鹿角市議会 2022-02-25 令和 4年第2回定例会（第1号 2月25日）
継続事業は、公共施設解体事業、医師確保対策事業、道路橋りょう整備事業、公営住宅建設事業などで、過疎債や緊急防災・減災事業債などの交付税算入が見込める有利な起債の活用を図りました。 臨時財政対策債は、前年度比2億2,000万円減の2億4,000万円としております。 なお、地方債に関する調書は、202ページですので、ご参照いただきたいと思います。 続いて、16ページをお願いいたします。
継続事業は、公共施設解体事業、医師確保対策事業、道路橋りょう整備事業、公営住宅建設事業などで、過疎債や緊急防災・減災事業債などの交付税算入が見込める有利な起債の活用を図りました。 臨時財政対策債は、前年度比2億2,000万円減の2億4,000万円としております。 なお、地方債に関する調書は、202ページですので、ご参照いただきたいと思います。 続いて、16ページをお願いいたします。
令和４年度も、多額の基金繰入れを見込むなど、非常に厳しい財政状況ではありますが、過疎債や緊急防災・減災事業債などの交付税措置のある有利な地方債を活用しながら、持続可能な行財政運営の推進を基本方針とした第４次行政改革大綱に基づき、市民福祉の向上と安定的で質の高いサービスの持続的な提供に向けて、行政改革の取組を積極的に進めてまいります。
このような予算の中で過疎債や緊急防災・減災事業債など交付税措置のある地方債を活用し、新山小学校や矢島小学校、それに新ごみ処理施設など、様々な事業を進めることになりますが、今後も税収の減少が予想されますが、今後の財政運営の見通しについて伺います。 また、財政の改善には、公共施設等総合管理計画の確実な実施が大切でありますが、現在の状況について伺います。
今後とも、過疎債や緊急防災・減災事業債などの交付税措置のある地方債を活用し、安心・安全な市民生活の確保に努めながら、持続可能な行財政運営の推進を基本方針とした第４次行政改革大綱に基づき、市民福祉の向上と安定的で質の高いサービスの持続的な提供に向けて、行政改革の取組を積極的に進めてまいります。
継続事業は、医師確保対策事業、公営住宅建設事業などで、過疎債や緊急防災・減災事業債などの交付税算入が見込める有利な起債の活用を図っております。 臨時財政対策債は、前年度比1億1,960万円増の4億6,000万円としております。 なお、244ページに地方債に関する調書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 14ページ、15ページをお願いいたします。 歳入です。
国の起債である緊急防災・減災事業債制度を使い、残りはクラウドファンディングやふるさと納税などの寄附を募り活用することができれば、自治体の財政負担もほぼ必要ありません。 自治体関係者は、ふだんはイベントに活用し災害時には融通し合うことで、地域間連携が深まると話しています。トイレトレーラーの導入を検討していただきたいと思います。答弁を求めます。 ７、敬老会の開催事業について。
市債の状況を見ても、合併特例債や緊急防災・減災事業債、そして臨時財政対策債などは前年に比べ減少し、過疎債だけは17.6％の増加となり、市債総額は46億2,750万円で前年度に比較して0.9％、3,970万円の減のようでもあります。これに基金繰入金19億3,624万5,000円により、総額447億円の予算になるようであります。
新たな事業は、防災情報システム整備事業及び学校大規模改造事業、継続事業は、鹿角観光ふるさと館改修事業及び公営住宅建設事業などで、過疎債や緊急防災・減災事業債などの交付税算入が見込める有利な起債の活用を図りました。 臨時財政対策債は、前年度比1億2,020万円減の3億4,040万円としております。 なお、267ページに地方債に関する調書を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
新たな起債事業は、草地整備事業で、また継続事業は鹿角観光ふるさと館改修事業、鹿角花輪駅前整備事業、中学校大規模改造事業などで、過疎債や緊急防災・減災事業債などの交付税算入が見込める有利な起債の活用を図りました。 なお、261ページに地方債に関する調書を添付していますので、後ほどご参照いただきたいと思います。 続いて、15、16ページをお願いします。 2の歳入です。
