由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
今年も８月の豪雨で、水稲、大豆、野菜など作付農地が広範囲にわたり、冠水、浸水、土砂流入などの被害を受けています。 農家は、農産物への被害のほか、農地への土砂流入・斜面崩壊など、災害復旧には多大な労力と多額な資金を投じなければなりません。 災害による復旧負担が大きく、農地復旧を諦め、離農や経営の縮小を考えている農家も見られ、来年度の生産への影響が懸念されています。
今年も８月の豪雨で、水稲、大豆、野菜など作付農地が広範囲にわたり、冠水、浸水、土砂流入などの被害を受けています。 農家は、農産物への被害のほか、農地への土砂流入・斜面崩壊など、災害復旧には多大な労力と多額な資金を投じなければなりません。 災害による復旧負担が大きく、農地復旧を諦め、離農や経営の縮小を考えている農家も見られ、来年度の生産への影響が懸念されています。
能代市工場等事業継続対策事業費補助金は令和３年度から施行しており、近年の企業等の事業継続性を重視する動向を踏まえ、米代川水系の洪水浸水想定区域内に立地している、または立地する予定である工場等が、水害発生時において生産機能を維持するために実施する水害予防対策に対して支援するものであります。
そして、12日夜遅くから13日未明にかけては、記録的短時間大雨情報を発表するなど、米代川上流部の北秋田市、上小阿仁村、鹿角市付近で猛烈な雨が解析され、五城目町では１時間降水量が観測史上１位を更新し、隣の三種町、上小阿仁村、五城目町などで河川が氾濫し、床上・床下浸水、鹿角市、由利本荘市などで土砂災害などの被害が発生しました。
いずれの大雨でも人的被害はありませんでしたが、家屋の床下浸水のほか、市道や河川、農地・農業用施設、林業用施設に被害が発生しております。緊急を要するものにつきましては予備費の充用や補正予算の専決処分等により対応し、早期の復旧に努めているところであります。 新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、７月以降、全国的に新規感染者数が急速に増え、依然高止まりの状況が続いております。
それにより、大館市では米代川支流の下内川の決壊が起こり、広い範囲での浸水被害がありました。また、五城目町でも馬場目川支流の富津内川の越水等により広い範囲での浸水被害がありました。また、本市においても子吉川の支流である芋川流域での洪水被害がありました。 この被害状況を見ると、一級河川のような大きな川よりも、その支流などの比較的小さな川の氾濫による洪水被害が多いように見受けられます。
このたびの豪雨で最も大きな被害は、旧大内町、下川大内地区の広範囲にわたる芋川等の河川氾濫と、それによる田畑の浸水でした。 松本地区住民の方からは、小羽広ダムの働きか、住居地区には浸水しなかったが、またか、この思いだと、こう何度も氾濫されると市は何をやっているのかとつい思ってしまうとのお言葉でした。当日、現地調査に伺った私も、同様の思いを禁じ得ませんでした。
議事に入ります前に、８月12日からの大雨により、人的被害は幸いありませんでしたが、市内各所で住宅への浸水・土砂災害などが多数発生しております。被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げますとともに、議会といたしましても、市当局と連携を密にし、一日も早い復旧に努めるものであります。
秋田魁新報社では、地理情報システム（ＧＩＳ）を使って、県内津波浸水想定エリアと町または字ごとの小地域別の人口データを重ねたシミュレーションの結果を発表いたしました。浸水想定エリア内で高齢化率50％以上に該当した地区は、2000年では10地区だったのが、2015年68地区、2020年132地区と、増加が加速しているとのこと。
◎総務課長（金英則） まず、今回の、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、全面的な調査となるときでありますが、まず洪水とか浸水被害、地震のような面的被害日時がある程度把握できる場合に限りは、総動員の体制で調査のほうを行うという計画になっております。
