能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
また、県内外からの視察も徐々に増え、以前は本市への視察といえば教育関係が主でしたが、最近では洋上風力関係が最多と聞いております。 大型プロジェクトへの関心は高まるばかりですが、一方でこれまで長らく地元経済を支えてきた地元中小零細企業の現状はいかがでしょうか。
また、県内外からの視察も徐々に増え、以前は本市への視察といえば教育関係が主でしたが、最近では洋上風力関係が最多と聞いております。 大型プロジェクトへの関心は高まるばかりですが、一方でこれまで長らく地元経済を支えてきた地元中小零細企業の現状はいかがでしょうか。
現在、現状や課題の把握、分析を行っており、今後、社会教育関係者からの御意見もお伺いしながら４年度中に策定することとしております。 能代市グラウンド・ゴルフ場についてでありますが、10月１日の供用開始に向けて準備を進めており、オープン当日はセレモニー及び記念大会を開催することとしております。
まず、学級経営、特別支援教育関係の初期層研修を行われているという話でしたけれども、やっぱりできるだけ早い段階に、特に特別支援教育の研修に関しては早い段階に初期層の方々に、あるいは初任者の方々に研修いただければいいのかなと思うんですけれども。
また、カリキュラム・マネジメント検討委員会の構成員について質疑があり、当局から、学校教育関係者、学校運営協議会委員、学識経験者、関係行政機関の職員をもって構成する、との答弁があったのであります。
昨年６月議会の当局答弁は、調査については検討するとし、対策については、まずは福祉、介護、医療、教育関係、民生委員を含め、研修など学ぶ機会を設けるということでした。これらは実施されたのかご答弁ください。 ②支援するうえでの障害は何か。 社会問題になるということは、なかなか解決できないという裏返しでもあるのですが、当市において対策や支援をする上で、障害となっているものは何なのか答弁を求めます。
住民への情報提供というのはどういうことが必要かといいますと、要は、一般的に全国でいわゆる空き廃校舎というのは多数あるという話は、市長も十分分かっていると思いますけれども、７割ぐらいは廃校舎の利活用というのは教育関係に使われるそうです。残りの３割ぐらいがいろいろな活用の仕方があるというのですけれども、それをどうやって選択するのかというのは、やはりまず情報がなければ住民も選択できないわけです。
次に、教育関係についてでありますが、成年年齢引下げに伴う意識啓発につきましては、民法改正により、本年4月から成年年齢が18歳に引き下げられたことから、去る4月19日、十和田高校3年生35人を対象に、成人として必要な知識や関係法令を学んでもらいながら、消費者トラブルの防止につなげるための講座を開催いたしました。
なお、成田哲男議員の教育関係のご質問につきましては、教育長が答弁いたします。 （市長 関 厚君 降壇） ○議長（中山一男君） 教育長。 （教育長 畠山義孝君 登壇） ○教育長（畠山義孝君） 私から、成田哲男議員の教育関係のご質問にお答えをいたします。
この間、医療従事者、生活困窮者、飲食業、農業、宿泊業、サービス業、教育関係、地域コミュニティーなど、多岐にわたって、その影響が出ており、その都度、実情に合わせた緊急的な対応を国、県、そして当市でも行ってきました。 とりわけ、昨年の８月当市で発生したクラスターにおいては、飲食業を中心に消費の低迷が続き、関連事業者に対する緊急支援なども行ってきました。
次に、教育関係でありますが、今年度スタートした「ふるさとかづの絆プラン事業」につきましては、市内の小・中学校が、ボランティアガイド交流や農作物の収穫体験交流、伝統芸能の相互発表交流など、小・小連携及び中・中連携を積極的に実施し、年間の相互交流の目標を達成しております。
◎教育次長（小坂竜也） 教育関係について２点のご質問をいただきました。 まず、１点目の教育センター費についてでございます。この教育センター費につきましては、教育センターで行います職員の研修等に関わる経費でございます。
次に、２）目玉政策は何かというご質問でありますが、子育て・教育関係では、子育てサポートハウスの新築移転工事や阿仁地区小中学校統合に係る現校舎の大規模改修に向けた設計費のほか、世界文化遺産に登録された伊勢堂岱遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群のＰＲ活動を行うための遺跡プロモーション事業に関する予算を計上しております。
しかし、10年ごとに１回30時間の講習を受けなければ、教育の資質・能力が抜本的に向上するなどの声は教育関係者からはあまり聞こえてきません。 今年、３月議会の私の質問に対して、教育長は、この制度は、最新の知識や技能を学ぶための一助と認識。今の先生方には欠かせない研修内容ではないかと考えていると答弁しました。
次に、教育関係についてでありますが、鹿角市総合教育会議につきましては、去る11月1日に開催し、世界文化遺産の登録を受けた大湯環状列石などを活用したヘリテージ・ツーリズムの推進について、教育委員と意見交換を行いました。
それから、まだ３回目の接種はないのですが、その際には、私がさきに質問したように、やはり行政関係者とか教育関係者、それから保育関係者とか、そういう方々も優先の中に含めるような検討を、ぜひしてもらいたい。
次に、教育関係についてでありますが、小中学校普通教室等空調設備設置事業につきましては、8月までに全ての小中学校への空調設備の設置を完了し、学校生活における児童生徒の健康と、快適な学習環境の確保が図られております。
十分な加配配置も求められ、教育関係団体をはじめとする国民的要求の高まりがある。国に少人数学級を求める意見書が少なくとも534自治体で可決されている。全国４つの校長会、小・中・高特別支援学校は文科省に少人数学級と豊かな学校生活の特徴を求め、少人数学級化を求める教育研究者有志は少人数学級と豊かな学校生活と保障を求め署名運動を展開して、昨年末までに23万人弱の署名を財務省と文科省に提出している。
◎福祉課長（小笠原隆） 早期発見と把握が必要であることから、福祉、介護、医療、教育関係機関、あるいは、民生委員、児童委員へのヤングケアラーに関する研修なども必要になってくると思います。福祉課、あるいは、高齢福祉、あるいは、包括支援センター、そのようなものを抱えている健康福祉部のほうで対応するべきだと考えています。 ○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
次に、教育関係についてでありますが、柴平小学校の開校につきましては、通学における安全を確保するため現地を確認し、通学時におけるバスの乗り降りの状況や通学路の安全上の課題を把握するなど、適切な改善策を講じているほか、校内生活に関する新しいルールに基づき、順調に新年度の学校生活がスタートしております。
本定例会に提案しております教育関係議案につきまして、慎重審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（黒沢龍己君） 教育行政報告及び教育行政方針を終わります。 議会動静報告並びに監査報告は、タブレットに掲載のとおりです。 13時まで暫時休憩します。