由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸 健康福祉部長 小松 等 産業振興部長 齋藤喜紀 観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之 教育次長 三浦良隆 総務課長 遠藤裕文 地域づくり推進課長 佐藤弘幸 移住支援課長
三浦 守 総務部長 小川裕之 企画振興部長 今野政幸 市民生活部長 熊谷信幸 健康福祉部長 小松 等 産業振興部長 齋藤喜紀 観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之 教育次長 三浦良隆 総務課長 遠藤裕文 地域づくり推進課長 佐藤弘幸 移住支援課長
また、首都圏等での相談会出展やＳＮＳの活用等による窓口の認知度向上と、個々の相談者に寄り添ったサポート、本市や秋田県が各種移住支援に関する制度の整備に継続的に取り組んできたこと等が、相談件数の増加につながっているものと分析しております。
首都圏にある移住・交流情報ガーデンやＡターンサポートセンター等の移住支援施設、秋田県関連の物産館、県内の空港等に設置を依頼しているほか、市内の公共施設等を含めると600部ほどが送付済みとなっております。
こうしたことから、本市では移住者としての目線を生かした移住支援を通じて市民と幅広く交流する中で、それぞれの志向やスタイルに合った定住を模索できる移住コンシェルジュとして地域おこし協力隊を任用することが最も成果が期待できると考え、取り組んでまいりました。
次に、15款2項1目総務費県補助金における市町村移住支援事業費補助金について、県が指定した市内企業数とその業種のほか、昨年度の利用実績についてただしております。 これに対し、県が指定している市内企業は16社で、製造業や医療・福祉関係などが登録されている。また、実績としては令和2年度1件で、東京23区から市内企業に就職したことにより、60万円を補助しているとの答弁がなされております。
次に歳出では、２款総務費において、市町村移住支援事業費の減額、４款衛生費では、浄化槽設置事業費の減額、５款労働費では、若年者等地元定着促進事業費の減額であります。 ６款農林水産業費では、農業振興事業費の事業完了や実績見込みによる減額及び多面的機能支払交付金の取組面積の減少による減額、分収林交付金の実績見込みによる増額などであります。
このため、進学や就職などで県外に暮らす子を持つ保護者に向けて、広報紙において移住支援制度などを定期的に周知しているほか、事業所等に移住支援制度を紹介するとともに、首都圏で暮らす若者に対して地元就職の魅力や企業の情報を届ける取組を強化することで、若者世代のＵターンを促進してまいります。
さて、本市の新創造ビジョンの策定に当たっては、アンケート調査を基に、学校卒業者の地元就職、そして若者、女性の定着の促進と、安心して子供を産み育てやすい環境づくり、県外からの移住支援等々を注視した政策が示されて、事業展開していると理解しています。これは、若年層や女性の地元就労機会の確保、新たな産業の育成ということの支援につながってくると思います。
2節企画費補助金の市町村移住支援事業費補助金360万円は、東京23区在住者等で地方に移住し、起業や就業等を行う方を支援する地方創生移住支援事業を実施する自治体に交付されるもので、補助率は、国2分の1、県4分の1、歳出のふるさとライフ移住しごと支援補助金の財源であります。
移住定住の促進については、移住支援制度や移住コーディネーターが体感した北秋田市の情報を、ＳＮＳの活用により発信するとともに、オンライン移住体験ができる体制を構築してまいります。 若者の結婚支援については、昨年着任した結婚コーディネーターを中心に、対面相談、オンライン婚活などの取組と、カップル成立後のフォローアップを行ってまいります。
歳入13款使用料及び手数料では、行政財産使用料の追加、14款国庫支出金では、地方創生テレワーク交付金の追加、15款県支出金では、市町村移住支援事業費補助金並びに農業に係る補助金の追加であります。 16款財産収入では、西目漁港内の堆積砂売払い収入の追加、18款繰入金では、秋田由利牛生産基盤整備事業基金、次世代農業振興基金、森林環境整備基金繰入金の追加であります。
移住定住の促進については、移住支援制度をはじめ本市の優れた環境を伝えるため、移住促進イベントに参加するほか、ＳＮＳなどを活用した多チャンネルの相談窓口の運用とコロナ禍における効果的な情報発信を図るとともに、ワーケーション・２拠点居住体験や移住体験のオンライン化により、来訪しなくとも体験できる体制を構築して取り組んでまいります。さらには、各制度を継続しつつ、新規事業である「北秋田市で暮らすど！
コロナ禍によってテレワークやワーケーションが浸透しつつあることで、自治体の地方移住支援競争はますます激しくなりそうだと分析しております。
移住・定住の促進につきましては、仕事や住まいの情報提供など、引き続き相談者に寄り添った移住支援を行うとともに、オンライン等も活用した移住希望者の掘り起こしや個別相談会を展開してまいります。 また、新たな取組として、お試し移住体験住宅等複合機能施設ここわきを活用した就労体験や地域交流などにより、関係人口の創出やさらなる移住の実現につなげてまいります。
また、就業等移住支援事業費補助金を令和２年度で全額減額しようとする中で、令和３年度に予算計上している理由は、との質疑があり、当局から、本補助金は国の制度で平成31年度から予算計上しており、いまだ利用者がいない状況ではあるが、移住促進に向け制度の見直しが図られており、来年度の利用者に期待しているところである、との答弁があったのであります。
就農や起業を検討する方にとっては事業承継も一つの選択肢となり得ることから、そうした相談があった場合には、必要な情報提供が行えるよう、関係機関と連携しながら移住支援に取り組んでまいりたいと考えております。
本市の魅力や個性、地域性のほか、これまでのまちづくりや移住支援策などにより、鹿角市で暮らしたいと思う方が移住してこられるのだと思いますが、移住者は増えているのでしょうか。最近コロナ禍で、首都圏から地方への移住が再び注目されてきました。
2節企画費補助金の市町村移住支援事業費補助金360万円は、東京23区在住者等が市に移住し、県が登録した市の対象企業に就職した場合、または関係人口である鹿角家に登録等して市に移住した場合、1世帯当たり最大100万円を助成するもので、補助率は国2分の1、県4分の1であります。 次のページをお願いいたします。
企業との連携についてでありますが、オンライン相談会及びツアーにつきましては、移住支援金の対象となり得る地元企業に協力を依頼し、相談会では3事業者が実際の就労を前提とした職場のＰＲを行ったほか、今月実施するツアーでも、同事業者の協力の下、職場見学などを予定しております。
本市では、就農ニーズの高まりを受け、平成28年度以降、都内や仙台市等で開催される新・農業人フェア等に出展し、本市の就農環境とともに移住支援について積極的にＰＲを行っております。 また、平成31年度には、耕作意欲のある者の参入を促すため、農地の面積取扱基準を見直し、市空き家バンクに登録された空き家に付随する農地に限り、その基準を20アールから１アールに大幅に緩和したところであります。