能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
これまで所得制限なしで高校生までの子供の医療費助成、また、学校給食費の無償化などを求めてきている。どの子も健康に育つような子育て支援策として、他市町村ではその多くがこのような施策を支持し、実施しているところであり、３年度の本市の子育て支援策について不十分であったと考える。
これまで所得制限なしで高校生までの子供の医療費助成、また、学校給食費の無償化などを求めてきている。どの子も健康に育つような子育て支援策として、他市町村ではその多くがこのような施策を支持し、実施しているところであり、３年度の本市の子育て支援策について不十分であったと考える。
１、学校給食の無料化とか無償化を親の所得制限なしで進める考えはあるのか。 ２、高校３年生までの医療費の無料化・無償化を所得制限なしでできないのか。 ３、最後に、本気で子育て支援を進めることが、近い将来の税収増加、その税収を高齢者、障がいのある方、教育に振り向けることができると思います。
所得制限なしに高校３年生までの医療費無料。第２子以降の保育料の完全無料化。そして３つ目に、１歳までおむつやミルクや子育て用品を毎月配送しているそうです。そして、４つ目に、中学校の給食費無料化。そして５つ目に、プールや博物館など、公共施設の入場料無料化。
また、人口減少対策としまして、妊産婦の不安解消を図るため、産科医などの医師確保策を強化するほか、健診・出産準備に要する費用支援の拡充、福祉医療制度において所得制限の撤廃と自己負担の無料化を実施するなど、子供を産み育てやすい環境のさらなる向上を図ります。
また、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、子供の医療費について、自己負担額の無料化と所得制限を撤廃し、高校生までの全ての方を福祉医療制度の受給対象者に拡充いたします。 さらに、4月から児童クラブの学校休業日における開所時間を早めることで、児童の安全確保と利便性の向上を図ることとしており、子育て世代の方々が安心して子育てができるよう成長段階に応じた支援を提供してまいります。
次に、大きい４番として、子育て給付金は所得制限を設けず給付できないかであります。子育て給付金は子供のために給付されるものと考えます。給付財源は赤字国債であり、その返還は次の世代に多くの負担が渡されます。高額所得の家庭の子供が将来共に高額所得でいられる保証はなにもありません。全ての子供に給付されるべきと考えますがいかがでしょうか。
人口減少対策については、地域医療の維持・確保に向けた中核病院への支援や、都内で募集広告等を行い、産科医等の医師確保策を強化するほか、福祉医療制度における所得制限の撤廃と自己負担の無料化、健診・出産準備等に係る助成金の拡充など、子供を産み育てる環境のさらなる向上を図ります。また、大卒者等の奨学金返還を支援することにより、若者の市内就職と定住の促進を図ります。
子供10万円給付の所得制限を超えた人に市独自で給付するという事業も、結局はほぼ国のお金によるものとなりました。市民生活と地域経済の現状を考えたとき、国庫補助金を有効に活用しつつ、市としてもお金を出して独自の施策を取ることも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 その場合、３）感染状況もしっかり見据えながら行うことも大事だと思います。市長の見解を求めます。
新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて給付する、子育て世帯臨時特別給付金につきましては、一般会計補正予算（第７号）で、中学生以下の児童を養育し児童手当を受給している父母等に対して、児童１人につき５万円を予算措置しておりますが、本予算では、同父母等については、さらに５万円を、ほかに、高校生相当の児童を養育する児童手当制度の所得制限未満の父母等に対しては、新たに児童１人につき10万円を給付しようとするものであります
今お話のありましたとおり、その条件は様々でありますけれども、やはりその中で、一つには金銭的な理由というのが非常に大きいものですから、所得制限だとか、それから医師の診断で、どの程度の症状があったら可能かという、いろいろな条件設定につきまして勉強はしていかなければいけないと思っておりますので、今後他市町村のそういう実際にやっている事例も参考にしながら、市として研究してまいりたいと思います。
当給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により、就学費用の確保が困難になるなど、学生生活に不安を抱えている市出身の大学生や高校生等を対象に給付金を支給するものであり、所得制限は設けず、大学生、大学院生、短大生、専門学校生等には一律５万円、高校生や高専生等保護者には１万円を給付するもので、いずれも保護者が基準日において市に住所を有していることを要件としています。
所得制限や自己負担などに条件をつけることなく、可能な限り早期に実施していただきたいと思います。市長の前向きの答弁を求めます。 ３、市内ガソリンスタンドの現状と対策は。 危険物の規制に関する省令の一部改正が2010年に公布され、地下埋設貯蔵タンクについて建設から20年以上経過したタンクは経過年数、塗覆装の種類などの条件により、必要な漏えい防止措置を行う義務が課されております。
また、所得制限により児童扶養手当を受給していないひとり親であっても、コロナ禍により家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同水準となった方については、給付金の対象となる場合があることから、引き続き制度の周知を図ってまいります。
そのときに、まず対象者に対して、所得制限はどうするのだとか、あと、補聴器の選び方だとか、補聴器を購入した後の聞こえのそういう対応、相談なんかもどうするのか、そしてまた、助成するとなると現物でやるのか、それともお金にすると助成金額は幾らになるのか、そのこともやっぱり同時に考えながら調査をしていただきたいなと、そのように考えます。
隣市であります、にかほ市では、３歳以上児の保育料の無償化に合わせ、３歳以上児の副食費及びゼロ歳から２歳児の保育料について、所得制限なく全額助成され、全ての世帯の保育料と副食費の保護者の負担がない計画で進められております。子育て支援、人口減少対策の観点からも、大変重要な政策と捉えています。
結婚支援では新たな支援策として新婚世帯に対する結婚生活支援事業を、子育て支援では福祉医療給付事業に係る所得制限の撤廃と中学生までの医療費全額助成により拡充を図ります。 また、船越保育園の移転新築に係る基本設計を進めてまいります。 産業の振興については、農林水産業、観光業及び商工業の振興に引き続き注力してまいります。
子育て支援については、子育て世帯の経済的支援を図るため、引き続き国の保育料無償化の対象外世帯に対する助成を行うとともに、これまで設けていた副食費の助成に係る所得制限を撤廃し、副食費の完全無償化を行います。 放課後児童クラブについては、4月の柴平小学校の開校に合わせ、花輪北児童クラブと平元児童クラブを統合し、新たに柴平児童クラブを開設するため、現在の平元小学校校舎の一部を改修いたします。
ただし、所得制限を設けるというようなことがマスコミでも出されておるんですけども、そういうのは特別各委員からの意見なり、質問なりは出なかったもんでしょうか。
次の項目にいきたいと思いますけれども、上位法との関係があろうかと思いますけれども、各種支援に対する所得制限の壁、これを打破することが少子化対策には必要であると、まず私は考えております。
最後になりますが、結婚支援の部分でございますけれども、確かに今般、まあ来年度からになりますけれども、金額が上がる、年齢構成も緩くなる、所得制限も緩くなるということであれば取り組まない理由はなくなりますので、ただ、市の負担分は当然増えますので、その辺を考えながらも、この部分については積極的に当初予算の方に計上できるように検討してまいりたいと考えております。