由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に、議案第98号教職員住宅条例を廃止する条例案でありますが、これは、東由利及び鳥海地域の教職員住宅の全棟が空き家となり、今後の利用見込みがないこと、及び国の財産制限処分制限年数も経過していることから、普通財産とした上で解体までの期間、管理及び活用を図ることを目的とした条例の廃止であります。
次に、議案第98号教職員住宅条例を廃止する条例案でありますが、これは、東由利及び鳥海地域の教職員住宅の全棟が空き家となり、今後の利用見込みがないこと、及び国の財産制限処分制限年数も経過していることから、普通財産とした上で解体までの期間、管理及び活用を図ることを目的とした条例の廃止であります。
また、旧常盤小中学校シェアオフィス等環境整備事業費の内容について質疑があり、当局から、施設を貸出すに当たり、屋根の修繕等最低限の修繕を行うものである、との答弁があったのでありますが、これに対し、東急不動産株式会社との契約内容はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、同施設を普通財産に変更後、営利事業部分を基に、年間の賃貸料を固定資産税相当額の約160万円とする方向で協議を進めている、との答弁があったのであります
一方、鳥海地域の例のように、市有財産である建物や土地自体を貸し出す場合には、地方自治法により普通財産であるか、行政財産であるかで、貸付けする際には、ある程度の縛りが出てくることは理解できますが、総合管理計画の指針に沿えるよう、柔軟な対応が求められてくるものとも考えます。 ダム工事に関係する業者からは、従業員の住まいが確保できず、羽後町に求めたと聞きました。
次に、議案第３号能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、普通財産の有効活用を図るため、譲与、無償貸付け等ができる要件を追加しようとするものであります。 審査の過程において、公共施設等総合管理計画に基づく普通財産の削減における、本改正に伴う効果の見込みについて質疑があり、当局から、当該計画における削減目標は、所有施設の延床面積の35％としている。
本案は、普通財産の有効活用を図るため、譲与、無償貸付け等ができる要件を追加しようとするものであります。 改正の内容について御説明いたします。第３条は、普通財産の譲与及び減額譲渡ができる場合の規定で、第６号として、普通財産である建物を本市の産業振興、雇用機会の創出その他の地域活性化に資するものとして市長が特に必要と認める事業、以下、地域活性化事業といいます。
能代市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正は、普通財産の有効活用を図るため、譲与、無償貸付等ができる要件を追加しようとするものであります。 能代市鶴形地域拠点施設条例の制定は、旧鶴形小学校に能代市鶴形地域拠点施設を設置しようとするものであります。 能代市国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法の一部改正に伴い、未就学児の被保険者均等割額を減額しようとするものであります。
そのほかの3施設につきましては、行政目的のない普通財産でありまして、このうち建築年が比較的新しい旧草木小学校、旧末広小学校につきましては、適切に管理しながら、民間企業などへの貸付け、売却などの利活用策を検討してまいります。
なお、本議案の議決後は、普通財産となりますが、施設の状況などから、今後は解体の方向で進めてまいりたいと考えております。 次のページをお開き願います。 条例案であります。鹿角市自然休養村管理センター条例は廃止する。 附則としまして、この条例は令和3年4月1日から施行します。 説明は以上であります。 ○議長（宮野和秀君） 建設部長。
なお、このたびの歳入補正には、分譲宅地の売却、土地建物の貸付による収入が計上されましたが、まとめの際の委員間討議において、分譲宅地の販売促進には何が必要か、どんな方策が有効かについて、当局においては、さらに研究を深めていただきたい、普通財産の建物については、維持または解体に要する経費も総合的に勘案しながら、貸付なども含め有効に活用するべきだとの意見が各委員から述べられましたことを申し添えます。
③普通財産の貸付手続において必要とされている契約書の提示がないこと。④普通財産の許可申請月日と許可月日が同日処理され、市長の決裁がなされていないこと。 以上の理由から反対する。 次に賛成討論の要旨です。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、桜祭りを皮切りに数々のイベントを中止したことは賢明な措置といえる。
現在は「公共的団体等」というような名称で、例えば地方自治法157条でも、また市の条例、例えば仙北市の普通財産の無償貸付等の第４条においても、「公共的団体等」という明記となっております。昨日の「準公共団体」という言い方は、公共団体に準ずる団体という少し前の考え方でありましたけども、何とか「公共的団体」ということで訂正をよろしくお願い申し上げます。 以上であります。
そして２点目の、まずその駐車場の関係でありますけども、現在普通財産でありますので、流れをお話をすると、平成29年からは田沢湖・角館観光連盟、これは平成30年４月１日以降は観光協会なってますけども、普通財産許可、まあ使用許可を得て、繁忙期の臨時駐車場として運営してるというような貸借の約束事を行ってるという内容で今現在もやってるということであります。 ○議長（黒沢龍己君） ４番。
さらに委員からは、普通財産になってから相談をするということかとの質疑に、当局からは、市の管財係へ、かみひのきない保育園を渡してから相談し使用することになるとの答弁がありました。 次に、議案第50号 令和元年度仙北市病院事業会計補正予算（第１号）について。 関係当局の詳細な説明に続き、委員からは、厳しい病院経営の中、どのようにして収益を上げるのか。
以上２棟の建物については、本条例廃止後に普通財産に移管し、それぞれの町内会に無償譲渡する予定となっている。との説明があり、これに対し、委員より、これまでどのような形で指定管理をしていたのか。また、無償譲渡後は市の負担はなくなるのか。との質疑があり、当局から、町内会館として使用されている建物のため、それぞれの町内会へ指定管理者として管理していただいていて、指定管理料は発生していない。
普通財産となっている土地は財政課が管理しています。例えばですけども、除却をして土地売買の方針となっている旧角館総合病院については、解体工事に係る実施設計業務及び敷地の地歴調査業務、これは完了していて、現在は敷地の土壌汚染調査の規模や手法等について県と協議をしている最中だというような経過があります。
初めに、条例案でありますが、議案第22号企業支援貸工場条例を廃止する条例案は、企業支援貸工場大内工場について、現在、空き工場となっていることから、普通財産へ移行、石脇第一工場については、売り払い等に伴い、当該貸工場の用途廃止のため、施行日を公布の日として条例を廃止しようとするものであります。
２款総務費１項総務管理費は３億9760万4000円の追加で、財政調整基金積立金３億5332万1000円の追加、減債基金積立金2849万5000円の追加、普通財産管理費627万9000円の追加、市税等過年度還付金692万8000円の追加が主なるものであります。 ３款民生費１項社会福祉費は2718万7000円の追加で、過年度国庫負担金等返還金2,590万円の計上が主なるものであります。
で、条例では普通財産の交換につきまして、第２条で、先ほど来ありますように、本市が公用または公共用に供するため、他人の所有する財産を必要とするときと、国または他の地方公共団体において、公用または公共用に供するため、本市の普通財産を必要とするときは、財産を交換できるとなってございます。
赤字の主な要因といたしましては、費用では職員給与費、診療材料費、経費等の削減に努めてまいりましたが、旧病院の土地建物普通財産移管に伴う除却損６億9,947万3,976円を特別損失に計上したことにより費用が大幅に増額となっております。収入では、メンタルヘルス病棟の休床による収益が減少になったことが大きな要因となっております。