鹿角市議会 2022-03-09 令和 4年第2回定例会（第4号 3月 9日）
寄附金の使途につきましては、ご寄附いただく際に、寄附者の方に、「産業力を強化する取り組み」をはじめ、5つの分野から選択いただいており、それぞれにひもづいた具体的な事業へ活用しております。 主な事業といたしましては、小・中学校の通学対策費やかづの厚生病院支援、放課後児童クラブ運営事業、地域公共交通維持確保対策事業などで、全32事業に有効活用させていただいております。
寄附金の使途につきましては、ご寄附いただく際に、寄附者の方に、「産業力を強化する取り組み」をはじめ、5つの分野から選択いただいており、それぞれにひもづいた具体的な事業へ活用しております。 主な事業といたしましては、小・中学校の通学対策費やかづの厚生病院支援、放課後児童クラブ運営事業、地域公共交通維持確保対策事業などで、全32事業に有効活用させていただいております。
当初予算には鹿角新戦略推進予算と位置づけされまして、最重要課題として「産業力の強化」「結婚応援・子育て支援」「移住・定住の促進」の3項目が上げられております。 また、最重要課題を実現するための具体的な事業については、市長が施政方針でも述べておりますし、また、当初予算の概要にも掲載されております。どれも私は重要な事業だと思っております。
また、農業でも平成27年度以降伸び続けていることから、第6次鹿角市総合計画の産業力強化プロジェクトで戦略的に進めた産業振興施策の結果であると考えており、引き続きこれら主力産業を中心に経済効果を波及させる循環型の地域経済を目指してまいります。 経済が成長している中で、その実感に乏しいのではないかとのご指摘については、賃金の伸びが鈍かったことが背景にあると考えております。
1つは、従来からの継続になりますが、このようなコロナ禍の状況ではありますけれども、産業力を強化しまして地域経済を活性化していくというところで事業を組んでおります。それから、2つ目は、人口構成の若返りということで結婚応援の部分で出生率を上げるために婚姻率の上昇につながるような対策として、新たに支援金等の事業を措置しております。もう1つは、これも従来からになりますが、移住です。
さて、かづの新戦略推進予算と位置づけた令和3年度予算についてでありますが、産業力の強化については、スマート農業の導入支援や労働力のマッチングによる省力化を図るほか、収益性の高い作物への転換を促進し、担い手確保や人材育成、農地集積を進めます。また、農業経営体の経営強化や農畜産物の販路拡大による販売重視型農業を進め、産出額の拡大を図ります。
○８番（中山一男君） それでは、次に、令和2年度の目玉事業についてでありますが、先般、市長の定例会見の報道がなされておりましたが、新年度当初予算を「安心・安全強化予算」と命名し、目玉事業としては、産業力、防災力、それからスポーツ交流の3項目が挙げられておりました。
産業振興については、何より雇用の場の確保と労働力人口の減少を高付加価値化で補う必要があると考え、仕事づくりを中心とした地方創生の施策を最大限に活用しながら、より産業力強化に特化するプロジェクトを据え、取り組みを進めてまいりました。
令和2年度は、第6次総合計画後期基本計画の最終年となりますが、新年度予算を「かづの安心安全強化予算」と位置づけ、産業力の強化を初めとした各重点プロジェクトの目標達成に向け、総力を挙げて取り組むとともに、予測困難といわれる時代にあっても、理想とする将来に向かって真っすぐと帆を張り、自立した持続性のある、笑顔あふれるまちづくりへの集大成の一年にしてまいりたいと考えております。
また、豊富な再生可能エネルギーを背景に、電力自給率330％という本市の強みを産業力強化に生かすため、来年度、新たなエネルギービジョンを策定し、その実現に向けた事業を第7次総合計画に盛り込んでまいりたいと考えておりますので、本市の持つ魅力や可能性にさらに注目が集まるように、本市の活力につながる事業の展開や本市産業の付加価値をさらに高める取り組みを推進しながら地域産業の活性化を図ってまいります。
