由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
輸出が伸びているのは日本食ブームやコロナ禍での内食が増えたことを背景に香港、台湾、東南アジア諸国、アメリカそれに中国です。中国向けは中国政府による精米工場や燻蒸倉庫の指定がありますが、ＪＡ全農が昨年から中国向けに輸出を始めたとのニュースもありました。 そして、今までの米の輸出の実績を見てみますと、県などの自治体や地元ＪＡが独自に海外市場を開拓してきたケースも多くあることが分かりました。
輸出が伸びているのは日本食ブームやコロナ禍での内食が増えたことを背景に香港、台湾、東南アジア諸国、アメリカそれに中国です。中国向けは中国政府による精米工場や燻蒸倉庫の指定がありますが、ＪＡ全農が昨年から中国向けに輸出を始めたとのニュースもありました。 そして、今までの米の輸出の実績を見てみますと、県などの自治体や地元ＪＡが独自に海外市場を開拓してきたケースも多くあることが分かりました。
７月25日、東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮ加盟10カ国の交通分野の連携促進を目的に、各国政府次官級要人とその関係者一行50人が仙北市を訪ねてくれました。翌26日に予定されていた第14回アセアン次官級交通政策会議に出席するため秋田県入りしたものでありまして、仙北市では内陸縦貫鉄道の車両内で秋田県歓迎レセプションを行ったほか、田沢湖や武家屋敷を訪問し視察を行っていただきました。
昨年、引き続き市長みずから東南アジア諸国を訪問し、本市の魅力を紹介するとともに、観光、農業、商工業等の分野における都市間交流の可能性を探っているところでありますが、タイ、台湾、シンガポール、カンボジア等からの本市への観光誘客はどの程度期待できるのかお伺いをいたします。
◎市長（門脇光浩君） １点目の答弁ですけども、外国との交流事業、現在であれば台湾であったり東南アジア諸国の皆様であったり、またワールドカップ杯で御交流をいただいている方々等、国々等たくさんあります。外国語の会話ができる職員、国際的な見解のある職員の必要性は、強く強く感じております。
東南アジア諸国を初めとした外国人誘客を進めている中で有事に備えた態勢を整えておくことが外国人観光客の本市への評価と安全安心の確保にもつながることから、間もなく完成する新消防庁舎の高機能指令システムには通報場所が特定できる機能と通報者側に5カ国語対応の音声案内が流れる機能も搭載しておりますので、迅速かつ適切な対応ができるよう態勢の強化を図っているところであります。
その具体的な取り組みの一つとして、訪日外国人旅行者数２千万人というインバウンドの拡大に向け、中国や東南アジア諸国への集中プロモーションを強化することとしております。また、県においても、平成２７年度の重点施策において、交流の拡大につなげるため、東南アジアからの直接的な誘客促進や、欧米等から首都圏を訪れる観光客の秋田への誘客促進を図ることとしております。
きのうも一般質問でありましたけれども、東南アジア諸国観光客誘客キャラバンについてお伺いします。 先月の5日から10日にかけ、市長をトップに総勢9名でタイ、シンガポールを訪問し、観光客の誘客に向けたトップセールスを行ってきております。
東南アジア諸国のトップセールスについてでありますが、タイとシンガポールの2カ国を議会、商工会、十和田八幡平観光物産協会、鹿角観光物産公社とともに訪問してまいりました。
また、近年は、東南アジア諸国における経済発展により、日本を観光地として訪れる方が急増しておりますが、仙台空港におけるバンコク便の就航は本市をＰＲする絶好の機会と捉えており、タイなどから本市への誘客が図られるよう、直接現地に出向いて本市をＰＲしたいなと考えておるところであります。 ○議長（田村富男君） 黒澤一夫君。
全国から131社が出展し、バイヤーは日本と東南アジア諸国から合わせて102社の参加でありました。 今後、市内業者の海外輸出システムの構築を目指すため、株式会社アジア・メディアプロモーションの御協力もいただきながら、ＡＮＡとヤマトホールディングスの沖縄ハブ構想を活用していきたいと考えております。 教育旅行誘致についてであります。
しかし、今後、東南アジア諸国や中国などとの製造業におけるコスト面での競争が一層激しくなるものと考えられ、国内の製造業においては独自の技術、新製品の開発がさらに求められるものと予想されます。