北秋田市議会 2021-12-09 12月09日－02号
仮に、秋田県の人口100万人、今切っているわけですけれども、年間１人５キロ減らす、減っているということになると、トン数に直すと5,000トン分、そのくらい要は米の需要が減っていると、なのでやや良というちょっと多く取れたのと消費の減少が、結果このような2,000円、これは秋田県だけじゃなく全国のことになるんですけれども、なので、こういうのも含めて今後を見据えた米対策、それを早急に検討していく必要があるというふうに
仮に、秋田県の人口100万人、今切っているわけですけれども、年間１人５キロ減らす、減っているということになると、トン数に直すと5,000トン分、そのくらい要は米の需要が減っていると、なのでやや良というちょっと多く取れたのと消費の減少が、結果このような2,000円、これは秋田県だけじゃなく全国のことになるんですけれども、なので、こういうのも含めて今後を見据えた米対策、それを早急に検討していく必要があるというふうに
２つ目は、過剰米対策、米価の安定を求めて、国や県に強く働きかけてもらいたいと考えますが、市の考えをお聞きいたします。 ３つ目は、当市として来年の米政策、転作についての考え方をお聞きいたします。 次に、移動期日前投票所の開設について質問をいたします。
また、農協との農業振興懇談会においては、新たな米対策に対応していくため、地域農業再生協議会の体制を維持することや、農協の営農計画及び市の主要事業の進捗状況等について情報共有を行い、連携を密にしていくことを確認しております。
米対策につきましては、平成30年産以降、国による生産数量目標の配分が廃止されることにより、米価の不安定化、産地間競争の激化が懸念されます。 このため、市では、市場を重視した生産への意識改革を促すとともに、今後も需要に応じた生産を確保するため、国や県の情報に基づき、地域農業再生協議会として、当面、農業者ごとの生産の目安を示してまいります。
第９点として、来年度以降の米対策、複合化への誘導策及び複合観光施設への農産物の提供など農業振興策の展開について。 第１０点として、市単独バス事業債の廃止理由について。 第１１点として、ＪＲと交わした「男鹿駅周辺整備基本計画と男鹿線移設に関する覚書」の内容と一般質問に対する答弁との相違について。
農林水産業につきましては、米対策では、平成30年産以降、国が米の生産数量目標の配分を廃止することにより、米価の不安定化、産地間競争の激化が想定されます。このため市場を重視した生産への意識改革を促すとともに、廃止後においても需要に応じた生産を確保するため、当面の間、国や県の情報に基づき、地域農業再生協議会から地域ごとの生産量の目安を示した上で、農業者ごとの目安も示してまいりたいと考えております。
次に、カドミ米対策と公害防止特別土地改良事業、これは平成21年から平成29年まで、総工費37億8,500万円、これは予定どおりの進捗状況なのか、この2点を伺います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
よって、請願項目にもあるとおり、過剰米対策を実施し米価の回復を図ること、米直接支払交付金等を半減からもとに戻すこと、2018産米からの生産調整廃止方針の撤回、ＴＰＰ交渉における米国産米などの特別輸入枠の合意を撤回することなど、願意は妥当であり採択すべきである、との意見があったのであります。
次に、（２）飼料用米対策についてですが、飼料用米の作付が伸びていません。原因は何であるのか。 工場が八戸、釜石、石巻と県内にはないので、輸送費、加工費の問題がどの程度なのか。飼料用米の価格でこれらの経費が転嫁できるとの言い分ですが、経費を提示するのが基本であると考えます。
今お話のありました確かに米対策、それから今の飼料用米一つとっても国の農政に対する不信感というのはある程度、ある程度という言い方は地方にとってはピークに達していると思うのですね。今、そこにもってきてＴＰＰ、減反の廃止、こういうことに対する説明が地方に対して非常不足している。せめて自分たちが考えている農業政策をしっかりと情報公開する。
