能代市議会 2022-06-21 06月21日－03号
木材需要が拡大するとともに、必然的に山の再造林の必要性が高まり、1950年から全国植樹祭が始まり、そこから山林を守る運動が現在まで続いております。しかし、植樹祭が始まった後も、植えた杉の木が材料として使えるように生育するまで50年とも60年とも言われる歳月がかかるため、木材需要の急増に国産材の供給が追いつかず、1960年頃から木材輸入の拡大を推進し、その需要に対応していくこととなりました。
木材需要が拡大するとともに、必然的に山の再造林の必要性が高まり、1950年から全国植樹祭が始まり、そこから山林を守る運動が現在まで続いております。しかし、植樹祭が始まった後も、植えた杉の木が材料として使えるように生育するまで50年とも60年とも言われる歳月がかかるため、木材需要の急増に国産材の供給が追いつかず、1960年頃から木材輸入の拡大を推進し、その需要に対応していくこととなりました。
初めに、木材産業の今後についてのうち、ウッドショックと言われる状態がいつ頃まで続くと考えているかについてでありますが、アメリカの住宅需要の増大や中国の木材加工の再稼働により、コロナ禍にもかかわらず米中両国で想像以上の木材需要が生じ、さらにコンテナ不足が拍車をかけ、ウッドショックとも言われる世界的な木材不足を引き起こしております。
樹種はいずれも杉で、数量と金額については、深沢地内分が6,190本、1284万3600円、片カリ杉地内分が2,319本、370万2600円である、との答弁があったのでありますが、これに関連し、昨今における木材需要の動向は入札価格に影響しているか、との質疑があり、当局から、今回の入札結果としては、過去と比較して大きな差はないと認識しているが、今後においては、ウッドショックという背景も見られることから、
次に、ウッドショックと木都能代の基幹産業についてのうち、原木不足など今後の変容についてどう捉えているかについてでありますが、アメリカの住宅需要の増大や中国の木材加工の再稼働により、コロナ禍にもかかわらず、米中両国で想像以上の木材需要が生じております。さらに、コンテナ不足が拍車をかけ、ウッドショックとも言われる世界的な木材不足を引き起こしております。
住宅着工件数の落ち込みなどにより、木材需要が減少し、山林から産出された原木は、流域の製材所では消費しきれずに、その多くが県中央部の合板工場へ出荷され、さらに、製材に向かない原木の一部は、海外へ出荷されております。 こうした中、本市における中国木材株式会社の大規模な製材工場が建設されることは、原木需要の増加につながり、米代川流域の素材業者にとっては、大変ありがたいことだと思っております。
木材需要拡大緊急対策事業については、１月19日時点で21件、515万8,000円を支援した。宿泊施設感染症拡大防止対策支援事業については、１月19日時点で５件、83万2,000円を支援したとの説明がありました。 委員からは、昼だけの営業にしたほうがまだ負担が少ないと夜の営業をやめた飲食店があった。事業継続支援金が20万円を１回だけでは立ち直れない。
国では、森林施業、木材需要の創出、治山事業など、多くの事業をこのＳＤＧｓに貢献する施策として位置づけており、林業全般の振興が資源循環やＣＯ2削減につながり、ＳＤＧｓの目標達成に寄与するものとしております。
林業の現状としては、木材需要は上昇傾向にあるものの、木材価格は依然として横ばい傾向にあり、木材価格の上昇には需要拡大につながるイノベーションが必要と考えております。こうした中、森林所有者に少しでも多く利益を還元するには、長伐期以降による需給バランスの調整や、路網整備等のインフラ整備による低コスト生産林業の推進が必要であると考えております。
４．地域材の安定供給体制の確立に向け、流域単位の関係者による協議会の結成など、木材需要に対応した安定供給、需給調整、販売をコーディネートできる組織の確立と人材の育成を図ること。
戦後の復興時には木材需要が急増して供給が追いつかないほどでありましたが、昭和55年ごろをピークに材木価格は落ち続けております。近年では不採算な状況が続いているため、十分な手入れがなされず、水源地の荒廃や下流の利水、治水にも大きな影響を与えてしまうということが問題となっております。
初めに、木育の推進についてのうち、公共施設への木育体験空間を整備する考えはについてでありますが、本市では新市誕生以降、木材需要の喚起や木のよさの市内外へのＰＲ等のため、小学校、市営住宅、新庁舎や道の駅ふたつい等の公共施設の新設に当たって木造・木質化を推進してまいりました。
戦後、造成された秋田県内の杉人工林は、現在では4割が10齢級以上の高齢級に達しており、県内の木材需要を満たすのに十分な水準になっていますが、この豊富な森林資源が十分に活用されていないのが現状でございます。鹿角管内においては、先ほど倉岡議員が説明したとおり、4割が民有林、そのうちの6割が人工林でほとんどが人工林になるとなっております。
このような流通構造や課題がある中、いかに生産拡大の戦略を推進していくかが木都再興への鍵となるわけではありますが、林野庁では国産材需要喚起のため、森林所有者や素材生産者である川上から、製材業者・合板業者等の川中、木材需要者の川下までの総合的な連携支援による拡充策として複数の事業を展開しております。
こうした状況等を踏まえ、市では新市誕生以降、木材需要の喚起や木のよさの市内外へのＰＲ等のため、小学校、市営住宅、新庁舎、新たな道の駅等の公共施設整備における木造・木質化に取り組んでまいりました。 大きな課題である民間の木材需要の拡大及び新たな需要創出については、新商品開発や木材の用途拡大につながる新技術開発とその民間導入を図るため、産学官の連携による取り組みを進めてまいりました。
効率的作業システムの導入・新たな木材需要の創出（ＣＬＴ等新たな製品技術の開発普及）、公共建築物等での木材利用の促進・木質バイオマスの利用促進などが考えられます。特に、大量の木材を使用するＣＬＴには期待が寄せられています。市内の集成材メーカーがＣＬＴを製造したと聞いています。製造に用いる大型プレス機を導入するには15億円以上の設備投資が必要とされています。
市内の民間事業者においても、認証取得の動きはありませんが、今後の木材需要や国・県等の動向に注視してまいりたいと考えております。 ○議長（田村富男君） 小田 修君。 ○１番（小田 修君） 大湯観光拠点整備事業において、隈 研吾さんの設計によると。国立競技場の設計者でもあります。国立競技場に使う木材は国際認証を取った木材しか使わないという形になっています。
いずれ、秋田杉の産地としての木材需要を喚起するには、ＣＬＴの取り組みが必要と考えます。ＣＬＴの取り組みについて、具体的な案がありましたらお示しください。 次に、道の駅ふたついについてであります。道の駅ふたついについて、１月27日国土交通省が地方創生の核として重点的に応援する全国38カ所の重点道の駅に選定されました。
また、昨年10月には、全森連と全木連が木材需要の拡大なくして日本林業の活性化はなし得ないという共通認識のもと、木材を優先的に活用していく社会の実現を目指すウッドファースト社会への行動宣言を行いましたが、現在は日本林業協会と日本林業経営者協会の2団体が加わり、4者の共同宣言としてその広がりを見せております。
市といたしましては、引き続き森林組合などと連携し、みなとモデルを初めとした木材需要の情報収集を行うとともに、新たな販売先の確保に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 以上であります。 ○議長（鈴木和夫君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君） 三浦晃議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。