エアコン設置に活用できる交付金は、大規模改造事業交付金で普通教室を初め体育館への設置にも活用できますが、体育館については文科省の交付金のほか、総務省の緊急防災・減災事業債でも指定避難所になっている体育館にエアコンを整備することができます。現段階では2020年度までの緊急制度である点に注意が必要です。
現在、国土交通省において洪水時に特化した低コストの水位計、危機管理型水位計の開発普及や、そうした水位計も活用した中小河川における水位予測手法の検討が進められているところであり、河川水位等の現地情報を把握するため、機器の整備は緊急防災・減災事業債の対象事業となっていると思いますが、こうした動向も参考にされ、積極的に活用を検討して、設置することによって地域防災の強化につながると思いますが、当局のお考えをお
この中で、新たな起債事業は、防災情報システム整備事業及び鹿角観光ふるさと館改修事業で、また継続事業は鹿角花輪駅前整備事業、橋りょう長寿命化対策事業、中学校大規模改造事業、学校給食施設整備事業などで、緊急防災・減災事業債や過疎債などの交付税算入が見込める有利な起債の活用を図りました。 一番下の臨時財政対策債は、前年度比2,770万円の減の5億30万円としております。
追加のふれあいプラザ非常用電源整備事業は、９月補正に計上いたしました工事費の財源としまして、緊急防災・減災事業債を活用することで県との協議が整ったため、今回計上するものでございます。変更と廃止につきましては精算行為に伴うものとなってございます。 次に、歳入歳出予算について事項別明細書で説明いたします。 事項別明細書の10ページをお願いいたします。
21款市債は、旧中央公民館の改修経費のうち耐震補強部分に対し、緊急防災・減災事業債を充当するものとなっております。 以上が３号補正の概要となっております。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○議長（松尾秀一） これより本件に対する大綱質疑を行います。質疑ございませんか。 （「なし」の声） ○議長（松尾秀一） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
今後、さらに緊急防災減災事業債を活用し、矢島・鳥海地域の老朽化した既設のモーターサイレンの範囲内と、西目地域の一部も含め、平成29年度より２カ年計画で屋外子局を15カ所程度増設してまいります。これにより両地域の密集地の空白エリアをある程度カバーできるものと考えております。
起債の種類は緊急防災・減災事業債を考えて計上してございます。この起債の元利償還金に対する交付税算入率は70％となってございます。 ２つ目でございます。 農産物直売所建設事業、限度額7,890万円。起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりです。この起債の種類は過疎対策事業債を予定しております。交付税算入率は70％でございます。
２つ目、交付税算入率の高い緊急防災・減災事業債の制度期間を考慮し、津波安全対策事業費や同報系防災行政無線整備事業費の約５億円を前倒ししたこと。３つ目、消費税増税に伴い、子育て世代や低所得者に対し、全額国庫支出金を財源とした臨時給付金事業が約５億円。４つ目、大内地域の中学校統合に受けた出羽中学校大規模改修事業の約２億円などが大きな要因となっております。
◆２０番（関口正則） ページ、10ページの教育債のところの、これ歳入ですけれども、これは２節緊急防災・減災事業債というのがありますが、これは、前はたしか過疎債であったんじゃなかったかと思うんですが、この過疎債と緊急防災・減災事業債との違いというのはどういうものなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 それから、支出のほうですけれども、ページは21ページです。
地方自治体にとって重要な点は、地方債のうち緊急防災・減災事業債3,995億円ですが、これが活用できることであります。対象事業に認められると事業費への充当率が100％で、事業を始める際に一般財源は必要ありません。その上、元利償還金についての交付税措置が直轄事業では80％、単独事業では70％です。