産業の担い手確保については、本市の雇用環境はコロナ禍にありながらも、依然として人手不足が続いていることから、企業が行う求人活動を支援するほか、都市部や外国からの労働者を受け入れるための職場環境の整備に関して関係者と協議を進め、若年者等をはじめとした次世代を担う人材の確保を図ってまいります。
その要因は、高校生に地元企業の魅力を伝える取組や、地元企業に対し、積極的に求人活動に取り組んでもらうよう働きかけを行った成果によるものと分析しておりますが、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、一部業種で求人を取り下げる動きが見られるほか、会社説明会や面接会等の開催を見合わせている状況にあります。
今年度は、新たに鹿角管内3高校の進路指導担当者による企業見学会や60歳以上の求職者を対象とした情報交換会の開催、まちなかオフィス内に求人票掲載コーナーの設置といった取り組みのほか、求人活動支援補助金を創設し、自社ホームページの整備や首都圏等で行われる合同企業説明会への出展など、延べ21件の求人活動を支援いたしました。
今後の取り組みとしましては、県やハローワークなどの関係機関と連携し、介護のしごとフェアを継続開催するほか、今年度創設した求人活動支援補助金や、高校生が介護職員初任者研修を受講する際の補助率のかさ上げなど、各種支援策を推進しながら介護人材の確保に取り組んでまいります。 ○議長（宮野和秀君） 田中孝一君。
そして、自衛隊が勧誘の最大のターゲットとしているのが高校３年生、一部４年制大学生22歳もいますが、彼らを勧誘するため、求人活動解禁の７月１日に満18歳の男女の自宅に一斉にダイレクトメールを発送。そのために住民基本台帳を管理する市町村から該当する住民の個人情報を入手しています。
鹿角地域2019緊急共同宣言」に基づく「鹿角地域若年者雇用安定会議」を開催し、地元経済団体や高校関係者などが一堂に会して、若者の地元就職促進に向けた要請活動や意見交換などを行ったところであり、今後は資格取得や求人活動に対する支援の拡充など、さらなる地元就職の促進を図りながら、市内企業の人材確保に取り組んでまいります。
基本的に法人の努力ということにはなるんですが、保育士の確保対策のため、それぞれ短大などに出向いて求人活動を行うなどの保育士確保に努めていると伺っております。
求人企業においては、ハローワークでの会社説明会等の開催や、学校訪問やインターンシップの受け入れなどを通じて積極的な求人情報の発信に努められておりますが、市でも市ホームページに求人情報を掲載し、公共施設へ求人情報誌を配置しながら、市内企業の求人活動を積極的に支援しているほか、今年度開催したかづの産業見合市では、市内高校生へも来場を呼びかけ、地元企業の優れた技術力や製品などに直接触れる機会を提供するなど