能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、定年引上げに伴う人件費への影響額について質疑があり、当局から、年度によって対象職員数等が異なることから、正確な額は算定できないが、人件費としては年間でおおよそ5,000万円の増加になると見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、定年引上げに伴う人件費への影響額について質疑があり、当局から、年度によって対象職員数等が異なることから、正確な額は算定できないが、人件費としては年間でおおよそ5,000万円の増加になると見込んでいる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、今回の給与改定に伴う令和４年度予算への影響額でありますが、給料月額の引上げ分が371万4000円の増、勤勉手当の支給割合の引上げ分が1501万8000円の増、その他手当等への影響分が340万9000円の増、共済費への影響分が313万4000円の増、合わせて2527万5000円の増額となります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） 質疑を行います。
また、この２割負担となる方の影響額として、外来診療と歯科診療を合わせた１人当たりの医療費の自己負担額は年間で２万4634円の増額となり、全体では2808万2760円の増額と試算しております。
文教民生分科会において、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯分）に関し、エネルギーや食料など物価高騰が今後も続くと予想される中で、国の支援と合わせた市による支援は考えているか、との質疑があり、当局から、国からは支給額の明確な根拠は示されていないが、低所得世帯の物価高騰の影響額を５万円前後とする専門家の試算等もあるため、現在のところ、市独自の支援は考えていない。
審査の過程において、条例の一部改正に伴う影響額について質疑があり、当局から、令和４年度において対象は98世帯134人であり、127万5000円の減額を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回の改正は未就学児が対象となっているが、年齢要件の緩和や独自の施策を検討する自治体も出てきていることから、本市でも軽減を拡充する考えはないか、との質疑があり、当局から、負担の公平性の観点及び国
また、影響額は、どのくらいになりますか。答弁を求めます。 大項目７、防火・防災対策について。中項目（１）消防団員の加入状況と活動状況は。 消防団は、消防本部や消防署と同様にそれぞれの市町村に設置されている消防機関であり、地域防災の要でもあります。火事や災害で出動し、行方不明者を捜索し、防災訓練にも欠かせません。大地震も懸念される近年、その重要性が増す中で、若者の消防団離れが止まりません。
なお、この未就学児の減免による影響額につきましては、63万6,000円ほどを予定してございます。 ４番の施行期日でございますが、改定税率、未就学児の均等割軽減措置いずれも令和４年４月１日としてございます。 以上が議案第４号の概要となります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（黒澤芳彦） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。
そのほか、今後の厳冬期になったりですとか、さらなる価格の上昇等に対する対応でございますけれども、本市の福祉灯油の考え方といたしましては、灯油高騰の影響額の全額を補助するということではなくて、影響のあった部分の一部について助成しようとするものであります。
なお、今回の給与改定に伴う令和３年度予算への影響額でありますが、期末手当の支給割合の引下げ分が1481万5000円の減、共済費への影響分が286万5000円の減、合わせて1,768万円の減額となります。 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
審査の過程において、基準所得金額の改正による対象者数及び影響額について質疑があり、当局から、令和３年度分については賦課前であるため、２年度の賦課実績を基礎にした試算では、第10段階から第９段階に移行する方が94人で153万2200円、第11段階から第10段階に移行する方が63人で102万6900円、合わせて157人で、影響額としては255万9100円程度の減額と見込んでいる、との答弁があったのであります
５、多床室から個室に移る方の居室の利用料金の１日当たりの影響額は。 ６、事業者において居室の利用料金が高くなることを利用者の家族に説明しているのか、お聞かせください。 ６、能代文化学院閉校後の介護職の養成、研修への対応は。先日の地元紙でも大々的に取り上げられていた能代文化学院の閉校ですが、当学院は介護職の養成のみならず、研修も担っております。３月の閉校以降、その受入先がどこになるのか。
なお、今回の給与改定に伴う令和２年度予算への影響額でありますが、期末手当の支給割合の引下げ分が771万4000円の減、共済費への影響分が148万1000円の減、合わせて919万5000円の減額となります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
建設事業費が圧縮されたからといって一般財源がその分増えるかというと、それはそうではなくて、やはり建設事業費、大きなプロジェクトには国だったり、様々な補助金だったり、それから地方債の発行だったりがあるわけですから、一般財源の影響額はそれほど実は大きくないということになりますけれども、しかしそれにしても予算規模は確実に落ちてくるだろうということを前提にお話をさせていただきたいと思います。
また、この条例改正に伴う令和２年度予算への影響額は50万4000円と見込んでおります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原隆文君） 質疑なしと認めます。よって、承認第５号は総務企画委員会に付託いたします。
◎市長（門脇光浩君） まず市の経済状況等で、どれくらいの何ていうか、経済にもたらした影響が多くあるのかということ、先ほどの武藤議員の話もそうなんですけども、仮に春の観桜会のシーズン、140万人の方々がゼロな状況ですので、これは実は数値を把握していないというか積算しないのは、いろんな宿泊者数であったり、また日帰り客であったりの消費行動がどこまで影響したものを、その何というか影響額と捉えるのかという、なかなか
この改正による令和２年度当初予算への影響額は248万2000円と見込んでおります。 なお附則において、この条例は、令和２年４月１日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺優子君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。よって、議案第４号は総務企画委員会に付託いたします。
また、現在の臨時職員が会計年度任用職員に移行した場合の影響額について質疑があり、当局から、来年度は６月の期末手当が満額支給されないこともあるが、影響額としては１億1000万円程度の増加が見込まれる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、今回の給与改定に伴う令和元年度予算への影響額でございますが、給料表の引き上げ分で201万6000円の増、勤勉手当の支給割合の引き上げ分で1579万8000円の増、その他手当等への影響分が63万3000円の増、共済費への影響分として344万1000円の増、合わせまして、2188万8000円の増額となります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
議案書では第1条から第32条までが本文となっておりますが、改正内容は主に消費税の引き上げ影響額を勘案した内容となりますので、議案資料19ページから79ページまでをご参照いただくことで個々の説明は省略をさせていただき、見直しに係る全体的な影響について説明をいたします。
なお、例として挙げられた島田市が予算計上した8,000万円についてでありますが、この金額は、会計年度任用職員に係る人件費の影響額ではなく、業務委託に係る経費であるとのことでありますので、単純に約4,000万円が本市の会計年度任用職員に係る人件費の影響額とはなりません。