由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
現在、地域おこし協力隊の方が行っているアベイバプロジェクトも事業の一つとし、市内の企業や団体にも協力を呼びかけ、また対象人数を広げるために、つながりの深い、にかほ市との連携も模索するなども必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。 大項目３、農業振興策についてをお伺いします。
現在、地域おこし協力隊の方が行っているアベイバプロジェクトも事業の一つとし、市内の企業や団体にも協力を呼びかけ、また対象人数を広げるために、つながりの深い、にかほ市との連携も模索するなども必要と考えますが、市長の考えをお伺いします。 大項目３、農業振興策についてをお伺いします。
もし給食費無料化をした場合、現在の対象人数でかかる予算をお伺いいたします。また、無料化する考えはあるか、併せてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
なお、支給対象人数につきましては3,750人を見込んでおり、可能な限り速やかな給付をすることとされていることから、令和３年９月分の児童手当受給者につきましてはプッシュ型方式、これは申請が不要で、給付金の受け取りを希望しない場合、届出をいただく方式となってございますが、こちらの方式により今月24日の支給を予定するものでございます。
参考までに、秋田市や大館市では後期高齢者に対する助成は行っておらず、国民健康保険では人間ドック助成対象人数にあらかじめ上限を設けており、秋田市は1,360人、大館市は270人と伺っておりますが、本市では上限を設けることなく、後期高齢者の皆様を含め、先ほどお答えしたように、2,682人の方に助成制度を利用していただいております。
４）接種対象人数について。65歳以上の高齢者数は何人ですか。何％接種と見て、その人数は何人ですか。 ５）市民への接種勧奨はどうするのか伺います。費用は国が負担し、希望者は無料で接種できます。接種対象は全国民で、接種を受けることに努めなければならない努力義務が課せられます。
負担増の対象人数は約370万人で、高齢者の厳しい生活にコロナ化の下で追い打ちをかけるものです。 日本医師会の中川会長は、９日の会見で、新型コロナの感染拡大で受診控えによる健康への影響が懸念される中、負担割合の引上げはさらなる受診控えを生じさせかねないと指摘し、高齢者に追い打ちをかけるべきではない、現行の原則１割から倍にする議論をすること自体がそもそも問題だと厳しく指摘しております。
第９点として、水産業振興の新型コロナウイルス感染症対策緊急支援金の、支援額、対象人数等、支援内容の考え方について。 第１０点として、危険建物除去工事を実施する経緯及び建物所有者などについてなどの質疑に対し、当局からそれぞれ答弁があります。 本委員会においては、なお詳細に審査するため、常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査をいたしました。
今年度の対象人数は５月１日現在で75歳以上の人で8,053人です。新敬老者75歳は349人、米寿対象者88歳は407人、白寿対象者99歳は33人です。対象者の皆様は今年は新型コロナウイルス感染防止のため、多分開催中止となるのではと思っていながらも、もしかしてと期待を持って楽しみにしている方もおられると思います。今まで婦人会では参加者に案内状を持参し、安否を確認しながら出席者を確認してきました。
この改正に基づいた場合の予算措置額、対象人数はどのようになっているか伺う。との質疑があり、当局から、県の人事委員会勧告では、民間企業の事業所の規模が５０人以上の１２８事業所を調査し、その結果が勧告に反映されていると認識している。この中で、男鹿市の事業所はどれくらいかというのは把握していない。あくまでも県内全体を調査した結果である。
○16番（兎澤祐一君） 次に、ことし6月から65歳以上の介護保険料軽減を強化し、対象を市民税非課税世帯の高齢者全てに拡大するということになっておりますし、実際やられていると思いますが、対象人数、軽減割合などどのようになっているか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
さらに委員からは、当補正予算において想定している対象人数についてただしております。 これに対し、ことし卒業した高校生で社会福祉施設に採用された人数が10人であり、同数を計上しているとの答弁がなされております。 次に、6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の移住就農者農業経営安定支援事業費補助金の支援内容についてただしております。
こちらの購入対象者といたしましては、それぞれに基準日がございますが、ことしの住民税非課税者と学齢３歳未満の世帯の世帯主、つまりはゼロ歳から２歳未満が属する世帯主となってございまして、対象となる子供が複数いる場合につきましては、対象人数分の商品券を購入することが可能となってございます。
本案の審査に当たり、委員から、歳入13款2項3目衛生費国庫補助金における特定感染症検査等事業費補助金について、風疹の抗体検査経費等に対する補助金とのことだが、本市における対象人数及び補助割合についてただしております。
改正民法の施行に伴い、2022年度から成人式の対象を18歳とした場合、現時点での本市の対象人数は、20歳が658人、19歳が591人、18歳が610人の合わせて1,859人となっております。 現在、１月に実施している本市の場合、大学受験や就職と重なるほか、会場の確保、美容院や貸し衣装等の対応など、さまざまな課題が考えられております。
それから、フォレスタ鳥海での宿泊人数の差でございますが、先ほどの繰り返しになりますが、市で把握しております国際観光推進事業、こちらの対象人数はフォレスタ鳥海さんが130人、実際に宿泊されている人数となりますと、フォレスタ鳥海さんではこの事業以外でも宿泊人数がいると考えられますので、そこで差が出てきたものと思っております。 以上でございます。 ○議長（渡部聖一君） 24番高橋信雄君。
その中で、対象人数と金額は幾らだったでしょうかっていうことをひとつ伺います。 この就学援助の準備金の支給については、国では、市町村が行う義務教育段階での要保護児童生徒への援助の補助のために７億円を充てています。小学校では、これまで２万470円から４万600円に、そして中学校では、２万3,550円から４万7,400円と引き上げました。
これに対し、税の申告状況により対象人数を積算しているが、住民税課税者の扶養となっている方は対象外となるため、全てが低所得者であるとは限らないものであるとの答弁がなされております。 次に、4款1項3目環境衛生費において、特定財源として国県支出金に4万5,000円が補正措置されているが、この内容についてただしております。
審査の過程において、新入学用品費の支給対象者数と周知の方法について質疑があり、当局から、対象人数は小学校で65人、中学校で96人を予定している。今後、小学校の新入生については個別の通知を、中学校の新入生については学校を通した通知を予定している、との答弁があったのであります。
アンケートを実施するということなので、アンケートの対象人数は何人ぐらいを考えているか、あと回収率、これについては多分決めていると思うんですが、ご答弁お願いいたします。 ○議長（松尾秀一） 市長。 ◎市長（津谷永光） これも総合政策課長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一） 総合政策課長。
そして、現在の入居者数がどのぐらいいて、今回、新しく建設する戸数と対象人数はどのぐらいを想定しているのか、伺います。 ○議長（田村富男君） 都市整備課長。 ○都市整備課長（中村 修君） 都市整備課長の中村です。 毛馬内住宅の建てかえ候補地ですけれども、中陣場地区を選定しております。これは十和田小学校の北側に位置するところであります。