Ｂ評価は、産業力強化プロジェクト、角ぐむ「鹿角」ブランド確立プロジェクト、みらい輝く人づくりプロジェクトの3つでありますが、中でも総合計画推進の大黒柱となる産業力強化プロジェクトでは、本市の産業を牽引する農業、観光業、製造業の各分野で外貨の獲得に向けた産業振興策が図られ、雇用創出数の拡大や観光客数の増加、製造品出荷額等の上昇へと結びついております。
高等教育機関を有していない本市にとりましては、進学に伴う一定の転出はやむを得ず、その後にふるさとに戻り活躍したいと思う意識の醸成と、戻ってこられる環境整備が必要だと考えており、義務教育の段階から、ふるさとキャリア教育の推進に力を入れながら、産業力強化による雇用の受け皿拡大のための各施策を展開してきたことで、直近の人口動態では、平成30年の社会減は186人となり、転出の大幅な減少により、過去5年間で最少
そのため、第6次総合計画後期基本計画において、社会減の解消に向けた取り組みとして、産業力強化による新たな雇用の創出や、移住者への起業支援や資格取得支援など、仕事をセットにした支援策を展開し、移住しやすい環境整備を進めているほか、新年度からは新たに東京圏からの移住者が、人手不足業種としてあらかじめ指定された地元企業へ就業する場合の支援策を創設することとしております。
伺いますが、来年度は第6次総合計画後期基本計画における5年間の総仕上げに向けた年と言われ、最重要課題として、産業力の強化について販売重視型農業の推進を図るとしています。主要産業である農業の進捗状況と、農業を取り巻く環境はますます厳しいと思われますが、今後の取り組み施策について伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。
初めに、市の最重要課題である産業力の強化について伺います。 市長は、産業力の強化によって雇用の拡大や市民所得の向上、地域経済の活性化を図ることが重要であるとさまざまな機会に話されております。定住するための一番基本的なことでありますので、今後とも順調に進展することを願うとともに、再確認する意味で質問いたします。 農業の振興について伺います。
本市の漁業・水産業は、従事者の高齢化が進行しており、若年層も減少傾向にあることから、産業の活力低下が懸念される中、若年層の担い手育成をはじめ就業年齢構造の適正化による産業力、地域力の向上が強く求められております。 例えば、先進的な事例として、徳島県では漁業就業を目指す希望者が漁業に関する知識や技術を学ぶことができる「とくしま漁業アカデミー」として県が平成２９年４月に開講。
さて、平成31年度予算についてでありますが、最重要課題に位置づけている産業力の強化については、「販売重視型農業」、「稼げる観光」の推進を図り、主要産業である農業や製造業、観光業などの連携などに引き続き取り組んでいくほか、多様な働き方を学ぶ機会を創出することにより、市民所得の向上と雇用創出を図ってまいります。
特に、産業力の強化や移住・交流の促進、子どもの笑顔きらめきなど、8つの重点プロジェクトを着実に推進する上で、これまでの事業の成果、それから課題を検証し、新規事業や拡充事業に積極果敢に取り組むこととするほか、一層の歳入の確保にも徹底して、事務事業の見直しなど、こういったもので図りながら重点施策への財源を確保するなど、めり張りのある予算編成という考え方で取り組んでおります。
また、地域商社を確立し、さらなる販路拡大と外貨獲得による産業力の強化を実現するため、この分野でのノウハウを持つ道の駅おおゆの指定管理者と今年度から連携して取り組みを進めております。
第6次総合計画後期基本計画の中間年を迎えた平成30年度からの3年間は、2020年度における将来人口3万人台の確保に向け、施策の効果を発現させていく重要な時期であることから、今年度はこれまでの2年間の取り組みの成果を土台とし、最重要課題である産業力の強化を柱に、移住・交流につながる都市ブランド力の向上や地域医療体制の充実など、地域課題に対応しながら、人口減少社会においても住む人の豊かさに寄与する取り組
昨年度まで6つのテーマについて調査研究しておりますが、鹿角市総合計画後期基本計画の策定時には、研究成果を産業力強化プロジェクト、角ぐむ「鹿角」ブランド確立プロジェクト、地域コミュニティ活力再生プロジェクトの3つのプロジェクトに反映いたしました。