能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
地方公共団体情報システム機構によると、本年11月15日時点で全国の市区町村のコンビニ交付参加率は56％となっています。能代市ではまだコンビニ交付ができませんが、秋田県では、秋田市や横手市など11市町村でコンビニ交付が可能です。市民生活の向上には、このようなマイナンバーカードを活用した行政サービスを拡大していく必要があります。
地方公共団体情報システム機構によると、本年11月15日時点で全国の市区町村のコンビニ交付参加率は56％となっています。能代市ではまだコンビニ交付ができませんが、秋田県では、秋田市や横手市など11市町村でコンビニ交付が可能です。市民生活の向上には、このようなマイナンバーカードを活用した行政サービスを拡大していく必要があります。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、コンビニ交付サービス事業費の内容について質疑があり、当局から、市では地方公共団体情報システム機構の提供する自治体基盤クラウドシステムを活用することとしている。
秋田魁新報社では、地理情報システム（ＧＩＳ）を使って、県内津波浸水想定エリアと町または字ごとの小地域別の人口データを重ねたシミュレーションの結果を発表いたしました。浸水想定エリア内で高齢化率50％以上に該当した地区は、2000年では10地区だったのが、2015年68地区、2020年132地区と、増加が加速しているとのこと。
次に、歳出２款総務費では、地方公共団体情報システム機構交付金の減額、３款民生費では、生活保護扶助費の減額、４款衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費の減額、10款教育費では、給食運営管理費の減額、11款災害復旧費では、本荘南中学校グラウンド災害復旧工事費の減額であります。
２款総務費は28億6909万7000円の計上で、１項総務管理費23億831万3000円の計上は、特別職及び職員人件費のほか、庁舎管理費6439万8000円、情報化推進費6061万7000円、住民情報システム運用事業費6559万8000円、ふるさと納税推進費１億6976万4000円、ふるさと納税基金積立金３億3700万8000円、能代山本広域市町村圏組合負担金１億3014万円が主なるものであります。
これまで、市町村の事務とされておりました個人番号カードの再発行が、このたびの法改正により地方公共団体情報システム機構の事務となり、本市が800円を徴収しておりました個人番号カードの再発行に係る手数料につきましても、同機構が徴収することとなりましたので、本市の手数料については廃止することとなります。
デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構となり、手数料についても同機構が設定することとなったため、所要の規定の整備を行うものでございます。 次のページが改正条文で、その次の新旧対照表をご覧願います。
さて、本市では、由利本荘市電子行政推進方針を平成27年４月に制定し、電子行政推進のため、情報システムの最適化を図る具体的な計画を定めています。
市では、平成26年度より情報通信技術の利活用を促進するため、ＩＣＴ推進監を配置し、オンライン会議システムの整備をはじめ、マイナンバー制度への対応、基幹系情報システムのバージョンアップなど、情報システムの最適化等を推進してまいりました。
次に、大きな項目の３番のデジタル化の推進についての、①自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）についてとして、１）自治体のデジタルトランスフォーメーションの推進ビジョンについてのご質問でありますが、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画において、自治体の情報システムの標準化や行政手続のオンライン化など６項目の重点取組事項が示されております。
次に、行政の効率化と住民の利便性をつなぐ自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の質問でありますが、国はコロナ禍にあってデジタル手続、データの活用を進めており、情報システム標準化については、令和７年度末までに移行を義務づけるなど待ったなしの状況であります。
第3条は、鹿角市手数料条例の一部改正ですが、個人番号カードの発行主体が地方公共団体情報システム機構であることが明確にされ、同機構が手数料を徴収できること、市は機構からの委託事務としてその徴収を行う方式となったことから、別表の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に規定する個人番号カードの再交付の項を削ります。
このことに関連して、総務省・地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）からマイナンバーカード交付申請書が、まだカードを作っていない方に届きました。Ｊ－ＬＩＳは地方公共団体の共同運営組織と理解をしておりますが、「マイナンバーカードが健康保険証として使用できるようになります」と、その申請書が届いたわけです。
２款総務費は29億6684万3000円の計上で、１項総務管理費24億7842万7000円の計上は、特別職及び職員人件費のほか、一般管理費5030万5000円、庁舎管理費6407万8000円、情報化推進費5506万2000円、住民情報システム運用事業費6163万8000円、ふるさと納税推進費１億4258万3000円、ふるさと納税基金積立金２億8503万9000円、能代山本広域市町村圏組合負担金１億2659
この計画を基に、国においては今年の夏をめどとして、自治体における情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化に伴う業務プロセスの見直しを行うほか、関連業務を含めたシステムの最適化などに取り組むための標準的な手順書を示すこととしておりますので、国の動向と歩調を合わせながら、本市におけるデジタル化の取組を着実に進めてまいります。
それともう一つ、あわせてお尋ねしますけれども、日立情報システムズでですね、日立ですね、情報システム、いつも頼んでいるから随契だということですが、他に全国的に他の会社は、富士通とか何も他にはないもんでしょうか。私、不勉強でひとつ分かればお知らせ願いたいと思います。 ○議長（黒沢龍己君） 竹下市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼福祉事務所長（竹下義博君） 補助金のほうは国の補助金のみです。
現在、安全に市役所内部ネットワークに接続するための仕組みを地方公共団体情報システム機構で構築しておりまして、今後行われる実証実験に仙北市も申し込んでおります。 リモートワークを利用し、ほとんどの業務を行うためには、内部事務のさらなるシステム化も必要となってきます。新たなシステム化とリモートワークの規則等の検討を進めなければなりません。
なお、河川水位の監視については、県が米代川、福士川、大湯川、間瀬川、熊沢川に設置している水位計に加え、上流や支流への危機管理型水位計を設置しているほか、昨年から河川カメラを設置し、その観測値や映像情報は、県のホームページの「秋田県河川砂防情報システム」から誰でも見ることができます。
また、情報システムの一元化については、国において住基、税、介護保険などの標準仕様書の作成を進めており、令和７年度までにシステムの事業者が開発したサービスを各自治体がシステム更新の時期に合わせて導入することを目指しております。 本市においても、標準仕様書に基づいたシステムをカスタマイズすることなく共同利用することで、コストの削減と業務の効率化につなげてまいりたいと考えております。
次に、第２款、市立角館総合病院ですが、医業費用で同じく保険証のオンライン確認に伴う病院情報システムの改修経費としてと、発熱外来設置に伴う病院情報システムの改修経費として委託料729万7,000円を増額補正するものです。 次に、４ページをお開きください。 第４条資本的収入及び支出についてであります。