本市でも昨年７月、住宅など106棟が浸水し、道路や河川、農地など６億3,000万円超の被害がありました。子吉川水系、芋川水系など過去に何度も被害に遭遇しています。大雨対策には万全の警戒と対策を取っていただきたいと思います。答弁を求めます。 ６、学校給食について、（１）無料化に向けて。 1954年、昭和29年、学校給食の実施に関する法律が制定されました。
○市長（関 厚君） 旧花輪北小学校の跡地利用につきましては、旧校舎は建築から50年以上が経過し、老朽化が進んでいることに加え、平成25年の豪雨災害におきまして浸水被害が発生したこともあり、解体を前提に進めております。 グラウンドについては、今年度、今後の市の産業施策へのドローン利用に向けた検討のため、飛行練習場として活用しております。
本市消防団の活動を見てみますと、かつては火災予防の啓蒙活動、火災発生時の消火活動、大雨による浸水や河川の氾濫への警戒や防御、冬期間の大雪への備えや除雪、行方不明者が出た場合の捜索などが主な活動でしたが、最近はさらに地球温暖化による台風の大型化や毎年のように発生する集中豪雨、それらに伴う土砂崩れ、建物への被害への警戒や活動、そしていつ起こるか分からない地震や噴火などへの備えも必要となっております。
第３表債務負担行為補正、追加の主なるものは、市民プラザ事業運営業務委託費、期間が令和３年度から６年度まで、限度額が4405万4000円、能代市旧料亭金勇指定管理料、期間が令和４年度から８年度まで、限度額が１億150万円、道路維持管理委託費、期間が令和３年度から４年度まで、限度額が4779万8000円、浸水対策工事費、期間が令和３年度から４年度まで、限度額が4,000万円、能代市中央公民館、能代市文化会館
そこで、（１）市街地等の浸水への対応策についてお伺いいたします。 ７月12日の集中豪雨では、本荘市街地等で100棟を超える住宅浸水被害がありました。
次に、災害から市民をどう守るか、防災ハザードマップ等の取組が急がれるのではについてでありますが、本市の防災ハザードマップは、津波浸水想定が平成28年３月に、米代川の想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定が同年５月に公表され、速やかに浸水想定範囲等を周知する必要があることから29年３月に作成しており、全戸配布や市ホームページで周知を図っているほか、ウェブ版のハザードマップも公表しております。
旧花輪北小学校につきましては、建築から50年以上が経過し、老朽化が進んでいることに加え、平成25年の豪雨災害で浸水被害が発生したこともあるため、現時点で利活用の予定はなく、今後解体を前提として検討してまいります。 なお、鹿角市学校等再編計画につきましては令和2年度で完了していることから、現時点でさらに空き校舎が増える予定はありません。 ○議長（中山一男君） 湯瀬弘充議員。
とりわけ２年前の台風19号は、東北、関東、甲信越で死者・行方不明者89人、住宅浸水４万3,000棟、土砂災害20都県370か所、浸水面積２万5,000ヘクタールという爪痕を残しました。 数十年に一度と言われましたが、最近では立て続けに起きており、気象災害に対しては日頃からの備え、警戒が必要な時代になってきました。豪雨災害など、万全な対策を取るべきであります。答弁を求めます。
まず、７月11日から12日の大雨被害に遭われた方におかれましては、昨年も浸水被害を経験された方もおり、大変不安な夜を過ごされたということで、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 そして、東京2020オリンピック競技大会に出場された小野祐佳選手におかれましては、世界の大舞台で競技された方が同じ由利本荘市にいる。また、同年代ということで大変誇りに思っております。
７月11日の大雨災害では、幸い人的被害はありませんでしたが、土砂災害や住家への浸水など、各地域で大きな被害が発生しました。 市では、７月12日午前１時30分に災害警戒室を設置するとともに、警戒態勢をさらに強化するため、９時15分に災害対策部へ改組しております。
次に、２）のご質問でありますけれども、立地としては北秋田市の北端となりますが、千年に一度の大雨による洪水浸水区域から外れているほか、ギネス認定の「世界一の大太鼓」を展示する施設があり、その歴史的な背景から見ても、現在地が「道の駅たかのす」の立地に最もふさわしい人を呼び込むだけの知名度を持っています。