能代市議会 1994-06-01 06月13日－02号
さらに、本定例会初日の市長提案説明にもありましたが、市単独事業の早期発注を実施しており、市民からの景気対策の要請に市当局として十分こたえているものと高く評価いたしたいと思います。しかし、事業量から考えると国庫補助事業が市単独事業よりはるかに大きいのも、これまたどうにもならない事実であります。
さらに、本定例会初日の市長提案説明にもありましたが、市単独事業の早期発注を実施しており、市民からの景気対策の要請に市当局として十分こたえているものと高く評価いたしたいと思います。しかし、事業量から考えると国庫補助事業が市単独事業よりはるかに大きいのも、これまたどうにもならない事実であります。
こうした状況の中で、今月緊急の景気対策として実施される所得税、住民税の減税措置によって、個人消費に影響を与え、これを機に景気に回復の弾みがつくことを念願するものであります。市としても市単独事業である道路改良、舗装や排水、公共下水道等の公共事業については早期発注を実施しておるものの、一日も早く国の平成六年度予算が成立されることを切に望んでおるところであります。
次に、三の『安全な食糧を国内で安定的に確保するための施策を実施すること』については、願意を妥当と認め、採択すべきものと決定いたしました。 なお、本件に関し、意見書提出についての議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
また、合併処理浄化槽設置整備事業の実施時期について触れられ、当局から、国の三次補正として、平成五年度に新たな公共事業を追加するということで合併処理浄化槽設置整備事業も計画したが、この事業は事業を実施する方々がいないと計画ができないことから、六年度で実施を希望した方々の中から早期に着工が見込めるものについて、五年度で予算措置をしたもので、これは五年度の予算であるため年度内に完成させることが原則であるが
そういうことで、景気の変動がなければこれは当然五年度の国の予算が六年度に措置されることであったと思いますけども、今の景気状態からいくと、やはりこういうことが国の方針として最も必要であるということから措置されたものでありますから、ぜひその趣旨に沿って実施していきたいとこう思います。
次、財政負担の問題でありますが、地方拠点都市地域の事業実施に当たっては、関係六省庁がそれぞれ支援措置を講ずることができる制度となっております。広域的見地から実施する事業や市町村が役割を決めて実施する事業については地方債の充当率が引き上げられることになっており、単独事業の場合、地方債の充当率が一〇％程度引き上げられるものであります。
本年も引き続きもう一路線を施工実施して、さらに結果を見たいと考えております。また、市道で坂道やカーブ、踏み切り、橋等におけるスリップ対策については、早朝及び夕刻時、状況を見ながら三十八カ所で融雪剤の散布を実施し路面の凍結防止に努め、マイカー利用者から大変喜ばれました。今後も引き続きこの方法で実施してまいります。
また、計画というのは、実施に当たって実施計画、あるいは年次計画が必要ではないのでしょうか。必要と考えるか、必要でないのか、お答え願います。 市長はよく「第三次能代市総合開発計画の実現のため」と言いますが、何をどの年度で実現していくのか、財政計画や実施計画、年次計画も何ら示されていないと思うのでありますが、私の勘違いでありましょうか、事実関係の説明を求めます。
能代工業団地の土地分譲価格については、これまで県では分譲に際し、価格割引制度を時限で実施、要望により再延長してきておりましたが、平成五年度では再々延長はしないとのことであります。 資源エネルギー庁の委託を受けて、財団法人電源地域振興センターが実施している企業導入対策促進調査事業の対象地点に能代市が選ばれました。