鹿角市議会 2021-09-24 令和 3年第4回定例会（第4号 9月24日）
これに対し、課税免除の対象となり得る事業所数は、製造業で107社、情報通信業で7社、宿泊業で24社を数えている。また、従前制度に基づき令和3年度に課税免除が適用された事業所は製造業で4社あり、免税額は約470万円であるとの答弁がなされております。 以上の審査により、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。
これに対し、課税免除の対象となり得る事業所数は、製造業で107社、情報通信業で7社、宿泊業で24社を数えている。また、従前制度に基づき令和3年度に課税免除が適用された事業所は製造業で4社あり、免税額は約470万円であるとの答弁がなされております。 以上の審査により、本案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。
ウィズコロナ下における企業誘致についてでありますが、本市では、リモートワーク等の新たな働き方にいち早く着目し、平成28年度にまちなかオフィスを整備するなどして、首都圏に本社を置く情報通信業等の企業の誘致を積極的に進めてまいりました。
第２として、固定資産税課税免除の適用事業の拡大でございまして、現行の製造業、情報通信業等々に係る事業に限定していた対象事業を、地域経済牽引事業、すなわち地域経済を牽引する事業全般に改めまして、製造業等に加えまして、例えば観光関連事業でありますとかサービス業などにまでその対象を拡大するというものでございます。
企業誘致の成果についてでありますが、私が市長に就任した平成17年以降におきましては、情報通信業や縫製業など8社が本市に進出していることに加え、進出した企業が空き工場を利用して第2工場を設立したケースや新たな事業拠点の増設などを行ったケースもあり、着実に雇用の創出が図られております。
男鹿市商工業振興促進条例においては、事業者が設置する施設が工場や研究施設の場合、業種の制限はないものの、工場等以外の場合は情報通信業、運輸業、卸売業、宿泊業等、８分類の業種に限定されるが、本条例では地方活力向上地域への本社機能移転・拡充を行うという要件を満たせば、業種の制限はないものであるとの答弁があったのであります。