鹿角市議会 2022-02-25 令和 4年第2回定例会（第1号 2月25日）
122ページをお願いします 6目農業経営基盤強化促進対策費の0277新規就農者育成支援事業は、新規就農に向けて必要な技術を身につけるための研修費用等を支援するほか、認定新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまでの間、最長3年間の資金支援、経営発展のための機械設備等の導入支援を行います。 129ページをお願いします。
122ページをお願いします 6目農業経営基盤強化促進対策費の0277新規就農者育成支援事業は、新規就農に向けて必要な技術を身につけるための研修費用等を支援するほか、認定新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまでの間、最長3年間の資金支援、経営発展のための機械設備等の導入支援を行います。 129ページをお願いします。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の277新規就農者育成支援事業332万円の減額は、新規就農者の経営安定化を支援する農業次世代人材投資資金等の実績によるものであります。 11目農地費の245花輪大堰改修事業364万2,000円は、県の事業前倒しに伴い負担金を追加するものであります。 263多面的機能支払交付金事業1,217万2,000円の減額は、取組組織の事業実績確定によるものです。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の新規就農者育成支援事業58万3,000円は、就農を目的に本市に移住し、新たに農業経営を開始する方を対象に、営農開始1年目の資材等の購入などの立ち上げに要する経費の軽減を図るための補助金を計上するもので、補助率は県2分の1、市12分の1です。農地集積促進事業326万8,000円は、融資を受けて農業用機械等を導入する2経営体を支援するものであります。
6目の農業経営基盤強化促進対策費の277新規就農者育成支援事業300万円は、新規就農者が当初予定を上回る見込みであることから、農業次世代人材投資資金2名分を追加するものです。同じく330の農地集積促進事業358万円は、融資を受けて農業用機械を導入する3経営体を支援するものです。補助率は県10分の3以内です。 次の27、28ページをお願いします。
まず、6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費における新規就農者育成支援事業の減額の理由についてただしております。 これに対し、本事業の研修修了予定者が今年度2名となっているが、その支援財源を国の次世代農業人材投資資金に切りかえしたことから減額となったものであるとの答弁がなされております。
14款2項4目2節農業振興費補助金のミドル就農者経営確立支援事業費補助金240万円は、新規就農者育成支援事業において45歳以上60歳未満の独立自営就農者で、1人につき年額120万円を助成するものです。同じく農業次世代人材投資事業費補助金2,485万円は、45歳未満で独立自営を目指す就業者に支援する給付金に係る補助金で、補助率は100％です。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の新規就農者育成支援事業150万円は、県が新設した補助金を活用し、45歳以上60歳未満の新規就農者を支援するため1人当たり年間150万円を給付するミドル就農者経営確立支援資金を計上します。
6款1項の新規ブランド産品育成支援事業、新規就農者育成支援事業、アグリビジネス支援事業、農業構造改革推進事業。7款1項の企業創業支援事業、産業人材育成支援事業。7款2項の観光アクセス充実対象事業、十和田八幡平学び旅創生事業、観光宣伝推進事業、鹿角観光産業確立事業、外国人観光客誘客推進事業、鹿角コンベンション開催助成事業、ふれあいの森八幡平誘客促進事業であります。
次に、6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の新規就農者育成支援事業について、人数を何人見込んでいるのかただしております。 これに対し、新規就農者研修支援事業奨励金は4人分、フロンティア農業者研修奨励金は2人分、青年就農給付金は、独立就農した方に年150万円交付する補助金であり、27人分となっているとの答弁がなされております。
6目農業経営基盤強化促進対策費の新規就農者育成支援事業は、研修者が当初の3人から5人にふえたことにより、新規就農者研修支援事業奨励金2名分190万円と、これに伴う受け入れ先に対する謝礼57万円を追加するものです。
担い手対策につきましては、全国的に担い手の高齢化や後継者不足が叫ばれている中、新たに農業に取り組もうとする方を支援する新規就農者育成支援事業に取り組んでおりますが、今年度は果樹に取り組む方が３名、花卉に取り組む方が５名、合わせて８名の方が市内の農家において研修を行っており、うち４名の方は新規参入により本市で農業に取り組んでいる状況にあります。