一昨年の米対策の抜本的な見直しに際し、市長をトップとする農業農村推進本部が設置され、対応されましたが、今後の米価下落低迷、中小農家、兼業農家の離農、中山間地の維持放棄、農山村の環境劣化など、さらに厳しい農業・農村社会の現状打破に対する本市の取り組み姿勢と独自の対応策についてお伺いいたします。 最後になりますが、大項目５、独立した空き家条例制定についてであります。
市としては米対策について来年何らかの考えはあるのかお聞きいたします。あわせて、ことしは飼料用米への作付推進が取り沙汰されましたが、多くの農家の取り組みとは全くなりませんでした。来年は果たして多くの農家が作付可能な取り組みとなり得るのか、お聞きいたします。 ４つ目は、米価下落の背景には政府が対策をとらないことにあります。市としても国に対してその対策を求めて要請すべきと考えますが、お聞きいたします。
東成瀬村の米対策激減緩和事業費補助金は、ＪＡ概算金の５年間の平均額と本年産概算金との差額の半額を補助する制度であります。ＪＡこまちなどに出荷した１等米になります。仙北市では１俵当たり200円の補助を決定しました。また、来年度の種子購入への補助も検討していると言われました。今、自治体にできることは、東成瀬村や仙北市のような直接補助ではないかと思われます。
６款１項３目農業振興費の19節、２行目の色彩選別機導入費補助金362万4,000円、そしてその下、カドミウム分析機器導入費補助金700万円、これらにつきましてはカメムシ被害対策としてＪＡ鷹巣町が導入する色彩選別機及びカドミウム含有米対策としてＪＡ北央が導入するカドミウム分析機器の購入費の半額をそれぞれ助成するというものでございます。 次に、20ページをお願いいたします。
平成16年、17年に豊作時の対策として、生産者が拠出した集荷円滑化対策として過剰米対策基金321億円を活用する方針であるというふうに新聞で報じられておりますので、先ほど申し上げましたことを最低限やらないと、もうどうしようもないと思いますで、精査するということでしたけれども、ＪＡ自体が、先ほど私がお話ししたことをＪＡ全農が政府与党等に、各政党に要望している段階でありますので、ぜひとも前向きに御検討をいただければというふうに
政府・民主党は、農協系統や農民連などが要請してきた40万トンの備蓄用米の買い入れ、米価の下落など過剰米対策に何らの対策も打たずに、終始、戸別所得補償制度と繰り返してきました。北海道・東北農業対策協議会会長のＪＡ宮城中央会木村会長も「先が見えない戸別所得補償制度は米価安定策など期待できず、米価下落は農民の責任という民主党農政には幻滅を感ずる」と、厳しく断罪しています。
いわゆる今、市が取り組んでいるのは、民主党の政策と同じで米粉対策、飼料米対策、これをやってバックアップするという答えです。もちろんやっています。ところが中身を見ますと、ちょっとことしの分で数字が間違うかもしれませんけれども、多分７９ヘクタールぐらいじゃなかったですかな…で、取り組める農家は３３名。７９ヘクタールに３３名しか取り組めないというふうな状況であります。
わかるし、それと一緒になって市の農政というのは米粉用と飼料用米対策と耕作放棄地、この３つで押し切るという話をきょねんから言明しているからわかるんです。 私が質問しているのは、さっきわざわざそこでるるね、他の例を挙げたように、羽後町の例を挙げたりね、横手の例を挙げたように、転作に対するデメリットが非常に大きいと。
米粉、それから飼料米、麦、大豆の生産拡大対策と産地確立交付金（以前は産地づくり交付金としておりました）、耕作放棄地対策を一体として０９年度からの新たな米対策に位置づけたい考えであります。このほか、関連対策として、自給飼料の生産拡大、国産野菜、果実などの利用拡大、食品廃棄物の発生抑制に向けた情報発信、担い手への産地の面的集積や水田の汎用化を進めるための基盤整備など総額７９２億円を要求している。
それで先ほど、佐々木慶治議員からですか、過剰米対策の集荷円滑化についても話があったんですが、あれなんかとんでもない法律なわけです。