能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
あと、先ほどの最初の質問で、審議会への諮問手続は許容されないというような話をした、私のほうでしたのですけれども、匿名加工情報の審査基準を審議会につくってもらうことについては改正個情法で言及されていませんので、審議会を廃止するとなると、こういった、今私が言ったような利点というものも失われてしまいます。
あと、先ほどの最初の質問で、審議会への諮問手続は許容されないというような話をした、私のほうでしたのですけれども、匿名加工情報の審査基準を審議会につくってもらうことについては改正個情法で言及されていませんので、審議会を廃止するとなると、こういった、今私が言ったような利点というものも失われてしまいます。
現在の申込枠数の限度は30名となっておりますが、まずはこの枠数の拡充、そして奨学金における審査基準のハードルを低くしてはいかがかと思います。
次に、洋上風力発電の公募において、企業努力による売電価格低減への取組が評価されるよう国へ要望する考えはについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されております、八峰町及び能代市沖では、昨年12月に公募が開始されましたが、本年３月に今般のウクライナ情勢を踏まえ、国において早期稼働を促す観点も評価に入れた審査基準の見直しの検討を行うため、公募の実施スケジュールの変更が発表されました。
同じく促進区域に指定されている、八峰町及び能代市沖では、昨年12月に公募が開始されておりましたが、今般のウクライナ情勢を踏まえ、国において早期稼働を促す観点も評価に入れた審査基準の再検討を行うため、本年３月に公募の実施スケジュールの見直しが発表されております。
なお、このうち１、計画が市の基本構想に照らして適切なものであることを判断するため、当市では１つ目として、耕作に供するべき農用地の全てを効率的に利用して耕作を行うことが認められること、２つ目として、農業によって自立しようとする意欲と労力を有するなどと認められること、３つ目として、主たる農業従事者１人当たり年間所得400万円程度かつ目標労働時間が2,000時間程度であることを認定の審査基準としているところです
一方、本市沖の洋上風力発電事業は、国内初の大規模計画であることから、洋上風力の先進国である欧州の知見を得ながら、日本近海の厳しい自然条件に適応できる審査基準を満たした上で進められなければなりません。 市といたしましては、地球温暖化の抑制と石炭火力や原子力発電への依存度低減とあわせ、地域活性化を視野に入れながら、今後とも法にのっとり国の施策に協力してまいります。
そこで、空き家を借用、あるいは購入する場合の補助金制度があると思いますが、どんな場合に適用されるのか、その種類と条件、審査基準、選定方法をお聞かせください。 また、適用事例、成功事例等がありましたらお知らせください。 なお、補助金制度が適用される特定地域とかあるのでしょうか。あるいは、男鹿市内ならどこでもいいのでしょうか、お聞かせください。
審査の過程において、条例の改正により、これまでとどのような違いが生じるのか、との質疑があり、当局から、これまでは成年被後見人等になった時点で一律に職から排除される規定となっていたが、改正により、一律に判断せずに心身の状況や能力により個々に判断することになる、との答弁があったのでありますが、これに対し、どのような審査基準を想定しているか、との質疑があり、当局から、職員の場合は人事評価制度により能力等を
この文化庁の認定に向けた、その審査基準というのもありまして、そこを読めば、能代も十分に当てはまると。今回認定された11自治体そのものについて、詳しくそのどういったものがというのは、なかなか私も見ていないのであれなのですけれども、非常に能代も可能性があるなというふうには思います。
確定申請の要件としては、歴史文化基本構想を策定していること、国指定・選定の文化財を含むことなどがあり、審査基準としては歴史的特徴・特色を示し魅力を伝えるもの、日本遺産を生かした地域づくりの将来像と実現に向けた具体的な方策が示されていることなどがあります。
３番の指定管理委託については、審査基準などについて、審査のあり方や見直しなどについてお伺いします。 なお、市長はこれまでトップセールスで国内外への観光ＰＲに努めておりますが、今日までの検証を踏まえて、北秋田市の観光行政を今後どのように進めていこうとしているのか、市長のご所見を伺いします。 以上、ご答弁のほどをよろしくお願い申し上げまして、壇上からの質問を終わります。
次に、低所得、低収入者に係る市税や保険料の減免についてでありますが、条例等に規定する減免の事由、減免申請に関する審査基準に基づいた収入額などを調査し、その適否を判断しているものであります。 ご質問の事案のように、収入額のみで減免の適否を判断することは困難であります。
まず、高齢者の低所得対策としての国民健康保険税の減免についてでありますが、国民健康保険税条例等で規定されており、減免の承認に当たっては、平成２０年４月に改正した減免申請に関する審査基準に基づいて判定しております。 次に、ワンコインバスの導入についてであります。
国では、行政手続法の規定により、法律に基づく命令、審査基準、処分基準及び行政指導方針を定める場合には30日以上の意見募集期間を設定することとしており、各種計画案等はこれに該当しない任意の意見募集となっております。この法律の適用はないものの、当市においても、さまざまな計画等を策定する際にはパブリックコメントを行い、広報やホームページ等で周知いたしております。
第８条の改正は、許認可の拒否処分等をする際に申請者に対し当該処分の理由を提示することを要しない場合として、申請書の記載や添付書類から審査基準に適合しないことが明らかである場合を規定しておりますが、電子申請の内容から明らかである場合も含まれるものとするため、その他の申請の内容を加えるものであります。
これまで協議会では４月に幹事会を、そして５月と７月には学術研究や環境整備、または観光振興等の分野ごとの専門委員会を開催し、審査基準となる条件整備を図っているところであります。 次に、観光の状況についてであります。
その後、平成14年６月には共通仕様が取りまとめられ、翌平成15年10月には、現在利用されているアナログ周波数の使用期限を平成28年５月31日までとする電波法関係審査基準の改正が行われました。 しかし、その一方でデジタル化の推進には莫大な経費がかかることから、できるだけ効率的な整備を実施することが求められています。
６月議会において、学校給食等民間委託業務についてお尋ねいたしましたところ、教育長は、委託業者を選定するための選定委員会の構成や審査基準に基づき決定したと報告をされております。また、契約期間が平成21年８月１日から平成24年７月31日までの３カ年としております。
選定委員会では、実施要領により審査基準を定め、６月３日に業者からの提案事項のヒアリングを実施いたしました。 ヒアリングは、１者につき30分以内のプレゼンテーションを実施し、その後に選定委員による質疑を行いました。ヒアリング後に、委員が審査基準に基づいた評価を実施し、委託候補者を決定しております。
選定委員会では、実施要領により審査基準を定め、６月３日に業者からの提案事項のヒアリングを実施いたしました。ヒアリングは、１者につき30分以内のプレゼンテーションを実施し、その後に選定委員による質疑を行いました。ヒアリング後に委員が審査基準に基づいた評価を実施し、委託候補者を決定いたしました。