能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
秋田県並びに県内の各市町村の生活排水処理事業においては、施設の老朽化に伴う改築更新の増加や技術職員の不足、人口減少による使用料収入の減少等の課題が顕在化し、単独での事業運営が困難になりつつあることから、持続的な事業運営に向けた体制づくりが求められております。
秋田県並びに県内の各市町村の生活排水処理事業においては、施設の老朽化に伴う改築更新の増加や技術職員の不足、人口減少による使用料収入の減少等の課題が顕在化し、単独での事業運営が困難になりつつあることから、持続的な事業運営に向けた体制づくりが求められております。
今後の中長期的な財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税や地方交付税等の一般財源の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されております。
今後の財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税等の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されることから、今後も実質単年度収支は赤字傾向が続くものと考えております。
初めに、議案第63号能代市保育所条例の一部改正についてでありますが、本案は、保育施設への入所児童数の減少等に伴い、能代市第四保育所を廃止しようとするものであります。
初めに、議案第105号下水道事業会計補正予算（第２号）でありますが、収益的収入及び支出では、支出において、手当等の増額、資本的収入及び支出では、補助金の内示の減少等により、収入においては企業債及び国庫補助金を減額、支出においては工事請負費を減額しようとするものであります。
こうしたことから、本市の有効求人倍率が高い要因は、経済活動の活発化による企業の求人増、求職者と求人側におけるミスマッチ、少子化や若年層の市外流出による労働者人口の減少等、複合的な要素によるものと捉えております。 市といたしましては、現状を少しでも改善できるよう、本年５月に株式会社広済堂ＨＲソリューションズと連携協定を締結し、地域の働き手不足の解消を図るための取組を始めております。
能代市保育所条例の一部改正は、保育施設への入所児童数の減少等により、能代市第四保育所を廃止しようとするものであります。このほか、字の区域の変更、土地の取得、能代工業団地拡張造成工事の請負契約、令和３年度の能代市一般会計決算及び特別会計決算の認定、能代市水道事業会計決算の認定及び能代市下水道事業会計決算の認定について提案しております。
しかし、市民の移動手段の確保は市の責務と捉えており、人口減少等により路線バス等の公共交通の利用者が減少している中で、財政負担も考慮して公共交通網を維持していく必要があると考えておりますので、今後、市民の皆様や運行事業者の御意見をお伺いしながら、地域の実情に沿った利便性の高い効率的な公共交通網の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
行財政改革についてでありますが、人口減少等により本市の財政見通しは厳しい状況が見込まれている中、第２次行財政改革大綱に基づき、持続可能な行財政運営基盤の確立を目指し、もの、ひと、しくみの３つの改革を基本方針に様々な施策に取り組んでまいりました。
これに対し、本補助金は、県人口のさらなる減少等で秋田県厚生連全体の経営悪化が見込まれる見通しを背景に、拡充された特別交付税制度に基づき、厚生連とかづの厚生病院から支援額の増額要望があったことによるものだが、この補助金だけではかづの厚生病院の赤字は解消されない見通しであることから、病院経営の採算性の向上に向けて、医師確保対策事業により常勤医師の確保を図ることなどにより、鹿角地域の中核病院機能を今後も維持
○財政課長（渡部裕之君） 自主財源の根幹である市税の状況ですけれども、先ほど税務課長が話したように、コロナの影響が限定的であるというような話もありますので、今後の見通しの中では、人口減少等に対応して、若干低減ということでなだらかに減少するというような方向性は見込んでおりますが、景気の大きな変動がない限りは、そこまで大きく下回るような状況にはないと思っております。
また、今日の教育を考える上で、少子化、多様化、人口減少等に対応した教育を推進していくためには、これまでの教育の仕組みや枠組みの部分的な見直しを超えた大きな変革が必要であり、学校教育、社会教育において、新しい学びの姿の構築を具現化していくことが喫緊の課題であると捉えております。
○市長（関 厚君） 新たな毛馬内住宅の入居対象範囲についてでありますが、整備中の毛馬内住宅は、毛馬内・松山・浜田の3住宅団地を集約する新たな住宅団地を整備する計画で、平成28年度から建て替え事業を実施しておりますが、対象住宅の入居者や入居希望者の減少等により、計画当時から入居状況が大きく変わり、余剰住宅が発生している状況にあります。
高齢者福祉制度の変遷を振り返ると、昭和30年以降、高齢者の増加、高齢者の就業機会の減少等により、高齢者福祉を幅広く推進し、発展させていくための独立した制度が求められるようになったことから、昭和38年に老人福祉法が制定され、長年にわたって社会の進展に寄与し、豊富な知識と経験を有している高齢者が敬愛され、生きがいを持って健康で安心した生活を送ることができるように、社会全体で支えていくことを目的に、措置施設
県内でも新規感染者数の減少等の状況を踏まえ、感染警戒レベルが段階的に引き下げられており、能代保健所管内においても10月６日以降新たな感染が確認されていないことから、これまで感染防止のために市民の皆様にお願いしてきた県外との往来やイベント開催等における慎重な判断、行動について見直しをし、一部緩和しております。
今後も産業構造の変化や人口減少等の地域課題に対応しつつ、行政サービスの向上と地域の維持発展が図られる予算となるよう努めてまいります。
次に、ヤングケアラーについてのうち、市ではヤングケアラーの実態は調べられているかについてでありますが、核家族化の進行や世帯人数の減少等に伴い、父母や兄弟姉妹等の介護が必要となった場合、子供が介護者とならざるを得ず、勉学や生活等に支障を来す事態も生じていることから、国では、令和３年４月に改訂した子供・若者育成支援推進大綱において、家族の介護等を行う、いわゆるヤングケアラーに対しては、実態を調査し、課題
本市の除排雪業務は、市直営または地元建設企業への委託によって賄われていますが、委託業務については、景気の低迷や公共事業の減少等、企業の経営を取り巻く環境は厳しさが募っているのも現実であろうかと思います。 本市では、積雪の少ない昨年度12月、１月、２月における除雪機１台当たりの稼働時間が20時間に満たない場合でも、20時間相当の委託料を支払う等の対策も講じてきました。
時代の変化、少子高齢化、人口減少等、第三セクターを取り巻く情勢の厳しさから、どこも経営は予断を許しません。議会としても、三セクの問題を重く受け止め、抜本的な提言を行ったところです。 しかし、だからといって、利用者が急増して経営が安定するかは難しいのが現状ではないかと考えています。