鹿角市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（第6号 3月22日）
これに対し、各市の交付額は、人口や林業従事者数などによって案分して交付されるものであるが、伸び率については同じ割合で交付される見込みとなっている。なお、令和4年度と5年度については同額であるが、6年度にはさらに増額予定であるとの答弁がなされております。
これに対し、各市の交付額は、人口や林業従事者数などによって案分して交付されるものであるが、伸び率については同じ割合で交付される見込みとなっている。なお、令和4年度と5年度については同額であるが、6年度にはさらに増額予定であるとの答弁がなされております。
次に、２）のご質問でありますが、林業従事者数は、農林業センサスでは造林や施業などの素材生産に携わる林業経営体数として整理されております。平成27年調査の林業経営体数は26経営体で、雇用者数は202人でありましたが、令和２年調査では12経営体、雇用者数213人となっており、５年間の動きでは、経営体が14減少した一方、雇用者数は11人増加している状況にあります。
歳入、２款３項１目説明欄、森林環境譲与税2,639万円は、森林整備及びその促進に係る施策の財源に充てるため新たに交付されるもので、森林面積割、林業従事者数、人口割等を基に算定されております。 14款２項２目説明欄、プレミアム付商品券事務費補助金1,373万4,000円及びプレミアム付商品券事業費補助金3,000万円は、プレミアム付商品券事業費に係る国からの補助で、100％補助となっております。
この税は都道府県を経由して国の特別会計に全額納められた後、私有林、人工林の面積、それから林業従事者数、人口に応じて総額の1割を都道府県、9割を市町村に案分することになっております。市町村は、間伐や人材育成担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発などの森林整備及び促進に関する費用に充てることになっております。あらかじめ使途が定められております。
しかも、しかも測定単位は林業従事者数なんです。まさにいじめの発想です。ではちなみに矢島町はどれくらいか、39人、一緒に集めますからもっと下がる。本荘市のことは言いません。農水省、農業総合研究所は、森林のいわゆる公益額を2000年の時点で74兆9,900億円と試算しています。74兆円。これは、まさに年間の国家予算に匹敵するんです。これを国政上、どう見るか、いかに見るかなんです。