由利本荘市議会 2022-09-22 09月22日－05号
次に歳出でありますが、各款における職員人件費以外の主なものとして、６款農林水産業費では、新規就農者育成総合対策事業費補助金追加に伴う増額、比内地鶏緊急支援補助金の追加、第12回全国和牛能力共進会に伴う報償費等の追加、また、防波堤修繕やしゅんせつに伴う漁港管理費の増額であります。
次に歳出でありますが、各款における職員人件費以外の主なものとして、６款農林水産業費では、新規就農者育成総合対策事業費補助金追加に伴う増額、比内地鶏緊急支援補助金の追加、第12回全国和牛能力共進会に伴う報償費等の追加、また、防波堤修繕やしゅんせつに伴う漁港管理費の増額であります。
国の農業次世代人材投資資金を利用した新規就農が活発になっていますが、親元に就農する場合は、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから５年以内に継承する場合などの要件があり、親が現役で農業経営を行っている場合には要件から外れる場合があります。経験年数が浅い中での経営継承に抵抗がある生産者も多いと聞いています。
全国的な傾向として、新規就農者の中には有機農業に興味を示す人が多いと聞きますが、就農に向けて条件に合った農地の確保、栽培技術の習得、販売先の確保など多くの課題があります。また、一般的な慣行栽培を行ってきた農家にしてみれば、病害虫発生への対策や除草作業の難儀さが高いハードルになっていると思います。
○市長（関 厚君） 農業従事者の人材確保及び若手経営者の育成につきましては、本市では農業従事者や経営体の減少と高齢化に対応するため、新規就農者の育成と増加に向けて重点的に取り組んでおります。 具体的には、国の農業次世代人材投資資金による資金面での支援のほか、県やＪＡとの連携による農地や栽培技術指導などにより、就農相談から営農定着までに至るまで一体的に経営をサポートしております。
農業の新規就農と同じような仕組みで、大変良かったなと今思っております。国から準備されるお金ですので、有効に使っていただきまして、就業者、後継者ですか、そういう対策にも有意義に使っていただきたいと思います。 先ほど新入社員さんとか、そういうのにもお金を行き渡らせるというようなことで、こちらのほうも林業会社のほうは、若い人が結構今入っておりますので、とてもいい方向に進んでいるなと思っております。
次に、議案第83号令和４年度一般会計補正予算（第３号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、衛生費では子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種助成事業費など、農林水産業費では新規就農者育成総合対策事業費など、土木費では車両機械等購入事業費など、教育費では生涯学習推進事業費などを追加いたします。
このため、市では今年度より、新たな担い手の確保や高収益作物との複合化による所得の向上を図るため、農協と連携してシャインマスカットの産地づくりに取り組むこととしたところであり、農協が行っている栽培研修会には、複合経営を目指す個人農家や農業法人のほか、農協のインターンシップ制度を活用しながら新規就農を目指す方が参加しております。
本市で来年度計画している地域おこし協力隊事業は、栽培研修や農業の魅力発信を通して新規就農者の確保を図る果樹農家になろうプロジェクト、地域資源や隠れたニーズをきっかけに新たな人を呼び込むナリワイづくりプロジェクト、イベントやサークル活動などを通して若者同士の交流から自然な出会いにつなげるアベイバプロジェクトの３事業において、新たに５人の受入れを計画しております。
６款農林水産業費は13億5039万7000円の計上で、１項農業費10億4838万7000円の計上は、職員人件費のほか、農業夢プラン事業費補助金5,599万円、機構集積協力金事業費7776万3000円、新規就農者育成事業費8,410万円、畑作等拡大総合支援事業費補助金8101万5000円、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金１億８万3000円、多面的機能支払交付金事業費２億3877万8000円、県営
歳出の主な事業としては、総合計画の３つの重要課題の主な事業のうち、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、移住定住環境整備事業費、新規就農者育成事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、工業用水道計画事業費等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費
地域の稼ぐ力を高める産業振興については、農業振興では、新規就農者の経営発展に必要な初期投資等への支援や農業人材のマッチングアプリの活用等による担い手の確保、収益性の高い作物への転換や農畜産物の販路拡大に向けた取組、ほ場整備等による農地集積により販売重視型農業を目指します。
次に、「豊かで活力あるまち（産業振興・雇用創出）」では、「地域特性を活かした産業創出」として次世代エネルギー導入促進事業費を、「雇用とにぎわいを生み出す商工業」としてのしろ人材確保支援事業費、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、工業用水道計画事業費を、「豊かな自然や伝統・文化を活かした観光」として本因坊戦誘致事業費、風の松原いこいの広場整備事業費を、「力強く持続する農業」として新規就農者育成事業費
また、新たに本市に定住・定着し、就農を目指す地域おこし協力隊を採用するほか、経営規模や経営形態にとらわれない、多様な担い手の育成・確保や新規就農を目指す方のための環境整備を図るとともに、農地中間管理事業等の活用や市独自に中山間農地等の受け手への支援を行うことにより、効率的な農地利用を推進し、地域の優良な農地の維持・保全に努めてまいります。
担い手対策については、新規就農者や農業経営継承者に対する資金支援や農業技術取得研修など、県、ＪＡ、関係機関と連携し、地域農業の優れた担い手の確保、育成に取り組んでまいります。 生産基盤の整備については、市内６地区において区画整理や暗渠排水などの工事が予定されており、農地の大区画化、用排水路整備等による農業生産基盤を強化してまいります。
農業の生産現場では担い手の高齢化と労働力不足が深刻となり、農作業の省力、軽労化を進めることや新規就農者の栽培技術等の継承が重要な課題となっております。これらを解消するため、スマート農業分野への活用が期待されるところであります。 そこで、②として、スマート農業普及に向け、品目ごとに導入の可能性を見極めながら、地域特性にマッチしたアクションプランを作成してはどうか、お伺いをいたします。
次に、新規就農者を確保する取組ということでありますが、就農時の支援策が必要であると考えますが、その対応、取組についてお尋ねいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 農業振興施策についてでありますが、私の公約である農産物のブランド化を確立するため、機械導入支援、スマート農業技術の普及拡大、また農業経営改善支援などにより、第7次総合計画に掲げる「地域産業の成長支援」、「新規就農支援」、「販売重視型農業の推進」の実現を目指してまいります。
このため、市といたしましては、新規就農者の確保育成、中小規模農家や家族経営農家など多様な担い手への支援を行うとともに、次世代に継承できるよう、生産基盤の強化と、実質化された人・農地プランの実効性を高めていくなどの必要な対策について、県や農協などの関係機関と連携して推進してまいります。 次に、（３）来年度の稲作、21万トンの減産強要についてお答えいたします。
若手の新規就農者の減少が続き、将来にわたる生産基盤を維持、強化するために、てこ入れは待ったなしです。農水省によると、2019年の新規就農者数は５万5,870人で、前年比0.1％増とどまり、ここ３年は５万5,000人台で推移、このうち49歳以下は４年連続で減り、2019年は１万8,540人で、39％減の下げ幅となっております。北秋田市でも、農業従事者減により、農地減少は年々増えております。
担い手対策については、新規就農者が農業をなりわいとするために必要な技術取得や機械、施設等の環境整備に対し助成を行うとともに、経営法人化と併せた雇用就農など、関係機関と連携し人材の育成と確保に努めてまいります。