北秋田市議会 2022-02-25 02月25日－05号
今回の負担金を基本協定の変更前の方式で計算をしていきますと、１つ、指定管理料は政策医療交付金となっているわけであります。予算案の中を見ますと２億949万7,000円であります。また、市への納付金は、減価償却費相当額プラス利子掛ける２分の１、利子は計算しておりませんけれども、減価償却費相当額は３億631万3,000円となります。
今回の負担金を基本協定の変更前の方式で計算をしていきますと、１つ、指定管理料は政策医療交付金となっているわけであります。予算案の中を見ますと２億949万7,000円であります。また、市への納付金は、減価償却費相当額プラス利子掛ける２分の１、利子は計算しておりませんけれども、減価償却費相当額は３億631万3,000円となります。
このことから、指定管理基本方針原則、特別交付税算入の政策医療交付金は全額交付し納付金は納入していただくに基づき、指定管理料の改正、納付金免除の廃止をすべきではないかとの質疑があり、当局からは、特別交付税算入の政策的医療交付金は、基本協定に基づき補助金等交付要綱等に規定する基準額の全額を交付しております。
変更前の政策医療交付金のみとして、企業努力を求める指定管理料にすべきであります。 この指定管理方針の問題点の２つ目は、北秋田市の納付金であります。減価償却費相当額と企業債支払い利息の２分の１、これが数年間免除というふうになっている件であります。数年間というのは何年をいうのかわかりませんけれども、私の考えでは既に終えているはずであります。しかし、市長からはこれを改めるような発言はありません。
この問題については、平成27年度の決算認定の際にも討論で述べておりますけれども、当初、指定管理料というのは、特別交付税算入の政策医療交付金のみとしていたわけであります。しかしながら、津谷市長は厚生連の年度収支計画書の不足額と変更いたしました。この方針変更により、指定管理料の増額及び赤字補填を解決したような状態になっているわけであります。
市民病院開院に向けて、指定管理料の方針は、第１に、当初は指定管理料は特別交付税算入の政策医療交付金のみとするとして、当時、約7,800万円という計画になってあったわけであります。これを就任間もない市長は変更して、厚生連の年度収支計画書の不足額、いわゆる厚生連の収支計画書の不足になる分というふうに変更したわけであります。これでは、決算、予算に見られるように無原則的な支出増になりかねません。
本来は、指定管理料と政策医療交付金、これだけを市のほうから支出していればよかったわけでありますけれども、今回提案されております25年度の病院事業会計予算書によりますと、この２つの額を合計いたしますと、３億7,376万円であります。