由利本荘市議会 2021-11-30 11月30日－01号
次に、議案第150号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案でありますが、これは健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険税の未就学児童の均等割減額措置に係る条項を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第150号国民健康保険税条例の一部を改正する条例案でありますが、これは健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険税の未就学児童の均等割減額措置に係る条項を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。
また、子供さんの扱う、ゼロ歳から未就学児童まで、あとは、小学生以上は保護者の方が一緒でないと駄目ですという規約がありましたけれども、これも能代市からよく来ますよというお話で、たしか今日もでしたか、昨日もでしたか忘れましたけれども、二ツ井町からいらっしゃっておりましたと。常に保育士さんが２人いらっしゃいますので、非常にオープンな施設だなというふうに思いました。
これまでも市長は、子育て環境における経済的負担の軽減をはじめとして様々な取組を進め、県内でもトップクラスの子育て環境が実現できていると答弁されており、実際に合計特殊出生率が県内1位になるなどの成果が出ておりますが、特に少子化に関しましては、未就学児童数が年々減少を続けているなど、結果がついてこない状況に歯がゆく感じております。
なお、昨年、未就学児童の保護者へ行ったアンケートでは認知度が54.7％であったことから、今後も引き続き周知を図っていきたい、との答弁があったのであります。
子ども食堂につきましては、市内に常設の子ども食堂はございませんが、昨年度より未就学児童から中学生までを対象に無料で食事を提供する「元気モリモリ食堂」を平日の放課後、市民センターにおいて年3回実施しております。 本市の児童虐待状況につきましては、本市において児童虐待に対応した件数は、平成27年度は5件、平成28年度は10件、平成29年度は11件となっております。
病児保育についてでありますが、昨年7月に、定員3人、対象を生後8週から小学校6年生として開設しましたが、平成27年度の実績は、就学前児童が延べ180人、就学児童が延べ4人、合計184人の利用がありました。 しかし、定員3人以上の利用申し込みがあった場合には受け入れできないケースもあったことから、今年度からは定員を6人に増員し、小坂町の児童も受け入れるなど、利用しやすい環境を整えております。
児童クラブの対象児童につきましては、平成26年の児童福祉法の改正により、おおむね10歳未満から小学校就学児童に拡大され、地域の実情を考慮して受け入れ態勢を整えることとなっておりますが、さきに実施しました保護者のアンケート調査では、高学年における利用希望については、部活動が始まることもあり、2割弱にとどまっております。
児童クラブの今後の方向性についてでありますが、平成26年の児童福祉法の改正により、代表児童がおおむね10歳未満から小学校就学児童に拡大されたことから、本市でも高学年児童の受け入れについて検討進めておりますが、現在、居室面積で受け入れ可能人数が既にいっぱいとなっている児童クラブもあるため、直ちに高学年児童を受け入れることは厳しい状況にあります。
その際には、未就学児童の保護者や地域の方々の御意見を十分に聞き取り、判断材料となるデータ等を収集し、それらをもとにして早目に明示できるよう努力したいと考えております。以上です。 ○副議長（庄司絋八君） 21番藤田克美君。 ◆21番（藤田克美君） 森林・林業・木材産業のことですが、今いろいろ市長から答弁されたように、能代市は他の市町村と違いまして路網整備などを多く進めています。
未就学児童あるいは就学児童を含めて、全国で所在の把握ができていない子供たちがかなりの人数になっているという追加の報道がありましたが、当市には未確認の児童がいるのか、いないのか。当市の状況と取り組みがどのようになっているのかをお知らせください。（拍手） ○議長（後藤健君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇） ◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。渡邊正人議員の御質問にお答えいたします。
また、今後幼稚園希望者が出た場合の対応と教育委員会としての幼稚園機能に対する考え方について質疑があり、市内の私立幼稚園で対応可能であること、未就学児童の子育て支援については、今後福祉課で対応することとなるとの答弁があり、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
それから、委員の関係でございますけれども、年齢というお話も、あくまでも新制度はやっぱり幼児期の学校教育、保育推進に特化した、もちろんこれ以外にも制度は若干小学生の制度もございますけれども、主に幼児期の学校教育、保育推進に特化したものでございますので、委員の選定に当たりましても、先ほども申しましたが、保護者につきましては、未就学児童あるいは小学生の保護者、あと教育、保育関係では、先ほど申しましたが、保育所
そのほか、平成27年度オープンを予定しております文化の杜交流館コモッセへ移転する子育て支援センターの整備では、これまで未就学児と小学生児童が一緒に利用していたことで手狭な環境でご不便をおかけしていた児童センターと分離することにより、未就学児童とその保護者が安心して施設を利用できることになります。
大変いい制度で、新たな保育っていいますかね、未就学児童への対応の施策だと思いますので、ぜひきっちりとした対応をしていただければありがたいなと思います。 いわゆる今までも保育園は保育に欠ける子供が入園できるという縛りがあったようですが、今回は全てが受け入れが可能であるということのようですが、そうしますと、全市的にそういう形にはなるのですか。そうはならないのですか。
そこで教育長にお願いしますが、鹿角市の近年とらえておる予想される就学児童、どういう状況になっていますか。今後5年間ぐらいで、とらえている範囲で結構ですのでお願いいたします。 ○副議長（福島壽榮君） 教育次長。 ○教育次長（熊谷純二君） 私のほうで承知しておる人数につきまして、児童生徒の状況をご報告いたします。
また、これまで、県で所得制限や上限負担を設けて実施してきました福祉医療費補助事業が、対象者を未就学児童に加えて小学校６年生まで拡大される予定であることから、この補助事業分にも対応してまいりたいと存じます。
それで、県の補助の制度のつくり込みが、どの程度のスピードで進むか、今のところ、ちょっとなかなか把握できない状況でありますけれども、昨日も１番、高橋議員にも御説明しましたけれども、今回、その基本的な調査が行われておりまして、この調査に対し、仙北市は対象の拡充を強く望むという立場で、調査に対しては助成対象現行の未就学児童から、最低でも小学校卒業までを拡充すると、拡大するということをお願いしたいという、まず
この調査は、県が現行の未就学児童を対象とした福祉医療助成の見直しを実施するに当たり、拡充の対象範囲、所得制限の基準、自己負担の有無等について県内市町村の意向を反映させるためのものであって、市町村の意向を調整した上で年内に改正案を提示し、来年８月１日からの新制度実施を目指しているとの説明をいただいています。この際の、根底、基本となっている補助率というのは、助成対象額２分の１であります。
○市長（児玉 一君） 就学前の乳幼児医療費助成制度、いわゆる「マル福制度」の無料化についてでありますが、市では０歳から６歳までの就学前乳幼児については、秋田県の制度に従いまして、両親の所得に一定の所得要件を設けた上で、未就学児童への医療費の窓口負担分の助成を行っております。
本市にあっては、未就学児童の医療費の全額、あるいは中学生以下は入院費の補助と手厚くなっておりますが、資格証明書世帯がどれくらい存在し、俗に言う無保険状態の子供たちがどれくらいおられるのか。医療機関との関係も含め、その実態をどのように把握されておられるか伺うものであります。 けさの朝刊によりますと、中学生以下については短期保険証を交付する方向だというふうにして報道はされておりました。