能代市議会 2022-11-29 11月29日－01号
研修には本市を含め、本協議会の発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、新会員となった自治体、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域及び、有望な区域として整理されている海域の自治体、港湾区域内で洋上工事が進む自治体、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の所在自治体の計16自治体約40名が参加しました。
研修には本市を含め、本協議会の発起人である男鹿市、由利本荘市、八峰町、三種町、千葉県の銚子市、旭市、長崎県の五島市のほか、新会員となった自治体、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されている海域及び、有望な区域として整理されている海域の自治体、港湾区域内で洋上工事が進む自治体、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の所在自治体の計16自治体約40名が参加しました。
こうした中、９月５日には自由民主党港湾議員連盟の国会議員12名が能代港を訪れ、地耐力強化等の港湾整備を行う大森埠頭や港湾区域内の風力発電設備等を視察しております。 市といたしましては、日本の洋上風力発電事業のフロントランナーとして、産業振興や雇用創出、地域活性化等、地域が多くのメリットを享受できるよう、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に取り組んでまいります。
さらに、今後は、公募の実施スケジュールの見直しが発表されている、八峰町及び能代市沖を加え、他の海域においても港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。
齊藤市長の後援会資料を拝見いたしますと、４期目の主な実績として、エネルギー関連では、能代港ビジョンの策定、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会の設立と各種要望活動等を進め、令和２年９月には能代港が海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾への指定を受けております。誘致認定企業は４年間で３社、ふるさと納税額は大幅に増加したほか、白神ねぎの販売額は10億円を突破し20億円に届こうとしております。
さらに、八峰町及び能代市沖での選定事業者が年内に決定することに加え、ほかの海域においても、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の能代港を活用する洋上風力発電事業の計画があります。
次に、洋上風力発電事業の促進により活用の増加が見込まれる、能代港の整備に対する考えはについてでありますが、能代港は令和２年に港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定され、現在、国、県による地耐力強化、埠頭用地拡張等の整備事業が順調に進められております。
この席で、同社からこれまでの製材工場や加工ライン、発電設備等に集成材工場が追加され、総投資額ではそれまでの200億円から286億円に、雇用についても地元雇用者数が140名から210名へと当初から大きく変更された計画が示されました。
同社の立地に当たって、能代工業団地を中心に286億円の投資が予定されており、これまでの製材工場や加工ライン、発電設備等に集成材工場の建設が追加され、雇用については全体で250名、うち210名は地元雇用と伺っております。加えて、新たに用地が必要となるため、立地に関する協定に基づき、能代工業団地の近接地に用地を確保してほしい旨の協力要請が11月15日付であり、現在、対応を検討しております。
また、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定された能代港は、国、県において港湾整備が進められており、その建設における経済波及効果はもちろんのこと、港湾としての利便性が高まることで、利活用が促進され、能代港ビジョンに掲げる「ヒト」、「モノ」、「チカラ」が集積、交流し、活気あるまちとなることも期待されます。
能代工業団地を中心に、製材工場、加工ライン、発電設備等を配置し、総事業投資額で約200億円、雇用については180人を想定し、各工場からの転勤者40人に加え、地元雇用も140人程度を確保すると伺っております。 本市をはじめ、県北地域は、人口が大きく減少してきており、今後さらに速度が増すと推計されております。
附則第7条の2は、特定の対象に対し固定資産税の負担を軽減するわがまち特例について規定しておりますが、法令改正に伴い引用条項のずれを整理するとともに、特定太陽光発電設備等の割合を2分の1から4分の3としたものです。 132ページをお願いいたします。
昨年３月30日に開催されました第３回法定協議会における取りまとめ意見では、発電事業の実施及び発電設備等の設置位置や建設に当たっての留意点のほか、環境配慮事項についても言及しております。
次に、大規模浮体式洋上風力発電施設を計画すべきではについてでありますが、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定された能代港の活用拡大を図るためには、本市沖及び周辺の海域に多くの洋上風力発電の計画があることが重要であります。
さらに、能代港が、９月２日付で、港湾法における海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定されることとなりました。能代港を中心とした地域の将来像が具現化されてきたことは、関係する皆様の御尽力のたまものであり、心より感謝申し上げます。 市といたしましては、洋上風力発電の導入拡大を地域の活性化につなげるべく、引き続き、能代港洋上風力発電拠点化期成同盟会を中心に拠点化に向け取り組んでまいります。
ウについては、環境大臣意見の各論では、「海生生物に対する影響」ということで、想定区域及びその周辺の一部は生物多様性の観点から、重要度の高い海域に選定されており、本事業の実施により藻場等に生息、生育する海生生物への影響が懸念されるとし、このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、適切な調査、予測及び評価を行い、結果により影響が懸念される場合は、環境保全措置を講ずることとしています。
この意見では、総論において対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業の見直しや、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、各論において風力発電設備等を住居から隔離することで、騒音等や風車の影による影響を回避、または極力軽減することや、フォトモンタージュ等、客観的な予測及び評価を行い、垂直見込角を可能な限り小さくするなど鳥海山等の眺望景観への影響を回避、または極力軽減することなどを求めております。
下段に５、６、７、８、９とございますが、これは発電事業者が設置したメガソーラーなど再生可能エネルギーに係る発電設備等に関し、再生可能エネルギーの普及を図る観点から、課税標準額を一律３分の２に軽減する、すなわち固定資産税を３分の２に軽減する措置がこれまで講じられておりましたが、この条例改正により軽減措置を細分化した上で、かつ拡充しようとするものでございます。
工事内容は、議案第１号工事に伴う取水、送水ポンプ設備等機械設備、変電動力設備、自家発電設備等電気設備工事一式であります。 入札参加業者は12社で、工期は議決の翌日から同じく平成28年11月30日までとなっております。 続きまして、議案第83号、工事請負契約の締結について。 次のとおり工事請負契約を締結するものとする。 １、工事名、森吉・合川地区統合簡易水道施設整備事業 長野沢基点配水場建設工事。
次に、商工費に関し、まず、公共施設再生可能エネルギー等導入推進事業に係る太陽光発電設備等導入設置工事の幾つかの入札において、入札参加業者の全てが辞退したり、等級別発注標準に定められた等級格付と異なる業者による入札が行われていることから、こうした入札に対する考え方について触れられ、当局から、同工事については、外部委託により設計を行い、予定価格を設定し、建設工事入札制度実施要綱に従って入札を実施している
初めに、議案第13号能代市道路占用料徴収条例の一部改正についてでありますが、本案は、道路法施行令の一部改正に伴い、太陽光発電設備等及び津波避難施設の占用料を定めるとともに、所要の改正をしようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。