能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
道の駅ふたついは、市の観光、歴史、文化等の情報発信の要として、また、地場産品の販売等を通じて交流人口の増加を図るほか、二ツ井地域のまちづくりとも連携し、地域振興を図るために設置された施設であり、この施設を効果的に管理運営するには、二ツ井地域の状況を把握し、精通していることが不可欠と考えている。
道の駅ふたついは、市の観光、歴史、文化等の情報発信の要として、また、地場産品の販売等を通じて交流人口の増加を図るほか、二ツ井地域のまちづくりとも連携し、地域振興を図るために設置された施設であり、この施設を効果的に管理運営するには、二ツ井地域の状況を把握し、精通していることが不可欠と考えている。
議案第125号天鷺郷施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、天鷺郷の管理運営体制の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第126号総合交流ターミナル施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、総合交流ターミナル施設の使用料に係る規定を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
当施設は、富根簡易水道組合が昭和37年の創設当初から管理運営を行ってきたもので、平成18年６月からは指定管理者として施設の管理をお願いしているものであります。
能代市地域防災計画では、第２編一般災害対策・第３章災害応急対策計画・指定避難所等の家庭動物対策の項目で、原則的には、飼い主が動物の管理を行うことになるが、さまざまな人が集まり共同生活をする指定避難所では、動物アレルギーや人獣共通感染症発生防止の観点から、指定避難所の管理運営責任者が指定するスペースにおいて飼育するとの記述があります。
次に、議案第125号天鷺郷施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは天鷺郷の管理運営体制の見直しに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第126号総合交流ターミナル施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは総合交流ターミナル施設の使用料に係る規定を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
国等を含む公の施設の管理運営の在り方に関して、総務省局長より次のような通知があります。公平性の確保は公の施設の基本的な使命であると。 新しい道の駅ふたついは多額の国、県、市の税金が投入されて建設されたものであります。果たしてそれが守られてきた施設であったのでしょうか。しっかりした検証が必要であるとともに、５年の契約期間が今年度で終了します。
処理水のモニタリングなどは施設管理、運営と併せての管理事業者に任せられるものか。地域の説明とより安心で安全な処理対策を望むものです。答弁をお願いいたします。 次に、（３）電力の確保、地産と地消、再生可能エネルギーの振興についての①電力不足と再エネ推進、送電網の新設の効果についての質問です。 今年の冬も、この夏も電力不足の不安で、消費電力の計画的な節電が呼びかけられました。
５項保健体育費は114万2000円の追加で、体育施設費の管理運営費であります。 11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費は1637万2000円の追加で、林道災害復旧事業費であります。 予算書にお戻りください。
それが今回の補助金の対象となるものなんですけれども、今年度の当初予算の段階では、基本設計を行っていて、まだ当初予算の中でどれぐらいの事業費になるとか、管理運営体制について不透明なところがありましたので、もう少し慎重な議論が必要ではないかということがありましたけれども、その中で今回、大体の事業が出ているんですけれども、さらにこのシミュレーションというか、事業主体は秋八高原リゾートを想定していますけれども
次に、議案第９号滝沢舘公園設置条例の制定についてでありますが、これは、旧前郷小学校跡地に整備する滝沢舘公園の管理・運営に必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。
そういう人を対象に、国の政策として、この森林環境譲与税を使い、個人で管理できない人は市のほうで個人に代わり管理運営していくと、そういう制度であります。 この制度は、もうあれですね、前倒しで令和元年度にスタートして今年で4年目を迎えようとしております。ＣＯ2排出ゼロ達成を目的とした、その柱となる事業でございます。その経緯と今後の計画をぜひ伺います。
平成17年の市町村合併以前に、旧市町が補助金等を活用し建設した集会施設につきましては、合併後、施設を利用している自治会や町内会を指定管理者として管理・運営をしていただいております。 市では、平成22年２月に公の施設の見直し計画を策定し、受益の範囲が特定されている集会施設につきましては、施設を利用する町内会等と協議が整い次第、譲渡することとし、計画を進めてまいりました。
次に、公共サービスの提供に資する施設の管理運営についてお尋ねいたします。 戦後、また、高度経済成長時代に造られた道路や橋、建物等は、造られてから長い年月が経過し、安全性や機能についても再点検、補修が必要と思われます。 そこで、次の点について伺います。
また、拠点施設の管理運営上支障のない範囲で、来訪者との交流事業等に専用で使用させることができることとしております。 第４条では、使用の許可、第５条では、使用の制限、第６条では、使用期間を定めております。 第７条では、使用料について定めておりますが、基本は別表第１に記載のとおりであります。自主学習グループなど、市長の認めた団体の使用料は別表第２に記載のとおりであります。
7目流域下水道管理運営費負担金938万7,000円の減額、9目資産減耗費213万2,000円の追加、2項1目支払利息及び企業債取扱諸費80万円の減額は、いずれも実績見込みによるものです。 次のページをお願いします。 資本的収入ですが、1款1項補助金から3項負担金までにつきましても、いずれも実績見込みによるものです。 次のページをお願いします。
なものとしては、「元気で魅力あるまち（地域づくり・健康づくり）」では、「地域資源を活かした特色あるまちづくり」として移住定住環境整備事業費、移住定住推進事業費を、「みんなが参加し活躍する地域づくり」として地域づくり支援費、市民活動支援センター事業費を、「心豊かな暮らしを支える健康づくり」としてＰＣＲ等検査費用助成事業費、福祉医療事業費を、「気軽に親しみ楽しめるスポーツ」として生涯スポーツ推進事業費、管理運営費
そこら辺を現在の管理運営を委託している事業者さんとお話しした結果、まず、それであれば指定管理のほうはもう受けるのもちょっと大変だなというようなお話もいただいてございましたし、あと、こちらのほうでも今の現状をしっかり把握した上で総合的に判断した結果、取りやめると、運営のほうはできないという判断に至ったところでございます。 ○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
審査の過程において、建物等を無償貸与ではなく無償譲渡と判断した理由について質疑があり、当局から、譲渡を希望する梅内聚楽が活用することにより、地域の活性化が図られると見込んだこと、また、当該団体の自主性を尊重し、責任を持った管理運営を求める考えから、無償譲渡としたものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、所有者となることに伴って生じる責任について、相手方へ十分な説明を行ったか、との質疑があり
団体の代表者等で構成する整備検討委員会では、基本構想の基本コンセプトや整備方針を踏まえ、持続性のある地域づくりへの道の駅の貢献や、施設自体が目的化した機能、役割の装備といった課題と照らして、国道からの施設の見やすさや駐車しやすいレイアウトなどのほか、屋内遊戯スペースとドリームワールドや駐車場との動線関係、大太鼓を中心とする伝統文化の承継につながる展示方法、赤字前提とならないような管理運営など、委員の
秋田内陸線駅管理運営業務委託、期間につきましては令和４年度から令和６年度までの３年間、限度額といたしましては1,817万2,000円となります。業務の対象といたしましては、秋田内陸線合川駅舎及び米内沢駅舎となりますが、複数年にわたっての安定した管理運営業務を行うために、債務負担行為を設定するものでございます。 ３件目でございます。