由利本荘市議会 2020-03-18 03月18日－05号
初めに、歳入でありますが、10款地方交付税では、歳出に各款に係る一般財源分として普通交付税の増額、12款分担金及び負担金では、移動通信用鉄塔施設整備に係る通信事業者分担金の増額、14款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金の増額及び参議院議員通常選挙に係る委託金の減額、15款県支出金では、地籍調査事業費補助金の減額、移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金の増額、16款財産収入では、各基金の
初めに、歳入でありますが、10款地方交付税では、歳出に各款に係る一般財源分として普通交付税の増額、12款分担金及び負担金では、移動通信用鉄塔施設整備に係る通信事業者分担金の増額、14款国庫支出金では、地域内フィーダー系統確保維持費補助金の増額及び参議院議員通常選挙に係る委託金の減額、15款県支出金では、地籍調査事業費補助金の減額、移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金の増額、16款財産収入では、各基金の
次に、議案第33号一般会計補正予算（第18号）でありますが、主な内容としましては、総務費では、地域雇用創出推進基金費や公共施設等総合管理基金費への積み立てのほか、東由利、鳥海地域の移動通信用鉄塔施設整備事業費を追加するとともに、翌年度への繰り越しが見込まれることから、繰越明許費を追加、民生費では、プレミアム付商品券事業費について、申請見込みに基づき、不用額を減額するほか、保育所措置費の増額により、施設型給付事業費
歳入についてでありますが、９款地方交付税では、普通交付税の増額、11款分担金及び負担金では、移動通信用鉄塔施設整備事業者分担金の措置、13款国庫支出金では、消防施設整備費補助金の採択による措置、14款県支出金では、移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金の措置、15款財産収入では、貸付契約の終了に伴う土地建物貸付収入の減額、17款繰入金では、地域雇用創出推進基金繰入金等の減額、ともしび基金繰入金、公共施設等維持補修基金繰入金及
主な内容としましては、総務費では移動通信用鉄塔施設整備事業費などを追加、民生費では県の基金事業を活用した市内介護施設整備事業者への補助金や、小友保育園改築事業に対する補助金などを追加、衛生費では東由利地域、須郷・中ノ沢地区の簡易給水施設整備について、事業内容の精査により工事請負費などを減額、農林水産業費では県・市・農協により設置していた由利本荘市特別導入事業基金を廃止し、県や農協への返還を行うとともに
15款県支出金では、生活バス路線等維持費、移動通信用鉄塔施設整備事業費、社会保障・税番号制度システム整備費、由利高原鉄道運営事業費及び石油貯蔵施設立地対策事業費の補助金のほか、県広報配布、県知事選挙費、各種統計調査費などの委託金、16款財産収入では、土地建物などの貸付収入や各基金の運用収入のほか、土地・物品売払収入などが計上されております。
歳出決算額の性質別状況は、決算説明資料９ページ、第５表のとおりでありますが、対前年度比較で増となったものは、維持補修費が平成24年度決算より冬期交通対策費の除排雪関連経費を計上したため３億3,166万9,000円の増、普通建設事業費のうち補助事業費が移動通信用鉄塔施設整備事業費や生保内公園野球場改修事業費、岩瀬北野線整備事業費などにより２億2,946万8,000円の増、繰出金が大曲仙北広域市町村圏組合介護保険負担金
25ページの企画費の移動通信用鉄塔施設整備事業費、それから光ブロードバンド設備整備事業は、それぞれ事業費の精算確定見込みによる減額でございます。地域運営体活動推進費交付金132万円の減となっておりますけれども、これは、中川地域運営体の事業が24年度368万円で精算する見込みであるということから減額したものでございます。
15款県支出金は、移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金、経済センサス調査費委託金の増額であります。 16款財産収入は、立木売払収入の増額であります。 18款繰入金は、繰り上げ償還に充当するための減債基金繰入金の増額、雇用支援対策助成金に充当するための地域雇用創出推進基金繰入金の増額、産学共同研究開発助成事業補助金に充当するための住民生活に光をそそぐ交付金基金繰入金の増額であります。
