能代市議会 2022-06-30 06月30日－05号
また、中心市街地活性化推進事業費に関し、まちの魅力発見・発掘・発信事業業務委託料の内容について質疑があり、当局から、中心市街地の魅力を発見、発掘し、整理して取材を行い、ＳＮＳや紙媒体のほか、市と包括連携協定を締結しているイオンタウン能代のテナントスペースで、ＰＲ空間のデザインや常設展示の企画などの情報発信を実施することとしており、プロポーザル方式で民間事業者の選定を行うものである、との答弁があったのであります
また、中心市街地活性化推進事業費に関し、まちの魅力発見・発掘・発信事業業務委託料の内容について質疑があり、当局から、中心市街地の魅力を発見、発掘し、整理して取材を行い、ＳＮＳや紙媒体のほか、市と包括連携協定を締結しているイオンタウン能代のテナントスペースで、ＰＲ空間のデザインや常設展示の企画などの情報発信を実施することとしており、プロポーザル方式で民間事業者の選定を行うものである、との答弁があったのであります
一つにはですね、やはり見える化ということを考えたときに、非常に今の若い人たちから活字がなかなか受け入れられなくなってくる、それからお年寄りについて言えばそういったことが、紙媒体で情報をと思ったときに、なかなか目が悪くて見られないとか、性格的に長続きしなくなったとか、いろいろな理由があろうかと思いますので、やはり市民の皆さん方に分かりやすい手段というものを検討していかなければいけないと思っておりますが
また、ＳＮＳに加えて、移住定住ガイドブック、のしろ暮らすを発行し、紙媒体によるＰＲも行っています。 我が国では、全国的に人口減少、少子高齢化が進み、能代市だけでなく多くの地方自治体で移住定住促進に力を入れ、ＰＲに取り組んでおります。その中で移住者、定住者を増やしていくためには、その多くの自治体の中から能代市を選んでいただく必要があります。
議会のＩＣＴ化につきましては、議員全員にタブレット端末を配付の上、議案等の資料のペーパーレス化を目指すもので、機器導入後、講習会や研修会を実施しながら、当面の間は紙媒体との併用による試行的導入とし、習熟度を勘案しながら、その後、本格導入を目指すものでございます。 33ページをお願いいたします。 ２款１項８目の企画費でございます。
現在の証明書は紙媒体によるもので、申請にはパスポートや接種券の写しなど複数の書類が必要となり、発行に数日を要している状況にあります。
情報についてですけども、いろんなＳＮＳですとか、そういったデジタルの媒体を使った情報発信と併せて、議員おっしゃるとおり、例えば今の広報といった紙媒体もやっぱり大事だろうなと思っていますし、そういったものをどんどんなくして、デジタルに置き換えていくということではなくて、アナログのものも重要視していきたいと思っています。
市では、今後とも、各地域の身近な公民館などで高齢者向けのスマホ教室等を開催できるよう民間事業者と連携を図るとともに、デジタル化の推進が市民サービスの低下を招くことのないよう広報誌などの紙媒体による情報発信を継続し、必要に応じ各種通知などの郵送や電話・窓口でのきめ細やかな対応を図ってまいります。 次に、６、市営住宅管理条例の改善についてにお答えいたします。
○市長（児玉 一君） 他の機能をマイナンバーカードに付加することについてでありますが、マイナンバーカードに印鑑登録証の機能を追加する場合については、制度上、現行の紙媒体による印鑑登録証との併用ができなくなることから、印鑑登録証の機能をマイナンバーカードに移行するには、全市的なマイナンバーカードの普及拡大が必要不可欠であると考えております。
北秋田市の統計では年度別に推移を細かく記載しているが、本市のよさや現状を分かりやすく市民あるいは移住希望者に伝えるため、数字を切り口に「数字で見る北秋田市」と題し、アイコン等を活用した各種データを広報や市公式ホームページ、その他紙媒体等で発信する必要があると思うがどうか、お答えをください。 次に、大きな項目２の市長の出馬表明についてです。 ①４期目への出馬表明について。
議員の御指摘のとおり２種類ありまして、紙媒体、電子媒体ということで２通りございます。で、どの程度、管内の施設でその電子クーポンが使えるのかという割合については、ちょっと残念ながら承知しておらない状況です。
口頭で説明を受けたことを受けまして、委員会の委員とも相談をし、審査のまとめの際の資料として紙媒体で頂きたいということを委員会のほうから要望したということです。 また、今野議員と、渡部功議員との質疑の資料も同じように、まとめの段階の資料として扱わせていただきたいということで、同じような意味での資料として、お願いして出していただいたという経緯があります。そこを、御理解いただければと思います。
電子決裁の導入についてでありますが、本市では、各種業務をシステム化し、効率的かつ効果的な行政運営に取り組んでおりますが、行政内部の意思決定に関わる決裁の電子化については、文書の原本性の確保に加え、市民等から提出される書類をその都度データに転換する必要があること、また、公文書として保存する紙媒体の資料と電子データをひもづけて管理することが難しいといった課題を踏まえ、電子決裁は導入していない現状であります
自衛隊員募集の協力方法についての①自衛隊員募集の協力方法を検討した結果、どうすることにしたかというご質問でありますけれども、自衛官募集に係る適齢者情報につきましては、ご案内のとおり、これまで紙媒体で提供してきたところでありますけれども、自衛隊募集に係る規定及び住民基本台帳法の規定との解釈について検討をした結果、今年度から住民基本台帳の一部の写しの閲覧として協力することに変更をしております。
現在、いろいろな媒体でこれを提供しているわけでございますけれども、おっしゃるように紙媒体で目につくところに置くということは非常に効果的なことと考えております。
これに対し、法律改正等では、法務局からの相続に係る登記等の情報提供が紙媒体からデータでの提供となったことや、公共事業等で土地利用等を要する場合に、知事による利用権設定において所有者不明土地での工事に着手できるようになったことなどが挙げられるが、収納に当たっては、今後においても納税義務者の特定に努めながら収納率向上に努めてまいりたいとの答弁がなされております。
これに基づきまして、自衛隊秋田地方協力本部長からは、自衛官の適齢者情報として高校卒業年齢の市民の情報について紙媒体で提供するよう依頼があり、当市では紙媒体で提供をいたしております。
新たな取り組みとしては、寄附しやすい環境整備のため、ポータルサイトの追加と、紙媒体の雑誌への広告の掲載を考えている、との答弁があったのであります。
ＩＣＴを活用することにより紙媒体で行われている業務や一元化されていない業務、単純な事務作業において、職員の負担軽減や業務の効率化が図られ、時間外勤務の縮減につながるものと考えております。ＩＣＴの導入につきましては、構築費用や情報セキュリティー等を調査した上で、効果的な手法等について研究してまいりたいと考えております。
デジタル教科書は、これまで、紙媒体の教科書を使用しなければならないと定められていた教科書との併用等が明確に可能になりました。 市といたしましては、今年度中に、文部科学省から示される予定の効果的な活用のあり方に関するガイドラインを踏まえつつ、国の財政支援を見ながら、タブレット端末の増設を検討し、児童生徒の情報活用能力の育成を目指したＩＣＴ化を一層推進してまいりたいと考えております。
電子母子手帳は、紙媒体の手帳の一部を電子化したもので、専用アプリで子供の発育状況や予防接種のスケジュール管理ができるほか、子供を対象としたイベント等地域の子育て情報も得ることができるようになっております。