能代市議会 1994-12-01 12月12日－02号
本研究所は、本県木材産業の生産構造を、資源立地型から付加価値向上を目指した技術立地型へ転換させるため、県立農業短大の付属施設として設置され、産・学・官一体の支援機構として財団法人秋田県木材加工推進機構も設置されるものであります。
本研究所は、本県木材産業の生産構造を、資源立地型から付加価値向上を目指した技術立地型へ転換させるため、県立農業短大の付属施設として設置され、産・学・官一体の支援機構として財団法人秋田県木材加工推進機構も設置されるものであります。
また、本県における宇宙航空産業の可能性を探り、関連施設の誘致を目指すことを目的に、平成四年五月には、秋田大学の能登教授を中心に秋田宇宙航空産業推進委員会が設立されており、当市も会員として参画しているところであります。
米は、国が安定供給を目的に一元的に管理しており、政府米、自主流通米の二つのルートで集荷し需要量に応じて各都道府県に配分しているため、米生産地の本県といえども残念ながら自由に県内消費に回すことができず枠内配分にされておる状況で、外米も販売されているものと伺っております。
これは本県の米生産量六十四万千七百トンを上回るものなのです。さて、皆さん、よく考えてみてください。米づくりは本市の基幹産業であります。このたびの冷害は農家の消費ムードを抑え、不況が深刻化しているこの地域経済を一段と冷え込ませる結果になったと思いませんか。米は日本人の主食であります。国内で需給するのが基本であると考えませんか。水田は国土の保全の役割を担い、風土や文化の基盤であると思いませんか。
本県の高校教育は、平成六年度から十二年度まではこの改革案に従って行われていくことになります。それによりますと、能代工業高等学校には普通高校の理数科に限りなく近い「理数工学科」を新設し、能代農業高等学校には普通科を設置するなどの学科の改編が行われ、幾分普通科の割合が上がりました。