能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や地方交付税等の一般財源の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されております。
今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や地方交付税等の一般財源の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されております。
今後の財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税等の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されることから、今後も実質単年度収支は赤字傾向が続くものと考えております。
この要因としては、分母でありますが、経常一般財源等の総額、これが市税や地方消費税交付金と普通交付税等の増によりまして、分母が大きくなったことにより改善したものであります。分子の経常経費に充当する一般財源等の額については、ほぼ前年度並みという状況にあります。
また、同支援金の支給要件に関し、市税等滞納がある場合の対応について質疑があり、当局から、４年度の滞納のみであれば支給対象となるが、３年度以前の滞納がある場合は、支給対象とならないため、申請期間内に分納等によりその滞納の解消が必要となる、との答弁があったのでありますが、これに対し、支給要件と併せて、滞納への対応についても周知を行う考えはないか、との質疑があり、当局から、市広報、新聞等で事業を周知する際
市といたしましては、滞納者を支援するということは、平常時において頑張って納税してきた方との公平性を損ない、納税意識を阻害するおそれがあることから難しいものと考えておりますが、市税等の分納や減免について納税相談を受け付けておりますので、納税が難しい場合には早めに御相談いただきたいと考えております。 次に、新型コロナウイルス感染症で亡くなった方について、人としての尊厳が保たれない事象が生じた。
次のページ、収益的支出でございますが、こちらは人事異動に伴います職員等の人件費の補正と、次のページ、14ページでございますが、企業債の支払い利息と今回の補正により納税する消費税等を補正するものでございます。 15ページ、資本的収入でございますが、こちらは、企業債借入利率変更に伴いまして一般会計出資金を補正するものでございます。 16ページでございます。
18款2項1目1節財政調整基金繰入金は、財源調整のため計上していた繰入金について、特別交付税等財源の決定見込みと歳出事業費の執行見込みから5億4,302万8,000円全額を繰戻しし、これにより年度末における財政調整基金残高は26億2,243万9,000円となります。
12款分担金及び負担金では、石脇財産区議会議員選挙負担金などが、13款使用料及び手数料では、各地域の施設やコミュニティバス等の使用料及び市税等証明手数料などが計上され、14款国庫支出金では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などが、15款県支出金では、各事業に対する県からの補助金及び委託金が計上されております。
今こういうコロナ禍において先行きが見えない中で、また譲渡される側も当然施設を抱えるのであれば、固定資産税等支払いはしていかなくてはいけないと考えております。そして無理のないように譲渡に向けて進めていただければと今感じました。ありがとうございました。 それでは、次の再質問に入らせていただきます。 大項目２、道の駅の電気自動車充電スタンドの取扱いについて。 先ほど維持費には600万円ほど今後かかると。
今後の財源確保、財政見通しにつきましては、人口減少による地方交付税等の減少が見込まれる中、学校改築などの大型プロジェクトの実施や社会保障費の増など、厳しい状況が続く見通しではありますが、ふるさと納税の積極的な展開や起業や移住・定住促進などによる税収等の歳入確保策に努めるとともに、第４次行政改革大綱に掲げた取組を着実に実行し、経常経費の一層の節減などを進めながら、引き続き持続可能な財政運営に努めてまいります
６款諸収入１項延滞金、加算金及び過料は2,000円で、延滞金で、２項雑入は45万円で、消費税等還付金であります。 ７款１項市債は3,610万円で、特定地域生活排水処理事業債であります。 次に、歳出についてでありますが、１款１項事業費は１億9705万4000円で、公共浄化槽等整備推進事業費（市設置型）及び維持管理費が主なものであります。
６）市税等に滞納がないことなどが対象者の要件となるものでございます。 ②の基準日といたしましては、令和４年３月１日といたしております。 ③補助金額でございますが、飲食サービス業では、基準日現在で常用雇用者を５人以上雇用している事業者は40万円、それ以外の事業者は20万円。
歳入の基幹である市税については、前年度比約５億6,000万円増の約78億4,000万円、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた合計で、前年度比約２億3,000万円減の約179億6,000万円、このほか譲与税等を含めた主要一般財源の総額を、前年度比約６億2,000万円増となる約283億4,000万円と見込んだところであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号 令和３年１２月１７日（金曜日）午前１０時開議第１．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１８４号 １件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．議案第１４７号 由利本荘市由利高原鉄道株式会社に対する固定資産税等
次に、議案第147号由利高原鉄道株式会社に対する固定資産税等の課税免除に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは由利高原鉄道株式会社に対する固定資産税等の課税免除期間を延長するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
助成の対象は、市内に住所を有し、市税等の滞納がなく、他の助成制度を利用せずに自費でＰＣＲ等検査を受けた個人で、助成額は行政検査及び保険診療に係るものを除く検査費用の２分の１とし、１回当たりの限度額を１万円として１人につき２回まで助成しようとするものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、他の助成制度との併用について質疑があり、当局から、県のＰＣＲ等検査中小企業支援事業等を利用した場合、本事業
その要件は、市内に主たる事務所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年１月から６月までの間の任意の連続する３か月間の事業収入額の月平均額が、前々年又は前年同期間の事業収入額の月平均額と比較して30％以上減少していること、令和２年度以前に課税された市税等の滞納がないこと等を要件としております。
また、意見書には一般会計や特別会計の個別状況や前年度比較などのほか、56ページからは財産に関する調書、60ページから66ページには資料として、繰越明許事業実績額調書や市税等徴収金に係る収入未済及び不納欠損の状況、市債現在高の状況などを記載し、67、68ページには基金の運用状況も記載しましたので、いま一度ご覧いただきたいと思います。
議員定数を減らすべきではないという意見の中には、「多彩な人事が輩出できなくなる懸念がある」、「北秋田市は面積が広く、市民の声を拾い上げるには、定数削減すべきではない」、「人口規模で県内他市と比較しても議員数が多いというわけではない」という意見がありましたが、現在の市の状況を踏まえますと、これから人口減少がさらに進んでいく状況、今後は国からの交付税等の縮小に伴い、市の財政が年々厳しくなっていくという状況
内閣府公表の月例経済報告や日本銀行秋田支店の県内金融経済概況等において、景気は回復傾向にあるとされているほか、本市における個人市民税等の収納率や生活保護申請件数等、感染拡大以前と比べ大きな変動が見られていないものもありました。