能代市議会 2020-03-25 03月25日－06号
浜浅内地区のみで利用する施設のため経費がかさみ、農業集落排水施設使用料も下水道使用料と比べ割高となっているが、能代市生活排水処理整備構想では、農業集落排水事業については下水道に接続し、処理場をポンプ場施設のような形に改修することでコストが抑えられるという評価となった。令和７年度頃に下水道が直近まで延伸してくるため、その接続も考慮しながら経費の削減を図りたい、との答弁があったのであります。
浜浅内地区のみで利用する施設のため経費がかさみ、農業集落排水施設使用料も下水道使用料と比べ割高となっているが、能代市生活排水処理整備構想では、農業集落排水事業については下水道に接続し、処理場をポンプ場施設のような形に改修することでコストが抑えられるという評価となった。令和７年度頃に下水道が直近まで延伸してくるため、その接続も考慮しながら経費の削減を図りたい、との答弁があったのであります。
本年度八郎湖に処理水を排出している浜浅内地区農業集落排水処理施設の高度処理化工事を行っております。この事業費2000万円に対し、県から平成25年度に起債償還に係る補助金として200万円が交付されることになっておりますが、この補助金を起債償還に充てるため、基金として管理することになります。したがって、条例を制定しようとするものでございます。 それでは、条文について御説明いたします。
次に、地震による水道施設の被害状況について触れられ、当局から、市内では浜浅内地区、花園町、藤山地区の配水管に一部破損があり、即日修理を終えている。また、市内全域に供給を続け、断水することはなかったが、鳳凰岱地区の一部で水の出が悪くなったため、ポリタンクによる応急給水を行った、との答弁があったのであります。
次に、悪土川流域の内水量についてでありますが、まず、流域面積は約33平方キロメートルと見込まれており、おおむね東側は檜山地区から鰄渕地区まで、北側は鰄渕地区から養蚕地区を通り砂留山地区まで、西側は砂留山地区から浜浅内地区まで、南側は浜浅内地区から一部三種町を通り檜山地区までの外周に囲まれた区域となっております。
このため県の説明では、能代市の浜浅内地区農業集落排水施設の処理水には規制対象となるＣＯＤ、窒素、リンといった有機物が含まれており、これが八郎湖の流域に流入していることから、水質規制を強化することにより、浜浅内地区農業集落排水施設は今後、基準値を超えることとなる有機物のうち、リンを除去するための除去施設の整備が必要となる。
能代市は、これらに基づき農業集落排水事業を進めておりますが、現状は浜浅内地区だけが完成し、運営されていると聞いています。計画区域のうち残り６地区278.6ヘクタール、管路延長47.5キロメートル、戸数2,033戸、人口6,800人と聞いています。なぜ残り６地区について、農業集落排水事業が進まないのか、事業着手できないのか伺いたいと思います。
審査の過程において、農業集落排水事業の今後の見通しについて触れられ、当局から、現在七地区を農業集落排水事業の対象地区としており、現在は浜浅内地区だけを運営している。この事業は加入率一〇〇％でなければ取り組めないという前提があるが、費用対効果を考えると二千人規模が適当と考えている。ただし、加入率という問題があることから、農業集落排水事業が進まなければ浄化槽設置事業の導入という形になるのではないか。
そういう意味で、この浜浅内地区で思い切ってこういうふうに農業集落排水がスタートを切ったわけです。今武田議員がおっしゃったように、こういうものがもっともっと拡張されていくというふうに信じてました。
審査の過程において、浜浅内地区以外の事業の見通しについて触れられ、当局から、能代市生活排水処理整備構想に基づき他の対象区域に呼びかけているが、事業実施に当たり地元住民全員の同意が前提となっていることから、次の地区が選定できない状況である、との答弁があったのであります。
審査の過程において、浜浅内地区の現況について触れられ、当局から、地区の全戸が加入しており、水洗化も空き家等の二戸を除き整備済みであるが、全体の件数が少ないためコストがかかり増しとなっており、市の持ち出しが多いことから使用料の見直しについて検討したい、との答弁があったのであります。
特に農業集落排水事業の普及状況についてですけれども、浜浅内地区でこの事業をやられましてからその後どういうふうな取り組みをなされてきたものなのかお伺いしておきます。 三番目に児童扶養手当についてお伺いいたします。児童扶養手当の制度改正に伴う影響についてでございます。母子家庭の生活を支援するために支給されている児童扶養手当制度がこの八月から改正されました。収入が上がるほど手当を減額する。
評価結果につきましては、全九課題のうち達成度一〇〇％であった課題としては、第四次能代市総合計画後期基本計画の策定、ごみの資源化、木のまちづくり事業の一環としての木の学校の利用拡大、農業集落排水事業における浜浅内地区処理区の水洗化普及率の向上、水洗化人口の拡大の五課題でありました。それぞれ目標をクリアしております。
審査の過程において、浜浅内地区の加入状況について触れられ、当局から、二月末現在で、利用対象戸数は八十戸で、利用対象人口が二百九十一人である。戸数別の施設利用率は七十八戸で九七・五％、水洗化普及率は七十六戸で九五％、人口別の施設利用率は二百八十八人で九九％、水洗化普及率は二百八十四人で九七・六％であり、実質的にはほぼ一〇〇％である、との答弁があったのであります。
審査の過程において、浜浅内地区における普及状況について触れられ、当局から、八月末現在で、対象戸数は七十八戸で、対象人口が二百九十一人である。
審査の過程において、浜浅内地区以外での計画について触れられ、当局から、事業対象区域の集落にはパンフレットで周知しているが、現在のところ説明会の開催などの具体的な要望はない。今後要望があれば、説明会の開催などにより周知していきたい、との答弁があったのであります。
当然、前にもお話ししたとおり、浜浅内地区だけで積算すると今後の事業展開等の関係があるということから、現在計画されている農業集落排水事業の能代市の平均的な、いわゆるモデル地区と先般お話ししておりましたが、モデル地区を設定して、さらにそれの三五％という積算から今回の見直しの案ということになりました。
浜浅内地区の農業集落排水事業については、八月一日から処理施設を供用開始し、十一月末現在、四十二戸の接続で、計画戸数の五三％となっております。なお、施設使用料については、特例措置を講ずることとし、今定例会に関係条例案及び予算を提案いたしております。
また、農業集落排水事業には一般会計からの繰り入れが必要になるが、これは公共下水道との公平性・整合性を図るためには、やむを得ないこととの考え方で今後も農業集落排水事業を進めていくのか、との質疑があり、当局から、浜浅内地区は本市では初めてのケースであり、一般的な条件のもとで事業を進め、最終的には対象戸数が少ないことや放流先の問題等でかかり増しになったという経緯がある。
七日の市長説明は、盛りだくさんの市政及び諸般の動きについて御報告があったわけでありますが、中に浜浅内地区の農業集落排水事業について、その後の状況の御報告がございませんでした。この事業は、能代市にとっては初めての事業、そして浜浅内地区を除いて市が構想している二十一地区は、うまくいっているかどうか注目をしている事業であります。
が下水道料金よりも異常に高いという議論が噴出して、それを集約する形で教育産業委員長報告のとおり、農業集落排水の使用料が下水道の約二倍にもなることは公平性に欠けること、このままでは二十一カ所の構想地区での今後の事業展開が困難になることで使用料の見直しをただしたのに対し、市当局は、「見直しはする、見直しに当たっては公平性を考慮し、下水道使用料との格差を縮める方向で検討する」旨の答弁があり、あわせて「浜浅内地区