15款県支出金は、地籍調査事業費、生活バス路線等維持費、移動通信用鉄塔施設整備事業費等の補助金及び県市町村少子化対策包括交付金のほか、県民税徴税費、県知事選挙費、各種統計調査費等の委託金などであります。 16款財産収入は、土地建物貸付収入、移動通信用伝送路貸付収入、合併市町振興基金等各種基金の運用収入、土地及び物品売払収入などであります。
12款分担金及び負担金１目総務費分担金は、移動通信用鉄塔施設整備事業費の確定に伴い、利用事業者分担金180万円余りの減額であります。 13款使用料及び手数料の１目総務使用料は、庁舎等使用料の実績見込みによる減額であります。
また、定住自立圏からの財政措置と並行して活用が予定されている現段階での国や県の補助制度については、福祉分野では地域支援事業交付金、産業振興分野で地域雇用創造推進事業、道路等の交通インフラの整備で建設機械整備費補助金及び地域活力基盤創造交付金、地域公共交通分野では地域公共交通活性化再生総合事業費補助及び地域公共交通再編促進事業、鉄道軌道輸送高度化事業、ＩＣＴインフラ整備で移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金
11款１項２目総務費分担金は、新たに定めました分担金条例に基づく移動通信用鉄塔施設整備事業費に係る利用事業者であるＮＴＴドコモからの分担金50万円であります。
その概要でありますが、総務費では、移動通信用鉄塔施設整備事業費の組み替えをお願いするものであります。 教育費では、今年度実施している耐震診断の結果を踏まえて、小学校４校、中学校３校において国の補正予算での改築工事や補強工事に対応すべく、実施設計費を追加しようとするものであります。
21款市債は、１目総務債で、26カ所の移動通信用鉄塔施設整備事業費と西滝沢水辺プラザ整備事業事業費の増額補正に伴うそれぞれの事業債の増額であります。 次に、歳出でありますが、人件費以外の主な事項についてご報告します。 １款議会費は、会議録検索システム導入にかかわるデータなどの作成委託料の増額が主なものであります。
15款県支出金は、地籍調査事業費及び移動通信用鉄塔施設整備事業費の補助金や市町村合併特例交付金、電源立地地域対策交付金のほか、県広報配布、県民税徴税費、県知事選挙費、各種統計調査費などの事務に対する委託金であります。 16款財産収入では、土地建物貸付収入、財政調整基金など各種基金の運用収入や合併市町村振興基金運用収入、さらに分譲宅地及び物品売り払い収入などであります。
15款県支出金につきましては、移動通信用鉄塔施設整備事業費補助金、県民税徴収費委託金の減額及び財産区事務委託金の増額などが主なものであります。 16款財産収入につきましては、土地・建物等財産貸付料収入のほか、市有林間伐材・分譲宅地・建物・車両などの売り払い収入及び財政調整基金・減債基金運用収入の増額であります。 17款寄附金につきましては、山本菊香園保存会基金造成に対する寄附金の増額であります。
徴収条例の内容でございますが、これにつきましては、西木町潟野地区に建設中の移動通信用鉄塔施設整備事業費の一部を分担金として通信事業者より負担していただくための徴収条例の制定でございます。 それで、第３条に記載されているとおり、分担金の額は当該事業に係わる総額の210分の23以内とするものでございます。
15款県支出金につきましては、移動通信用鉄塔施設整備事業費の確定に伴う県補助金、県民税徴収費委託金、権限移譲推進交付金の増額などであります。 16款財産収入につきましては、西目地域の市有地に対する東北電力高圧線下の地役権設定による補償費、財政調整基金及び減債基金等の運用収入、市有地・分譲地・物品等の財産売払収入の増額のほか、風力発電売電収入の減額などであります。
次に、歳出についてでありますが、２款総務費では、地域イントラネット整備事業費、地域情報化推進事業費、地域情報基盤整備事業費、移動通信用鉄塔施設整備事業費の確定による減額補正であり、14款予備費は、財源調整により４億7,400万円余りを増額したものとなっております。 なお、地方債につきましては、43事業の事業費確定により限度額を増額、または減額補正しております。
また、そのほか市民歌制作事業費、市の花・木・鳥の制定事業費、事業所・企業統計調査費、国際交流事業の一環としての中学生アメリカ研修費、大内地域の滝・岩野目沢地区の移動通信用鉄塔施設整備事業費、新年度に執行予定の石脇財産区議会議員一般選挙、大内及び笹子土地改良区の総代選挙、並びに次年度執行予定の県議会議員一般選挙準備に係る選挙費などが主なものであります。