由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
まとめの際、委員より、最終処分場施設をなくす計画に変更されたにもかかわらず、敷地面積は当初の計画とほとんど変わらない。取得から維持・管理までの費用負担が次世代へも影響するため、本議案についてはもう少し検討したいところから反対の意を申し述べるとの討論が出されました。 採決の結果、可否同数となったため、委員長裁決により、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、陳情についてであります。
まとめの際、委員より、最終処分場施設をなくす計画に変更されたにもかかわらず、敷地面積は当初の計画とほとんど変わらない。取得から維持・管理までの費用負担が次世代へも影響するため、本議案についてはもう少し検討したいところから反対の意を申し述べるとの討論が出されました。 採決の結果、可否同数となったため、委員長裁決により、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 続いて、陳情についてであります。
第３条は、区域並びに緑地及び環境施設の面積の敷地面積に対する割合について定めており、区域は、都市計画法第８条第１項第１号の工業地域、緑地の面積の敷地面積に対する割合は100分の５以上、環境施設の面積の敷地面積に対する割合は100分の10以上としております。
木造平家建てで、建築面積317.99平方メートル、延べ床面積298.12平方メートル、敷地面積2,105.61平方メートルとなっている。定員は90名で今年度は81名の登録があり、スタッフ８名で運営している。なお、市全体の児童クラブ登録者数は563名となっているとの説明がございました。 委員からは、児童クラブは雨により室内で遊ぶことがあるが、圧迫感なく遊べる広さか。
賛成の声というのは、私は今のところ、聞いたことはないのですけれども、そういった影響があるので、私は危機感を持ってほしいので、例えば今、どれくらいの原木供給が必要になるかということもまだ不透明だとは思いますけれども、例えばほかの進出地の敷地面積であったりとか、従業員数とかである程度のシミュレーション、大きく変わることはないのですけれども、参考値としてある程度のシミュレーションを示していただくのが、私はそういった
◆４番（大高翔君） 例えば、今必要ではないと、先ほど言ったのですけれども、今後、先々見たときに、特定空家の件数が増えた段階で、例えば、菊宏さんですか、あそこは解体されて、敷地面積もかなり大きかったので、アパートが今現在、建っていますけれども、そういった形で先々解体すれば、利活用という部分でも当市にとっては有益になる。
さて、新山小学校の改築計画でありますが、新山小学校は昭和41年４月に開校、平成31年４月１日現在の児童在籍者数は782名で、市内の小学校14校中最も規模が多く、敷地面積3,300平方メートルに市内小学校児童の23％が在籍している最大規模校であり、規模が大きい割には敷地が狭隘の感がぬぐえない状況にあります。
事業規模の概要でありますけれども、敷地面積約１万平方メートル、建築面積約4,200平方メートル、延べ床面積約4,700平方メートルの鉄骨造り２階建て構造で、事業費は約25億円の計画であります。生産規模は年間約680トン、リーフレタス換算でいくと約520万株であります、を想定しております。生産品目は、リーフレタス、グリーンリーフをはじめ、積極的に新種開発等にも取り組む計画であります。
ですので、まずこの新しい庁舎に150人以上の職員が入るとなると、今の敷地面積、今の延べ床面積は必要になってきます。そうすると、やはり一定の規模の建物が必要になってくるということになります。これを例えばもう少し縮小した考え方でいいんじゃないかというお話になると、これは前の議論になります。
学校敷地面積が15万6363.5平方メートル、約15町歩、農場面積、農地が23万2479.45平方メートル、約23町歩、合計38万8842.95平方メートル、約39町歩の広大な敷地を有する西高跡地の今後の取り組みについてお伺いいたします。 この質問は、昨年12月定例会の一般質問で同僚の佐藤議員からもありましたし、以前にも同様の質問がございました。
敷地面積149ヘクタールのうち70ヘクタールに太陽光パネル13万枚を設置するのですから、会社や市当局も丁寧な説明をするべきではないのか。周辺住民にさまざまな被害が及んだら一体どうするのか。全国的に太陽光発電業者の倒産が増加傾向にあり、周辺に被害を及ぼしている例が多くあり心配されます。これらの声がありその多くがさまざまな不安の声であります。このような市民の声について市長はどのように考えますか。
次に、能代西高跡地についてのうち、学校敷地及び農場の面積、主な施設建物はについてでありますが、秋田県立能代西高等学校が発行している平成30年度学校要覧によりますと、学校敷地面積が15万6363.50平方メートル、農場面積が23万2479.45平方メートル、土地面積の合計は38万8842.95平方メートルとなっております。
いずれも敷地面積の割合条件を満たしていること、新たな運動施設の計画もないことから、施設面積の割合を政令に準じて、市の条例も100分の50とする内容の説明を受けました。 本案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で原案を可とすべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、産業建設常任委員会の報告といたします。 ○議長（青柳宗五郎君） 産業建設常任委員長の報告に対する質疑を行います。
１つは、角館にあります落合運動公園の野球場の建物が当然あるわけでございますけれども、この敷地面積が、それは私調べれば一番いいわけですが、もしおわかりであれば、そして、この割合を今回はこういうふうに100分の10を限度とするということで改正するわけでございますけども、その点で、まだ広げられる余地があるのかどうかですね、将来ですよ、そういうふうな点、もしわかればお知らせ願いたいと思います。
運動施設の敷地面積の基準についてでございます。 第７条 令第８条第１項の条例で定める割合は、100分の50とするものでございます。 改正の理由ですが、都市公園法施行令が平成29年６月に一部改正されてございます。都市公園における運動施設の敷地面積の基準を地方公共団体の条例で定めることとされたため、市の条例の改正を行うものでございます。 基準は、政令に定める基準を参酌して定めたものでございます。
議案第21号都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これは、都市公園法施行令の改正に伴い、都市公園内における運動施設の敷地面積の割合の上限について、条例で規定するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
いずれも敷地面積が大きく、運動施設率１００分の５０に達していない。定めた運動施設率は、公園の主たる目的である緑地面積を確保する規定と認識しており、今後は条例を遵守し、公園緑地行政を推進するとの答弁がありました。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で産業建設委員会の報告を終わります。
次に、議案第21号能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部改正についてでありますが、本案は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園内に設ける運動施設の敷地面積の基準を定めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
第8条の条例で定める割合を追加し、第2条の3の公園施設の設置基準についての（1）都市公園法施行令を政令に改め、2項として政令の設置基準に準じ、「公園内に設ける運動施設の敷地面積の総計は、当該公園施設の施設面積の100分の50を超えてはならない」を追加します。 次のページの第10条の届け出についての（7）及び第25条公園管理者の権限代行につきましては、引用する条項などを修正します。
本案は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、地域の実情に応じた運動施設整備を可能とするため、都市公園内に設ける運動施設の敷地面積の基準を定めようとするものであります。 条例の改正内容について御説明いたします。
能代市都市公園の設置に関する基準等を定める条例の一部改正は、都市公園法施行令の一部改正に伴い、都市公園内に設ける運動施設の敷地面積の基準を定めようとするものであります。