由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
昨年、所信表明からは前市政に対する発信力不足、そして８地域の均衡ある発展が思うに任せず、そのジレンマを吐露されていました。その閉塞感の払拭を目指し、政策等の責任は自分が取るというような、まさに経営者と同様、プライドを前面に打ち出し職員の奮闘を促し、そして、チャレンジを誘発しているという感じにも受け止めました。
昨年、所信表明からは前市政に対する発信力不足、そして８地域の均衡ある発展が思うに任せず、そのジレンマを吐露されていました。その閉塞感の払拭を目指し、政策等の責任は自分が取るというような、まさに経営者と同様、プライドを前面に打ち出し職員の奮闘を促し、そして、チャレンジを誘発しているという感じにも受け止めました。
岸田総理は所信表明演説において、地方からデジタルの実装を進め、地方と都市の差を縮めることで、あらゆる人がデジタル化のメリットを享受できる、デジタル田園都市国家構想を掲げました。その一環として、都市部に集中する民間のデータセンターを地方に分散させ、安全保障の強化や地方活性化の促進を目指すとしています。
◎健康福祉部長（石崎賢一） まず、ワクチンの前倒し等につきましては、昨日、総理の所信表明にもありましたとおり、方法や範囲を今後示されるということですので、その国の方針に沿っていきたいと考えております。 それから、ワクチンについてでございますけれども、今現在、国から予定されているワクチンはファイザー社のものとそれからモデルナのものになってございます。
所信表明では、5つのビジョンを掲げておられましたが、より詳しくお伺いしたいなと思います。 最初にですけれども、「市民との対話、鹿角の力を結集」を基本姿勢に据えまして、5つのビジョンを市民の皆様にお約束いたしました。
今回、施政方針でも話をさせていただきましたが、またこの４月の所信表明、これは改選後の所信表明でございましたので、その中で、やはりこの北秋田市の重要課題といたしましては、人口減少対策であるということをあえて言わせていただきまして、９項目の重点課題を打ち上げさせていただきました。
所信表明においても述べさせていただきましたが、「コロナ禍を乗り越えた新たな北秋田市をめざして、前へ」を合言葉に、市民の皆様と課題や目標を共有しながら官民協働によるまちづくりを邁進してまいる所存であります。 それでは、各部個別の施策についてご説明いたします。 総務部、総務課。
私の政治姿勢につきましては、さきの臨時会において所信表明をさせていただいたとおり、様々な課題などにはどんなに小さな声にも耳を傾け、どのようにすれば解決ができるのか、直接解決ができなければ別の改善策はないのか、徹底的に話し合うことで解決の糸口を見つけることができると考えております。
さて、市長の所信表明や施政方針も伺いましたが、今詳細をただすものではございませんが、今後重ねることによって百戦錬磨、その中から喫緊の課題や、市民のため、本当にやらなければならないことが見えてくるものと存じます。湊市長のことですので、時を待たずして軌道に乗せて、大きな牽引力として施政の充実に力を注がれると期待するものであります。
市長は、議員時代を含め、先般の所信表明や広報においても、このテーマについては前向きな発言をしており、大いに期待するところでありますが、改めてその考え方を伺います。 続いて、大項目５、地域おこし協力隊の増員に向けたインターン制度の活用についてお伺いします。
私は、さきの所信表明で、行財政運営については、行政はスリムに、市民は豊かにを基本に、市民目線を大事にした運営に努めるとしたところであり、豊かな市民生活の実現に向け、市独自の施策展開の原資となる一般財源の確保は、重要な課題であると考えております。
再生可能エネルギーにつきましては、昨年10月、菅首相が所信表明演説において、国内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロとする方針を表明したことを受け、石炭火力などの代替電源として、今後もさらに導入が進むことが予想されております。
次に、大きい２番、国が進めるカーボンニュートラル社会実現について、令和２年９月に菅内閣が誕生、その後10月開会された国会での所信表明において、2050年までのカーボンニュートラルの実現を宣言しました。それに基づき国は温暖化対策を成長の機会と捉え、産業構造や社会経済の変革をもたらし、経済と環境の循環を作っていく2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました。
そのような情勢下の中で菅義偉首相は昨年10月26日、就任後初めての所信表明演説の中で、2050年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにするとを宣言しました。そしてゼロ目標達成には日本の総力を挙げる必要があると述べました。先進７か国（Ｇ７）で表明した順番は後ろから２番目であります。このことを踏まえて質問いたします。 １）菅首相の「温室ガス2050年ゼロ」宣言との関連について。
それでお聞きしますが、国は今、マイナポイント25％も使って、菅首相が所信表明演説でも言いましたけれども、国全体で4,000万人の人にカードではなくマイナポイントを使ってもらうという目標を言いました。国は今言ったように4,000万人という目標を示していますが、北秋田市としては目標ってあるんでしょうか。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
今年10月、菅総理大臣の所信表明演説において、成長戦略の柱として経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが発表されました。これを受け、資源エネルギー庁では、平成30年７月に策定した第５次エネルギー基本計画の見直し作業に着手したとの報道がされたところであります。
初めに、エネルギー政策についてのうち、菅総理の示した2050年温室効果ガス排出実質ゼロの政策を市としてどう捉えているかについてでありますが、昨今の台風や大規模な洪水等による被害、地球規模における海面上昇による島国での高潮被害の拡大等を引き起こす、異常気象の原因とされる地球温暖化を緩和するため、温室効果ガス排出削減対策は世界的にも求められているところであり、菅総理の所信表明もそうした状況を反映したものと
菅総理は所信表明演説で、２０５０年温室効果ガス実質ゼロについて言及し、脱炭素社会の実現に向け、大きな一歩が踏み出されました。環境問題について積極的に取り組む大方針が打ち出され、技術革新が進むことが期待されます。 現在、世界共通の喫緊の課題として、特に気候変動が挙げられます。気候変動の影響は、単に気温上昇だけでなく、自然生態系や海面上昇、災害の激甚化など様々な分野にまで波及します。
一般財源の弾力的な運用割合を示す経常収支比率が高い値で推移し、硬直化が進んでおり、借入金償還額など、将来の負担割合を示す将来負担比率が県内で最下位であることから、平成21年度の所信表明では、市民からの声として財政への心配が多く、課題の一つとして受けとめていたところであります。
あと、令和２年から下水道会計、市長の所信表明で下水道会計が企業会計になるということの話がありましたけども、市長、企業会計にすれば、その下水道事業会計というのは大赤字になること分かっていますか。 ○議長（青柳宗五郎君） 門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君） 議員が御指摘の下水道事業３特会、下水道事業特別会計、集落排水事業特別会計、それから浄化槽事業特別会計であります。
安倍首相は、国会の所信表明演説や選挙公約で、全ての子供たちの幼稚園・保育所を無償化しますと繰り返し表明いたしました。全ての子供たちという言葉に条件はついていないはずですが、実際の無償化は３歳以上のみである上、副食費が新たに徴収されることになりました。この副食費徴収には問題があります。