由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市内に設置されている風力発電施設のうち、風車や変電所、送電ケーブル等の埋設、ブレード旋回部分などの用地として、市有地に賃貸借や地上権等の設定に関する契約を締結しているものは、合同会社ユーラスエナジー西目など６事業者で、貸付面積の合計は約47万平方メートルとなっております。 なお、風力発電施設を含め、再エネ関連事業者との間で本市に不利益が生じる内容の契約は締結されておりません。
市内に設置されている風力発電施設のうち、風車や変電所、送電ケーブル等の埋設、ブレード旋回部分などの用地として、市有地に賃貸借や地上権等の設定に関する契約を締結しているものは、合同会社ユーラスエナジー西目など６事業者で、貸付面積の合計は約47万平方メートルとなっております。 なお、風力発電施設を含め、再エネ関連事業者との間で本市に不利益が生じる内容の契約は締結されておりません。
次に、地元製材業者への支援についてのうち、中国木材株式会社の進出に伴う地域経済への効果はどのくらいと試算しているかについてでありますが、現在、中国木材株式会社では、令和６年の操業開始に向け、製材工場のほか、加工・集成材工場、発電施設等の整備を順調に進めております。計画では、総事業投資額は約286億円、雇用については250人を想定し、210人程度を地元から採用する予定とされております。
本市で計画されている新ごみ処理施設整備事業のごみ処理施設は、従来の燃焼型の施設を考えているのか、あるいはごみ発電施設や熱回収施設などのエネルギー回収型廃棄物処理施設や不燃物やプラスチック等の資源化施設であるマテリアルリサイクル推進施設の建設も併せて検討されているのか、お伺いいたします。
このため、本市へ設置されている施設を含む風力や大規模な太陽光発電施設のほとんどがこの固定価格買取制度を活用しており、本市沖の洋上風力発電も同様であることから、地元で発電されたものであっても直接地元の電気として利用する、いわゆる電力の地産地消といった活用は基本的にはできず、直接電気を安価に提供することもできないこととなります。
去る３月４日に私が行った会派代表質問の際の風力発電による健康被害、これに対する御答弁は、世界各地に設置されている陸上や洋上風力発電施設において、現時点で知り得る限り健康被害が認められたケースはなく、日本においても同様と認識しておりますでした。 風力発電による健康被害が認められたケース、これはありました。
大項目６、小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについて、中項目（１）現在の届出数とガイドラインの遵守状況は。 平成30年６月１日に施行された由利本荘市小形風力発電施設建設等に関するガイドラインについての質問です。 その目的として、市民の安全・安心及び環境保全、景観形成の視点に立ち、事業者が遵守する事項及び調整手順を示すとあります。
また、洋上風力発電施設の稼働に伴うシャドーフリッカーによる影響につきましては、環境影響評価において、欧州などの事例を参考に、影響の予測範囲を風車ローター径の10倍とし、年間30時間、または１日30分を超えないことなどを基準にすることが通例となっております。
とりわけ、新ごみ処理施設整備事業や太陽光、風力発電施設の開発に当たっては、市長も施政方針において、前者には、丁寧な説明をしながら事業を推進する、後者には、景観や心理的な圧迫感、自然環境への影響の声が増えつつあるとし、不安や疑問には事業者と連携を図りながら速やかに対応していくとしております。
こうした中、秋田港及び能代港の港湾区域や、再エネ海域利用法に基づく能代市、三種町及び男鹿市沖、由利本荘市沖、八峰町及び能代市沖、及び、男鹿市、潟上市及び秋田市沖の洋上風力発電事業の発電量を基に、県が独自に試算した洋上風力発電施設建設には約１兆円規模の直接投資が見込まれ、このうち県内企業の受注額の見込みは2,691億円と、全体事業費の４分の１以上に相当するとされております。
一方、太陽光や風力発電施設の開発が急速に進んだことで、全国的に景観や心理的な圧迫感、自然環境への影響など心配される声も増えてきております。
40年までに、国内での部品調達比率を60％とすることや着床式の発電コストを2035年まで８円から９円とし、火力などの発電施設よりも安くするなど、いわゆる経済や国民負担軽減の方策も同時に目標として掲げました。 その推進の道筋として、海域の長期利用を可能とする再エネ海域利用法の法整備も進み、県内では、由利本荘市沖だけではなく、能代市、三種町及び男鹿市沖も促進区域に指定されました。
洋上風力発電施設をはじめ、再エネ事業が全国各地で計画されております。風力発電施設建設や大規模ソーラー発電施設建設に関して、各県や自治体でも環境を守るためのゾーニング、ガイドライン、条例が制定されつつあります。地域住民や漁業団体等から、それぞれ調査の要望があり、それら市民の声を自治体も受け入れる方向にあり、変化の兆しが見えてきました。
秋田洋上風力発電株式会社による能代港港湾区域内での洋上風力発電施設設置に伴う基礎部分の工事は、５月12日に開始し、７月30日には全20基分の作業が終了いたしました。ザラタン号の動静については、事業者と情報共有し、作業状況を把握しておりました。
それに、その撤去費用につきましては、計画に発電施設の建設費の70％相当額を計上しなさいとあります。 それから、あくまでそのまま基礎部分を残すという計画も可能としておりますが、その一例として、阿部議員もおっしゃいましたが、１メートル下にカットするとか、そういったところも計画としては認めるとなってございます。
ただ、その中で財源として、例えば、最近のＣＯ２削減等の施設、発電施設だったり、いろんなエコなものというか、そういうものを設置することによって、別枠の補助金があったり、全国に先駆けて新技術を導入することで、モデル的な事業に手を挙げられるとか、イニシアチブを握れるとか、そういうものが出てきたりするのであれば、ぜひ、そういうことも含めて検討していただきたい。
まさに本市にとって、能代火力３号機操業、風力発電施設の建設に続く、大きな好機であると考える。 その企業立地に向けた経費が含まれている本予算は、適正であり、かつ必要であることから、本予算に賛成する、との意見があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
３、能代港における洋上風力発電施設の基礎工事の騒音について。まずは１、騒音対策への要望について。先月12日から基礎杭の打設工事が始まりましたが、想像以上の打設音に対し、市民からの苦情が殺到しました。市は、事業者に対し騒音対策を強く要望すべきではないでしょうか。 ２は、騒音問題に対する市長の見解についてお知らせください。 質問は以上となります。御答弁をよろしくお願いいたします。
能代港周辺での洋上風力発電事業についてでありますが、４月下旬から、能代港港湾区域内で洋上風力発電施設設置に伴う基礎部分の工事が開始されました。 丸紅株式会社等でつくる特別目的会社、秋田洋上風力発電株式会社が出力約4,200キロワットの洋上風力発電設備を能代港20基、秋田港13基設置する予定としており、ＳＥＰ船（自動昇降式作業台船）による工事が能代港港湾区域で行われております。
昨年12月、このタスクフォースが取りまとめた風力発電施設の環境アセスメント対象規模の要件について、環境省では、再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会で議論を重ね、今年３月の第４回検討会において、第１種事業の規模要件を５万キロワット以上、第２種事業の規模要件を3.75万キロワット以上５万キロワット未満とする報告書が発表されたところであります。