能代市議会 2021-03-18 03月18日－05号
初めに、議案第４号能代市国民健康保険条例及び能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を具体的な表現に改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
初めに、議案第４号能代市国民健康保険条例及び能代市国民健康保険税条例の一部改正についてでありますが、本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を具体的な表現に改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第62号国民健康保険条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症について附則に規定する文言を改めるため、施行日を公布の日からとし、当該規定を本年２月13日から適用するものとして、条例の一部を改正しようとするものであります。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を具体的な表現に改めようとするものであります。 改正内容について御説明いたします。第１条は、能代市国民健康保険条例の一部改正であります。
議案第62号国民健康保険条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い、条文を整理するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第63号農林水産物直売施設条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、鳥海伏見生産物直売所及び鳥海笹子生産物直売所の使用料の規定を改めるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
提案理由は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、条例を改正するものであります。 次のページをお願いいたします。 職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例案であります。
能代市国民健康保険条例及び能代市国民健康保険税条例の一部改正は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義規定を具体的な表現に改めようとするものであります。 能代市介護保険条例の一部改正は、令和３年度から５年度までの第１号被保険者の保険料等を定めようとするものであります。
初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、感染拡大地域との往来について市長の考えはについてでありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、感染拡大防止のための各種自粛の協力要請を行うことができるのは都道府県知事とされており、市町村長は任意の自粛をお願いするにとどまります。
その後、政府対策本部は、同月２５日に新型コロナウイルス感染症の感染の状況、医療提供体制、監視体制等を踏まえて総合的に判断したところ、すべての都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域に該当しないこととなったことから、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態解除宣言をいたしました。
また、今週末にも成立が見込まれる改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行を見据え、施行後の市の体制や特別措置法の適用に伴う市民生活への影響についても確認を行いました。今後も随時本部会議を開催する予定といたしております。 最後に、日々刻々と状況は変化しておりますが、今後も正しい情報を市民に提供し、過度に恐れることなく、適切かつ機敏な対応を行うことでこの難局を乗り切る所存でございます。
また、市では平成25年４月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条の規定に基づき、国や県の行動計画を踏まえ、能代市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。
監査委員より、地方自治法第235条の2第3項の規定による例月出納検査書が、また、市長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法第8条第6項の規定による鹿角市新型インフルエンザ等対策行動計画書が提出されております。 以上で議長報告を終わります。
感染症対策につきましては、昨年4月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことに伴い、秋田県の行動計画に基づく鹿角市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定を進めておりますが、病原性が高い新型インフルエンザや広く蔓延し人の生命や健康に重大な影響を与えるおそれのある新しい感染症への対策を適切に実施できるよう、具体的な対策マニュアルの整備を並行して進めております。
北秋田市新型インフルエンザ等対策行動計画を作成したので、新型インフルエンザ等対策特別措置法第８条第６項の規定に基づき、資料を付して報告する。 平成26年９月９日提出。北秋田市長 津谷永光。 北秋田市新型インフルエンザ等対策行動計画は別紙のとおりでございますが、概要版にて若干説明させていただきます。 概要版をお開きいただきます。
能代市新型インフルエンザ等対策行動計画の策定について、当局から、本計画は25年４月に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により策定するものであり、既に策定されている国及び県の行動計画に基づき、インフルエンザ等が発生した場合における本市の対策の基本的な考え方、主な措置等を示すこととしている。
次に、新型インフルエンザ等対策行動計画についてでありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法により、国、県の行動計画に基づき、対策の基本方針や実施体制等を盛り込んだ、能代市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定することとなっております。現在、計画に盛り込むべき内容を検討しており、今後、関係機関の御意見をいただくとともにパブリックコメントを実施し、計画を策定してまいります。
第１条、設置でありますが、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年５月11日に公布され、本年の４月13日に施行されております。この法律は、新型インフルエンザや同様な危険性のある新感染症に対して、国民の生命、健康を保護し、国民生活、国民経済に及ぼす影響を最小となるようにすることを目的に制定されております。
次に、議案第８号能代市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてでありますが、本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、能代市新型インフルエンザ対策本部に関し、必要な事項を定めようとするものであります。
議案第５号新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてでありますが、これは、新型インフルエンザ等対策特別措置法の公布に伴い、市の対策本部の設置にかかわる必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものであります。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、能代市新型インフルエンザ等対策本部に関し、必要な事項を定めようとするものであります。 条文の説明に先立ち、本案制定の背景について御説明いたします。
能代市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に伴い、市の対策本部に関し、必要な事項を定めようとするものであり、能代市保健センター条例の一部改正については、健康診査の検査項目を追加し、料金を定めようとするものであります。