能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、電子母子手帳アプリを導入する考えはについてでありますが、電子母子手帳アプリは、妊娠期から子育て期における健診結果や子供の成長の記録、予防接種等の管理を保護者が自ら行うものであり、自治体が子育て情報を発信できる機能を備えているものでもあります。子育て世代の情報収集手段の主流がスマートフォンとなっている今日において、アプリは効果的なツールでありますので、導入に向けて検討を進めてまいります。
次に、電子母子手帳アプリを導入する考えはについてでありますが、電子母子手帳アプリは、妊娠期から子育て期における健診結果や子供の成長の記録、予防接種等の管理を保護者が自ら行うものであり、自治体が子育て情報を発信できる機能を備えているものでもあります。子育て世代の情報収集手段の主流がスマートフォンとなっている今日において、アプリは効果的なツールでありますので、導入に向けて検討を進めてまいります。
今後も引き続き、安心して妊娠から出産、そして育児ができるよう、保健師や助産師が関係機関と連携して、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を提供してまいります。 次に、５、災害に備えた公の機関の連携についてにお答えいたします。
また、子育て世代包括支援センターふぁみりあでは、引き続き、保健師や助産師が関係機関と連携し、妊娠期から出産、子育て期にわたる切れ目のない継続的な支援の充実を図ってまいります。
子育て世代の出産に対する不安に対しましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、病院での立会い出産などの制限が続いておりますが、当市では、マタニティー教室の充実を図っており、少人数でもきめ細かな内容で開催しているほか、北秋田市子育て世代包括支援センターココロンでは、助産師等の専門職員を配置し、妊娠期から子育て期における産前産後の母親の身体のことや、授乳に関する悩みや相談など、利用者に寄り添った支援を
そこで、妊娠初期から子育て期におけるそれぞれの段階に応じた対応やサービスの情報、助言が家庭に伝わり理解されるよう、関係機関との連携をさらに充実させ、包括的に取り組むと結んでおります。 本市では、補助金を利用した億単位の建物を建設したり、いろいろ施設利用をしたサービスが多彩であります。 こどもセンターなどの利用者は、全体的には少子化と相まって少ないようであります。
今後も感染予防に努め、妊娠、出産、子育て期を通して安心して出産し子育てができるような温かい支援の充実を図り、移住・定住にも資するよう、施策の整備と市内外への周知に努めてまいります。 以上が長崎 克彦議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） 続いて答弁を求めます。 教育長。
子育て世代包括支援センターは、子育て世代が安心して妊娠、出産、子育てができる環境を実現するため、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うもので、既存の母子保健事業を中心に助産師相談室「あのね、助産師さん」や、産前産後の家事支援事業自由来館で交流の場として利用していける「おいＤＡＹ！」
また、令和２年４月からの開設を予定しております「子育て世代包括支援センター」は、現在の保健センター内に設置し、保健師、助産師を配置して妊娠期から子育て期にわたり妊娠・出産・子育てに関する相談対応や指導を行うほか、専用電話による各種相談対応も行います。さらに必要に応じて個別支援プランを策定し、保健・医療・福祉・教育等の関係機関と幅広い情報共有と連携を強化しながら切れ目のない支援に努めてまいります。
４款１項４目母子健康事業費に、子育て世代包括支援センター事業費といたしまして、保健センター内に個別相談室を設けて、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うための費用といたしまして、162万5,000円を計上いたしております。
妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を求めて、厚生労働省と内閣府が共同で全国展開を目指している子育て世代包括支援センターの概要とその立ち上げについて、当市の状況をお聞かせください。 次に、大きい項目の２つ目、除雪体制について、①除雪の現状と課題についてお聞きします。 雪国にとって、冬期間安全に生活する上で、除排雪の問題は避けては通れない課題です。
子どもを産み育てやすい社会を実現するには、妊娠から出産、子育て期までの切れ目ない支援が重要です。少子高齢化や核家族の増加、多様化する働き方に対応した子育て支援策が求められる中、保育ニーズに応じた受け皿が必要になってきているのではないでしょうか。 双子や三つ子といった多胎児の子育てにはさまざまな困難が伴います。多胎児の出産割合は約２パーセントで、半世紀ほど前に比べると、ほぼ２倍に増加しています。
次に、虐待予防など、市の果たす役割をどう考えているかについてでありますが、本市におきましては、妊娠期から子育て期においての不安や悩みを抱え、支援を必要としている家庭に対して相談、支援等を行い、子育て世代の不安、負担感の解消に努めております。
今年度着工したいきいきこどもプラザについて、市長は、平成30年度の施政方針において、児童の健全育成を推進するとともに、妊娠期から子育て期までを継続的、包括的に支援できる環境を、また平成31年度の施政方針においては、児童の居場所づくりや子育て家庭等の交流の場づくり、育児相談等総合的な子育て支援拠点施設として充実してまいりますと述べております。
日本でも妊娠期から子育て期まで切れ目なく相談ができ、子育てサービスを利用しながら安心して地域で子育てすることを応援するため、子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラを始めるようにと制度化が進められております。隣のにかほ市ではもう始まっております。 ちとせ版ネウボラが大切にするのは対話でした。相談者との対話を通して信頼関係を構築します。
このほかにも、子育て支援において、妊娠から出産、子育て期における切れ目のない支援の充実を図るほか、移住定住の促進においては移住後の地元企業への就業支援策を拡充するなど、8つの重点プロジェクトを戦略的かつ重点的に展開する一方で、起債残高の縮減を図るなど、将来に向けて健全な財政基盤を堅持する内容としております。
子育て支援については、充実した支援策に加えて、産科医の確保に向け、引き続き全力で取り組んでいくとともに、保育人材の確保、きめ細やかな相談・支援体制の強化など、妊娠から出産、子育て期に切れ目のない支援を進めることにより、安心して子供を産み育てられる環境の向上を図ります。
子育て世代包括支援センターについてでありますが、妊娠・出産期から子育て期までのあらゆる相談に対応し、切れ目のない支援を行うため、10月1日から福祉保健センターと子ども未来センターを子育て世代包括支援窓口として位置づけ、母子保健と子育て支援のサービスを一体的に提供する体制をスタートしております。
子育て世代包括支援窓口の業務内容についてでありますが、妊娠・出産期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、「母子保健サービス」と「子育て支援サービス」を一体的に提供し、子育てに関するあらゆる相談に対応するものであります。
「おがっこネウボラウェブ」は、外出先でも手軽にスマートフォン等で、妊娠から子育て期までのさまざまな子育て支援情報が得られるほか、子ども一人一人に合わせた予防接種や乳幼児健診等の情報が随時メール配信される機能を有しており、母子手帳アプリの主な機能を満たしているものであります。
次に、子育て支援の能代版ネウボラの取り組み状況はについてでありますが、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援等の充実を図ることを目的として、本年４月から子育て支援課内に新たに職員を配置し、子育て世代包括支援センターを設置しました。