由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
例えば、地域包括支援センターを中核として、各地域に生活支援コーディネーターを生活支援等の調整役として配置し、ニーズの把握や地域支援とのマッチングを行うとともに、ボランティア団体などの関係機関と連携して、地域住民が互いに助け合い、支え合いのある地域づくりの推進に努めております。
例えば、地域包括支援センターを中核として、各地域に生活支援コーディネーターを生活支援等の調整役として配置し、ニーズの把握や地域支援とのマッチングを行うとともに、ボランティア団体などの関係機関と連携して、地域住民が互いに助け合い、支え合いのある地域づくりの推進に努めております。
また、介護が必要となっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、生活支援等地域包括ケアシステムのさらなる利便性の向上に努めてまいります。特に、独り暮らし高齢者や高齢者世帯へのきめ細かな相談と支援に努め、必要なサービス提供に向け、関係機関と連携し取り組んでまいります。あわせて、支え合い推進会議の活動を中心とした、地域における支え合い活動の拡大に取り組んでまいります。
また、高齢者の在宅生活を支えるため、各地域に生活支援等の体制整備に向けた調整役として生活支援コーディネーターを配置しており、支援を必要とする方のニーズの把握や地域資源とのマッチング、ボランティア団体など、他関係機関との連携や協働による取組を行っております。 その中では高齢者自身にも、家事の援助等、地域の生活支援の担い手として活動していただき、介護予防や健康寿命の延伸につなげております。
また、介護が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう医療、介護、生活支援等を包括的に提供する体制を強化してまいります。 特に増加傾向にある独り暮らしの高齢者や高齢者世帯へのきめ細やかな相談と支援に努め、必要なサービスの提供に向け関係機関と連携し取り組んでまいります。 あわせて、支え合い推進会議の活動を周知するとともに、地域における支え合い活動の拡大に取り組んでまいります。
希望する支援の内容としては、事業継続や消費喚起、生活支援等の経済的な支援や市民活動を安全に行うための感染症予防対策への支援のほか、感染症収束後の誘客対策、イベント等市民活動の再開への支援が求められております。
アンケート調査に御協力いただいた186団体等のうち86.6％が何らかの影響を感じていると回答しており、事業継続や消費喚起、生活支援等の経済的な支援や感染症予防対策への支援のほか、誘客対策、イベント等市民活動の再開への支援等が求められております。 また、５月11日には、能代商工会議所及び二ツ井町商工会から連名で、地元商工業者への支援を求める要望書が提出されております。
やっぱりそういう相談を受けることによって拡大防止策に結び付いたものとか、生活支援等の施策に結び付いたものなどがありましたら、その内容的な部分も併せてお伺いをいたします。 第２波が懸念される現状で今後の対応についてもお伺いをいたします。 ○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
男鹿市では、平成２７年から高齢者ができる限り住み慣れた地域で自分らしく生活を継続できるように、地域における医療、介護、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向け、さまざまな取り組みが実施されております。これらは、地域の自主性や主体性に基づき構築を行うものですが、現在、事業を推進してどのような効果が出ているのか、または実践していく中で問題点と課題等がないか、お伺いいたします。
市では、今後も地域支え合い推進員と地域の関係者の情報共有及び連携、協働により、地域包括ケアにおける生活支援等サービス提供体制の整備を推進してまいります。 ご質問の第４点は、男鹿半島トレッキングコースの整備についてであります。
他県においては、運転免許証返納者が、居住する市町村から速やかに生活支援等が受けられる仕組みとして、警察が保管する個人情報を市町村担当者へ提供することについて、運転免許証返納者本人が警察に要請する「要望書受理制度」これがありますが、これを運用している例があり、秋田県でもこれと同様の取り組みを検討されるように鹿角警察署を通して要望しているところであります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。
どちらの事業も認知症や高齢者世帯等へ多面的に対応するもので、医療や介護、生活支援等の情報共有が欠かせないとの観点から、取り組みの基本は同じものと考えます。 そこで、今後の取り組み等を含めた地域包括支援センターの組織体制は。また、ナラティブブック秋田との連携について伺うものであります。 大項目４、人口ビジョンと総合戦略についてであります。
②点として、地域支え合い推進員、生活支援コーディネーターでありますけれども、この方々についてでありますが、厚生労働省のガイドラインでは、地域における助け合いや生活支援等のサービスの提供に実績のあるもの、または中間支援を行う団体等であって地域でコーディネート機能を適切に担うことができるものというような規定が書かれております。
このような現状を踏まえ、高齢者認知症も含めて、特に療養生活が長い若年性認知症の方、家族に対しては個々の状況により介護サービス、障害福祉サービス、医療費の助成、経済的支援、日常生活支援等、よりよい選択ができるようきめ細やかな支援が必要です。
これまで高齢者や障害者等の社会的弱者に対しましては、地域社会が見守り、生活支援等を行ってきたところでありますけれども、単身高齢者、それから高齢者のみの世帯の急増、それから親族間、地域社会等との交流が希薄となると言われる、いわゆる無縁社会が広がりつつあると言われております。
市の相談・情報提供業務とハローワークが行う職業紹介等の業務を一体的に行う相談窓口につきましては、平成20年及び21年に年末緊急職業相談・生活支援等相談窓口をそれぞれ２日間にわたり開設しております。
初めに、これまでの高齢者対策の内容と今後の取り組みについてでありますが、これまで市ではひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対して除雪などの生活支援を初め、健康づくりや介護予防、自立生活支援等にかかわる各種事業を進めてまいりました。
なお、ご質問のワンストップサービスの実施についてでありますが、昨年12月29日・30日の両日、本市が開設いたしました年末緊急職業相談・生活支援等相談・各種制度融資窓口や、国が12月25日に実施いたしましたワンストップサービスデイにおきましては、職業相談に係る事案が主なものとなっていたものであります。
後期高齢者を対象とした施策の達成度等につきましては、本格的な長寿社会を迎え、高齢者が健康で生きがいを持ち、生き生きと暮らし、社会参加ができるよう健康診査事業による疾病の早期発見・早期治療のほか、介護予防や健康づくり、高齢者生活支援等の各種事業を展開しております。
将来的には、住民自治組織・ボランティア・ＮＰＯ団体が、市から公園などの地域施設の管理、地域の子育て支援、独居老人の生活支援等地域の身近な事務を受託し、地域の公共的活動を担うということを期待しております。