由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
－－議事日程第４号 令和４年１２月１９日（月曜日）午前１０時開議第１．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１６８号及び議案第１６９号 ２件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．議案第１１３号 由利本荘市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について第５．議案第１１４号 由利本荘市外国の地方公共団体の機関等
－－議事日程第４号 令和４年１２月１９日（月曜日）午前１０時開議第１．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１６８号及び議案第１６９号 ２件第２．追加提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）第３．委員長審査報告第４．議案第１１３号 由利本荘市職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について第５．議案第１１４号 由利本荘市外国の地方公共団体の機関等
子供の手を引きながら、あるいはおんぶしながらの移動はかなりの負担を伴うものでありますが、現在は公共交通機関等の利用により対応していただいている状況にあります。 一方、車を利用する子育て世帯においては、乳幼児等の一時期を除き、特に大きな負担を伴うことなく安心・安全に移動し、駐車等をされているものと認識しております。
したがって、情報公開制度上は引き続き個人情報としての取扱いとなるべきであり、仮に情報公開請求が来たとしても個人情報の取扱いとして不開示とすべきと考えますが、行政機関等匿名加工情報の開示請求への対応はどのように考えているかお聞かせください。
カードは市民生活の向上を図るための有効な手段であると認識しておりますが、例えば公共交通機関等でのカードの活用機会の拡大を図っていくためには、民間事業者のサービスと連携が必要となってまいりますので、今後、各種事業者と相談しながら、調査研究してまいります。
次に、議案第114号外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定についてでありますが、これは外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等について必要な事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものであります。
新型コロナウイルス感染症は、これまでも年末年始に流行していることや、特例臨時接種の期限が令和５年３月31日であること等から、速やかな接種を呼びかけるとともに、今後も、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながらワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。なお、ワクチン接種をしない方やできない方への差別が生じないよう、市民の皆様には御配慮くださるようお願いいたします。
現時点では１、２回目の接種を終えた全ての方が対象とされておりますが、接種方法、ワクチンの種類及び供給スケジュール等の詳細は今後決定されることとなりますので、国の動向を注視するとともに、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながら、ワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。
◆３番（大友孝徳） 市としては行わないが、そのような苦情があれば、その内容を精査した上で業者ないし、機関等に依頼をするつもりはあるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀） 今までも騒音に関わりそうですが、事業所のほうには、市としては、そういった御意見があればお伝えしていくという姿勢には何ら変わりはないと考えております。
金融機関等への支出を担当する会計課においても、これら関係書類の審査を複数の職員で行い、誤った支出が発生しないよう細心の注意を払っております。
次に、今後の整備方針の見通しはについてでありますが、設置場所や機能面について、引き続き関係機関等とも協議を進め、変化し続ける農業情勢、農業技術等に対応できる、そして次の時代も見据えた機能を有した施設となる整備方針を策定したいと考えております。
受入れに当たっては、言葉の壁をはじめ、就労や子供の教育等、生活全般において必要なサポートが多岐にわたることから、広く庁内及び関係機関等と情報共有を図りながら、受入れ要請があった場合に備えてまいりたいと考えております。
市でも随時相談を受け付けており、現在まで数件の電話相談等が寄せられておりますが、それらの事案については、医療機関等において経過観察を行っている状況であります。 ○議長（中山一男君） 湯瀬議員。 ○２番（湯瀬弘充君） ありがとうございます。 次の質問にも関わってきますので、次の質問に移ります。
今後も、能代市山本郡医師会、関係機関等と連携を取りながら、ワクチン接種が円滑に進むよう、状況に応じて適宜対応してまいります。
また、そこは欠員が出ているということにつきましては、ほかの相談機関等にも周知をいたしまして、その後の対応も併せてお願いしているところでございます。 ○議長（伊藤順男） ６番正木修一さん。 ◆６番（正木修一） ありがとうございます。健康福祉部も大変だろうなと思っております。
次に、第3の医療福祉の充実についてですが、市長は、産婦人科などの医師不足の解消が最優先課題であり、医療機関等と連携して医師確保の取組を強化するとしています。 産婦人科の存続については、関係機関に強力に働きかけたものの、残念ながら、大館市立総合病院に集約されました。
あと、ほかの公共機関等の協定として28件結んでおります。 ○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全） 県とか、そういった友好都市ということではなく、災害時であります。災害時に備えた公の機関の連携。要するに、圧倒的に、岩城のほうであれば本荘地域に来るよりも秋田市のほうが早いわけですよ。７号線なんかは、津波でもう冠水するっていうのは、もうハザードマップで分かってるわけですから。
市といたしましては、社会情勢やニーズを踏まえながら現行制度の枠組みの中で必要な対応をしてきており、今後も必要があれば関係機関等への要請等を検討してまいります。
なお、２月１日には県内企業や関係機関等で構成される、あきた洋上風力発電関連産業フォーラムによるセミナーが秋田市で開催されました。このセミナーには選定事業者の構成員であります、三菱商事エナジーソリューションズの担当者が事業概要を説明し、県内企業約160人が参加したとの報道がございました。担当者はマッチングイベントを実施していくと話していたようでございます。
次に、３）市民へ情報提供する際の基本的考えはどうなっているかというご質問でありますが、昨年の３月議会におきましてもお答えをいたしておりますが、感染が確認された方の情報については県が公表しており、プライバシーへの配慮からも、公表する内容を、居住地域、年齢、性別等の限られた範囲とし、報道機関等を通じて提供をしております。
新型コロナウイルス感染症対策については、医療機関等協力機関と連携し、ワクチン追加接種が速やかに進むよう、全庁協力体制の下、取り組むとともに、コロナ禍の収束まで万全を期するため、外来、入院等の医療体制の確保と検査体制を引き続き確保してまいります。