能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
次に、施策による効果はについてでありますが、総合戦略で重要検証指標に位置づけている転入・転出増減数は、若者の進学や就職等に伴い、依然として社会減の状態が続いておりますが、平成26年には292人の社会減であったのに対し、令和３年は216人と減少幅は縮小傾向にあります。
次に、施策による効果はについてでありますが、総合戦略で重要検証指標に位置づけている転入・転出増減数は、若者の進学や就職等に伴い、依然として社会減の状態が続いておりますが、平成26年には292人の社会減であったのに対し、令和３年は216人と減少幅は縮小傾向にあります。
次に、５期目の齊藤市政の最大の課題、人口減対策についてのうち、中国木材株式会社の地元雇用210人は人口減対策に効果を見込めるかについてでありますが、これまで本市では、若者の進学や就職等による転出超過が続いております。
さらに、今年度からハローワーク職員を各高校に派遣し、管内企業の情報発信や就職等に関する相談ができるふらっとハローワーク事業を実施することとしておりますので、引き続き管内高等学校等と秋田県・ハローワーク鹿角・小坂町・かづの商工会と連携しながら、地元企業と学生との効果的なマッチングにつなげてまいりたいと思っております。 ○議長（中山一男君） 金澤議員。
進学や就職等で転出した若者が鹿角に戻るという移住政策と、Ｕターン政策の組み合わせが重要であると考えますが、現状はどうなっているのか伺います。 次に、大きい2番目。コロナウイルス感染拡大防止の取組と、ワクチンの接種について伺います。 コロナウイルスの感染拡大は収まらず、東北地方はさらに広がる、そのような様相を見せており、大変心配であります。 そこでお尋ねいたします。
そのため、人口減少をできるだけ緩やかにすることが重要であり、子育て環境の基盤を生かしまして、結婚や出産を希望する方を支える体制づくりのほか、進学や就職等を機に市外に一旦転出しても、将来、ふるさとに戻って来やすい環境を整えることで、人口構造の若返りを図ることとしております。
18歳での開催は、受験や就職等の進路に関わる重要な時期のため、望ましくない。高校卒業後、ふるさとを離れた方が地元のよさを再認識できるまたとない機会である、等の御意見がありました。アンケート調査の結果を踏まえ、能代市成人式の対象年齢は現状どおりといたします。 学校給食費の公会計化についてでありますが、本市の学校給食費は、私会計方式により運営し、学校で集金しております。
調査結果として、居住意向に関しては、「引き続き住みたいと思う」「進学や就職等で一度離れるかもしれないが、将来的には住みたいと思う」と回答した割合は42.9％で、「将来的にも住まないと思う」と回答した34.9％を上回りました。 また、将来にわたって大切だと思うまちの姿については、「誰もが健康に暮らせ、福祉が充実した健康と福祉のまち」が最も多く、約半数に当たる46.6％が選択しました。
できれば、看護師を目指す人に助成をするなり、現在の現役の看護師さんたちのネットワークを通じた男鹿市への就職等、お願いしていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（吉田清孝君） １７番古仲議員 ◆１７番（古仲清尚君） そうしますと、やはり市の認識としましても、やはり看護師さん、あるいは介護従事者の人員確保という部分は容易ではないという認識であろうかと思います。
○18番（黒澤一夫君） 私、若い人の働く場の確保という部分で今話をさせていただいておりますが、このことについては20代、30代の若者世代が進学また就職等でこの地を離れるという状況が続いており、このことは芳しくないと思っております。これはもう5年、10年後の姿で、鹿角で産まれる赤ちゃんの数が少なくなるということに結びついていっていると思うんです。
7款1項2目商工振興費のウーマンネットワークビジネス支援事業180万4,000円は、子育て世代の主婦や諸事情により就職等が困難な女性を支援し、自宅でデータ入力作業やホームページ作成などいわゆるテレワークによる就業機会の拡充等を図るため普及啓発セミナー等の開催委託料を追加します。
部課長以外の職にあった者につきましては、地方公務員法第38条の２第１項の規定によりまして、離職後２年間は離職前５年間の職に関し同様の行為をすることを禁じられているところでございますが、同法第38条の２第８項の規定により、特に部課長の職にあった期間に関しては５年を超える期間であっても規制の対象とすることを定め、あわせて営利企業等への再就職等について届け出の規定を設けたものでございます。
転出が多い10代後半から20代後半世代は進学・就職等によるものと思われることから、地元での雇用や卒業後の就職先を地元に誘導する政策が有効と捉えています。このために雇用者数をふやす産業振興を、これまで以上に進める必要があるというふうな認識を持っております。
この支援制度は、高校や大学等を卒業後に、就職等で市内に住む方が返還する奨学金について、市が指定する国家資格取得者は返還額の２分の１相当額を、それ以外の方は３分の１相当額を助成するというもので、全国的にも特徴のある支援制度になるものと思います。
それからね、若者の就業就職等の促進というタイトルで、就農者等支援助成交付事業、それから子育てもやってます、もちろん。安心して出産できる環境整備事業、子宮頸がん予防ワクチン接種料助成事業、子育て「ホット・ヒート科学の心」推進事業、こういうのに取り組んでいるんですね。
ご質問の職業紹介が可能となる一体的な就職等相談窓口の開設には、ハローワーク職員の派遣、または市の職員が職業紹介責任者講習を受けた上で厚生労働省への届け出が必要となることから現状では設置は難しいものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、３、雇用・労働福祉政策についての（２）若年無業者等の自立支援についてお答えいたします。
次に、失業者への支援についてでありますが、職を失った方への生活、再就職等の支援につきましては、昨年12月から商工港湾課と二ツ井地域局産業振興課に、失業に伴う各種手続や資金貸付制度、生活に関する市の支援制度の紹介などを行う雇用相談窓口を設けております。
また、定住を促進するためにも地元の就職情報等を提供すべきでないか、との質疑があり、当局から、この奨学金制度創設の趣旨を考慮し、地元就職等の情報提供についてどんな方法があるか検討したい、との答弁があったのであります。
近年施設の老朽化や利用者の減少もあり、廃止を検討してきたが、廃止に当たって、現在の利用者には、河辺町や四月に鹿角市に開設予定の食肉流通センターを利用していただくことで了解を得ているほか、従業員の再就職等についても見通しがついたことから四月一日で廃止することとしたものである、との答弁があったのであります。
目標人口については推計人口及び開発人口等を加味しながら設定したものでありますが、現実的には社会動態では進学、就職等による人口流出、自然動態では共稼ぎ、晩婚化、少子化等による出生率の低下など社会的要因によるものと考えております。このほか能代工業団地の企業誘致や能代火力発電所及び関連企業による人口増、若者の地元定着を当初見込んでおるわけでありますが、急には増加していないことも原因の一つに考えられます。
目標人口の達成についてですが、社会動態では、進学、就職等による人口流出は減少傾向でありますが、自然動態では、共稼ぎ、晩婚化、少子化等による出生率の低下など社会的要因もあり、実情を踏まえると、達成は極めて難しいものと受けとめております。