能代市議会 2021-12-22 12月22日－05号
次に、タブレット端末の活用については、事務局が調査した最近導入または、その方向で進んでいる秋田県等の財源を含めた状況調査結果を踏まえ、活用範囲及び当局分も含めた導入整備費の内容等を調査してほしい、との意見や、まずは導入することを決め、予算や様々な課題は活用しながら克服していってはどうか、との意見、公費で導入するならば導入目的を明確にしなければならない、との意見、市民に理解してもらうためには経費負担も
次に、タブレット端末の活用については、事務局が調査した最近導入または、その方向で進んでいる秋田県等の財源を含めた状況調査結果を踏まえ、活用範囲及び当局分も含めた導入整備費の内容等を調査してほしい、との意見や、まずは導入することを決め、予算や様々な課題は活用しながら克服していってはどうか、との意見、公費で導入するならば導入目的を明確にしなければならない、との意見、市民に理解してもらうためには経費負担も
しかし、総務省指定管理者制度導入状況調査で明らかになっておりますが、自治体の９割以上が指定管理者の導入目的を管理経費の削減と回答しております。指定管理者の選定にあたって、選定が価格競争の様相を呈し、指定管理料が減少しているなど、本来の目的を逸脱した制度利用となっております。
いずれ最終的に導入目的は住民サービスの向上と管理運営コストの削減が主なものと思います。現在、各指定管理者の運営状況ですが、利用者が気持ちよくサービスを受けられて、効率的な運営が行われ、市の期待した結果になっているのか、そういう状況をチェックする体制など、どのようになっているのか伺います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
それから、議案第55号のただいまのお話、答弁などもございましたけれども、指定管理者制度を導入するに当たって、多様化するいろいろなニーズに対する、言ってみますとサービスの向上に努めるためというふうなことでございましたけれども、先ほども二重行政の、いわゆるデメリットの話も実質的な質疑がなかったようでございますが、指定管理者制度の導入目的の中には、いわゆる住民へのサービス向上につながるというふうなことで提案
初めに、指定管理者制度の導入についてでありますが、一般論として、この制度の導入目的は、公の施設について民間事業者等が有するノウハウを活用し、住民サービスの質の向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成することであり、平成15年９月に設けられた制度であります。
○市長（児玉 一君） 電子申請の導入目的は、これまで市民が直接窓口に来庁し、書面で行っていた各種届出や申請等の手続を、業務時間内に来庁できない方でもインターネットを利用して自宅や職場などから行えるようにするものであります。秋田県と県内全市町村が共同で運営する「電子申請・届出サービス」により、ことし１０月からの運用を予定しており、県内５番目のサービス開始となるものでございます。
また、カドミウム米の現状とカドミウム分析器の導入目的について質疑があり、当局から、カドミウム米は18年度で32トン、19年度では157トン発生している。ＪＡあきた白神では、分析器の導入に当たり当初、21年度に予定し準備を進めてきていたが、国、県の指導もあり、前倒しで導入することにした。
◆４番（古仲清紀君） 導入目的の事柄ですね、人事についてどう生かされているのか、そこら辺についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長（船木茂君） 佐藤市長 ［市長 佐藤一誠君 登壇］ ◎市長（佐藤一誠君） 古仲議員の再質問にお答え申し上げます。
この方式にはさらに一括発注する場合や工種ごとに分割して発注する場合、その工種をさらに細分化して発注する場合などがあり、またコンストラクション・マネジャーにどこまで依頼するのかなどそれぞれの導入目的や環境によってさまざまな方法があります。
それを議会、市民などに行政の実情として的確に知らせることが必要だと考えており、そのためにはまず行政評価システムの導入目的をはっきり定め、職員への周知、職員の意識改革から始めて、平成十四年度中に試案を作成、平成十五年度から試行できればと考えております。
この制度の導入目的は、家族介護から社会的介護への転換、要介護高齢者の人権確立と高齢者の自立支援、措置制度からサービス選択可能なシステムへの転換など、社会入院から在宅介護の充実を図るため、民間活力を利用して良質かつ大量のサービスを生み出すことにあります。当市も、完全実施に向けて、その準備に余念なく東奔西走しているさなかであると伺っております。