由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
現在、作業を進めている令和５年度当初予算編成においても、効率化に向けた事務の見直しなど、経常経費削減に向けた取組について指示したところであり、引き続き、行財政改革の徹底と効率的な財政運営を行い、新たな施策展開ができるよう財源の確保に努めてまいります。
現在、作業を進めている令和５年度当初予算編成においても、効率化に向けた事務の見直しなど、経常経費削減に向けた取組について指示したところであり、引き続き、行財政改革の徹底と効率的な財政運営を行い、新たな施策展開ができるよう財源の確保に努めてまいります。
こうしたことを踏まえ、今後の財政運営においては、有利な起債や特定目的基金等も活用しながら必要な施策展開を図っていくとともに、産業振興をはじめとする自主財源の確保に資する取組や、行財政改革等による歳出の削減に資する取組をさらに進めていく必要があるものと考えております。
どうか、市長におかれましても担当部署におかれましても、そのような市民に寄り添うような施策展開をしていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 次は、ふるさとかづの絆プラン事業についてお尋ね申し上げます。 今年度は、新型コロナの感染拡大で取組成果の発表会ができなかったとお聞きしております。
市といたしましては、一層の危機感を持った施策展開を図るため、市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画重点化プロジェクトを定め、未来のさらなる飛躍を実現する６つの重点施策を積極的に展開することとし、その推進に当たっては、豊かな自然と文化、力強い産業振興と県立大学を核とした学園都市づくり、住民自治と協働の精神などの本市の持つ可能性を最大限に生かしながら、新たな事業や研究に挑戦できる地域、人々が働きたい地域
市といたしましては、一層の危機感を持った施策展開を図るため、この９月に由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画重点化プロジェクトを定め、未来のさらなる飛躍を実現する６つの重点施策により、各施策を積極的に展開し、直面する人口減少という課題克服を目指してまいります。 次に、新型コロナワクチン追加接種についてであります。
今年度は、エネルギー施策の方向性を定める次期エネルギービジョンの策定を進めておりまして、その中で、本市の大きな特徴であります地産再生可能エネルギーへの転換により、脱炭素と経済成長を体現する施策展開を想定しております。特に、地域電力小売会社かづのパワーがＣＯ2フリーの再エネ電気を供給することで、電力使用における二酸化炭素の削減が見込まれますことから、積極的にこれを推進していくこととしております。
また、改訂版の市長の巻頭言にもありますように、重点化プロジェクトの趣旨から考えると、本プロジェクトに示される６つの重点施策や取組については、積極的かつスピード感のある施策展開が求められると考えます。以前、後期基本計画のＰＤＣＡサイクルについて、一般質問させていただきました。その際に、評価の時期は事業内容によって異なる。
私は、さきの所信表明で、行財政運営については、行政はスリムに、市民は豊かにを基本に、市民目線を大事にした運営に努めるとしたところであり、豊かな市民生活の実現に向け、市独自の施策展開の原資となる一般財源の確保は、重要な課題であると考えております。
第４点として、男鹿駅周辺整備事業で行った投資に対して、経済効果や現段階での今後の施策展開について。 第５点として、空き家対策と獣害被害の軽減について、空き家に獣が住み着いて地域の農作物を荒らしており、被害は男鹿市全域に広がっていると思われる現状において、駆除実績や空き家管理と実態の把握、農業振興のための効果的な駆除の仕組みづくりについて。
それは、こういう施策展開をするとき、事業者とのコミュニケーションというか、そういう話合いがないままに進められているというようなことを非常に強く感じるんですけれども、その点についてのまず見解を、できればまず市長からちょっといただけませんか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
さらに、今回の助成による効果を検証しつつ、今後の宿泊施設利用の向上に向け、どのような施策展開によりつなげていくのかお伺いします。あわせて、当市が補助し完売した応援商品券における業種ごとの利用状況をお伺いします。 続いて、②医療関係者等へのＰＣＲ等の検査と感染拡大の防止についてお伺いいたします。
先ほどの議論でもちらちら雇用対策とか子ども対策とか出ていますけども、しかし、秋田県内で取り組んでいる数だけでも４１ほどの施策展開があります。もちろん国での創生事業の交付金の中身についての対応できる事業というのは相当数あるわけであります。しかし、まだまだ、今、我々のこの議場内でもそうですけども、市内で取り沙汰されているものについては、多くの取組対策が市民に知られておらないのが現状であります。
積極的に反映した行政運営、その施策についてということになりますけれども、これは12月定例会においてもお話しさせていただいた、一つの方法として、地域協議会の設立、それも全部じゃなくて、モデルケースとしてやるのはいかがだろうかということについての提言なりお話もさせていただきましたけれども、市においては、市民の行政提案のとかというような制度を設けておりまして、その中でいろんな意見が出されて、それを具体的に施策展開
国全体として人口減少の局面にある中で、本市の人口が減少していくことは避けられない問題であり、人口減少を抑制していくことと人口減少を見越した上での施策展開が重要であると認識しており、今年度は男鹿中地区と安全寺地区において、持続可能な地域づくりを目指してワークショップを開催してきたところであります。
県内ではないんですが、他県では幼少期から学齢期、青年期までの一体的な施策展開のためには学校教育との連携が今後ますます重要になることを理由に、教育委員会内に子育て支援課を設置している事例もありました。
三つ目には、こうした現状や結果等について、今後の対策を求めたいと思うんですけども、市長は先般の１２月の市の広報の中で三つほどの思いついた施策展開を、希望といいますか、これからの観光に対する意見を述べているようであります。それらを含めて、今後のこの大変な観光の落ち込み数の中で、どう展開するという意気込みなのか、具体的な説明を市民は求めていると思うんです。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 虻川副市長も副市長として大分長くはなりましたけれども、初めに副市長に就任をしていただいたときには、やはり今お話しありましたように、民間の経験を生かしながらさまざまな北秋田市の売り込みについて、またさまざまなそういう民間の経営感覚を生かした施策展開に向けて、市の職員と一緒になって頑張っていただきたいということも一つの理由でありましたので、そのことをこれまでも
今、農業政策によるとね、ほとんど県単位の夢プラン、これを中心に、あとは融資事業とかね、そういう国策、県関係の農林関係に依拠した施策展開なんですよ。ところが、本当の男鹿のね税収をふやしていく、活性化を求めていくとしたらね、そういう地道でしょうけれども、やっぱりそういう素朴なこういう底辺の引き上げをね、やらざるを得ない。それがやがてはね、１０年後、２０年後に功を奏するんじゃないかと。
７項目の中には人口減少対策とか自立の問題とか、税の増税というのはあるんだけれども、私が数字を並べて、ここ１０年間の間に１０億円程度減っている、確かに備蓄の問題で減っているでしょうし、ある程度はそういう要因はあるんたけども、施策展開ずっとこの間、合併してから見てるんだけれども、税収がふえた、例えば、それから入湯税がふえた、例えば宿泊人口がふえて法人税がふえている、そういうのがほとんど私の耳には報告として
新年度においては、現行総合戦略の推進期間の最終年度に当たることから、施策の効果を検証し、次期総合戦略の策定を進めるとともに、引き続き関連施策を推進し、地域の担い手の確保や不断の行財政改革など、人口減少への積極的な対応と地域経済の活性化に向けた、果敢な施策展開の両立を図ってまいります。 次に、財政調整基金についてであります。