基本姿勢として、足元の確かな暮らしを守り、挑戦に向けた基盤をつくる取組を守りとし、本市が持つ不変の価値を最大限に引き出し、都市の経営力を高める取組を攻めとして、この両輪で暮らしの幸福度を高めるまちづくりを進めていくことのほか、共動によるまちづくり、次代につなぐまちづくりを掲げております。
「支援事業」では、農業経営サポートセンターによる経営相談を初め、農業経営セミナーや農業簿記講座の開催、販路拡大に向けたバイヤーの招聘事業、若手農業者のネットワークづくりと農業経営力の向上を目的とした人財育成塾「ネクスト農塾」の開催のほか、地域農業情報紙「あぐりぽうと」を発行し、情報発信に努めております。
私は、地域の農業には大規模経営体だけでなく、中小規模の家族経営体等の多様な担い手が重要であると認識しており、担い手となる家族経営体が再生産可能な農業を実現し、次世代へ経営継承をできるよう経営力の強化が求められていると考えております。
かづの観光物産公社の体制についてでありますが、これまでの組織改編を目指した外部人材の登用が奏功し、2年連続で黒字化を果たすなど、着実に成果があらわれておりますので、今後も観光プロデューサー配置のほか、企画力や経営力、チーム力の向上を目指して、Ｈ．Ｉ．Ｓ．からの人材登用を継続し、社員の意識醸成と組織体制の構築に努めてまいります。
また、地域の重要な担い手である集落営農組織や農業法人にあっては、構成員の高齢化や労働力の確保が課題と捉えていることから、農の雇用事業などを活用した雇用就農により、後継者の確保と育成を図るとともに、経営サポートの一環として社会保険労務士などの専門家を派遣し、適正な労務管理能力を有する経営力のある担い手の育成に向けて継続した取り組みを進めてまいります。
また、県の農業夢プラン事業や元気な中山間農業応援事業により経営の複合化に必要な機械、施設等の導入や繁殖用素牛導入などを支援し、継続的に担い手の規模拡大や経営力強化を図っております。
当面の課題としては、引き続き単年度黒字を計上していくということで目標を持ってございますけれども、今後は企画力及び経営力の強化に加えまして、組織としてのチーム力、これをレベルアップを図りながらさらなる収益の増を目指していきたいと考えております。
◎産業部長（九嶋巧） 先ほど説明しましたように、こちらのほうに関しては、確かに畜産業界のほう、いろいろな業種において廃業とかありましたけれども、今回に関しては、市内のほうにおいては養鶏農家さん、２件の法人の養鶏農家さんが畜舎の改築、それによる増頭等を伴った増配によって経営力も向上すると、それとあわせながら環境保全もという形で、できた鶏ふん等を飼育のほうに循環することによって、畜種等、それから耕作者