能代市議会 2022-09-12 09月12日－02号
さらなる浮体式洋上風力発電への進展を早めるためにも、企業努力を認め、さらに電力価格の低減と建設価格の低減を図らなければならないと考えます。国に対し、企業努力による売電価格低下を無にしないよう要望すべきであると考えますが、いかがでしょうか。伺います。 以上で、質問を終わりますがよろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君） 市長。
さらなる浮体式洋上風力発電への進展を早めるためにも、企業努力を認め、さらに電力価格の低減と建設価格の低減を図らなければならないと考えます。国に対し、企業努力による売電価格低下を無にしないよう要望すべきであると考えますが、いかがでしょうか。伺います。 以上で、質問を終わりますがよろしく御答弁のほどをお願いいたします。（拍手） ○議長（安井和則君） 市長。
また、民活導入による20％削減に根拠はあるのか、との質疑があり、当局から、従来型の共通仕様書や特記仕様書などの積み上げ方式と比較して、民活のＢＴ方式は、設計と建設をする際に、詳細な設計仕様の特定を必要最小限とする性能発注方式にすることで、民間事業者のノウハウが発揮されることから建設価格は安価になると考えている。
最近、これも厚生連の関係者の方から漏れ伝わってきたようなところなのですけれども、新しい病院の建設価格というのは、２年も３年も前の段階の、例えば材料費とか工事にかかわる費用で、とてもあの新しい病院は今の実勢価格ではあの金額ではできなくて、この13日に予定されている入札も落札業者でるのかなというような話も出ているのですけれども、そこら辺何か情報はつかまれていますか。 ○議長（中西日出男君） 市長。
しかしながら、その当時は建設価格も現在より安定しており、幾らかの利益も見込まれたときでもありましたが、現在は大変厳しい状況にあるということは御存じのことと思います。 公共事業はもちろん、民間工事も減少、工事価格の引き下げなどにより、建築関係の会社が会社の存続ができない、いわゆる倒産、廃業に追い込まれる業者が出てきております。
一方では、市営住宅の家賃というのは民間と違い、建設価格と関係なく広さ、所得などの条件で決定します。最小費用で最大の効果を求めている地方自治法の規定を、これを教訓に今後どのように住宅政策に反映するつもりなのでしょうか。松山、住吉住宅が耐用年限を超えていますが、財政事情の悪化で建てかえの基本計画の延期が余儀なくされています。
公営住宅が整備されたことにより、その周辺一帯が新たな市民の住宅ゾーンとなり、一つのタウンが形成されるべき適地であり、その取得価格並びに建設価格が妥当であって、さらに鹿角市にふさわしい木造住宅という前提であるならば、この計画は昨年９月なり遅くとも12月には議会のゴーサインも出たものと思われます。