由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
大項目５、市奨学金返還助成制度について質問いたします。 若者の定住化の観点から、本年度に創設された由利本荘市奨学金返還助成事業についてお伺いいたします。 これは、若者が市内で定住をし、県内に就業した場合に、就学時に貸与を受けた奨学金の一部を助成するものであり、秋田県事業となる秋田県奨学金返還助成一般分の交付を受けた人に対し、さらに市が助成する事業であります。
大項目５、市奨学金返還助成制度について質問いたします。 若者の定住化の観点から、本年度に創設された由利本荘市奨学金返還助成事業についてお伺いいたします。 これは、若者が市内で定住をし、県内に就業した場合に、就学時に貸与を受けた奨学金の一部を助成するものであり、秋田県事業となる秋田県奨学金返還助成一般分の交付を受けた人に対し、さらに市が助成する事業であります。
奨学金返還助成制度についてお伺いします。本市では、次代を担う若者の人材確保や定住促進のため、能代市奨学金返還助成制度を設け、能代市内に居住し、就労しながら奨学金を返還している方に返還額の一部を助成しています。令和３年度では、新規19名、継続６名の計25名の方がこの制度を利用しています。
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、初めに、一般会計に関する質疑として、諸収入に関し、奨学金貸付金返還金及びふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金滞納者への対応について質疑があり、当局から、年３回の納付催告書の送付と電話での催告のほか、分割納付等の相談に応じている、との答弁があったのであります。
次に、同じく企画費における定住促進事業中、奨学金返還助成金について、具体的な助成内容と対象者数をただしております。 これに対し、本助成金は、市内への移住や人材確保を目的として、県が行う奨学金返還助成制度の対象者に対して、市が独自に年間で最大6万7,000円のかさ上げ支援を行うほか、県の助成期間終了後も、最大2年間継続して助成する制度となっている。
－－令和４年３月１７日（木曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第６号 令和４年３月１７日（木曜日）午前１０時開議第１．委員長審査報告第２．議案第８号 由利本荘市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について第３．議案第９号 由利本荘市滝沢舘公園設置条例の制定について第４．議案第１０号 由利本荘市奨学金返還支援基金条例
このことから、新年度に人口減少対策として、地域医療の維持・確保に向けた中核病院への支援、産科医等の医師確保策の強化のほか、福祉医療制度における所得制限の撤廃と自己負担の無料化、健診・出産準備等に係る助成金の拡充などにより、子供を産み育てる環境のさらなる向上を図るとともに、大卒者等の奨学金返還を支援することにより、若者の市内就職と定住の促進を図ってまいります。
20款諸収入３項貸付金元利収入は133万6000円の追加で、ふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金72万円の追加が主なるものであります。５項雑入は1051万4000円の減額で、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金1,561万円の計上、仮設診療所収入1245万5000円の減額が主なるものであります。
また、大卒者等の奨学金返還を支援することにより、若者の市内就職と定住の促進を図ります。 デジタル化の推進につきましては、市民サービスと利便性の向上を図るため、オンラインによる電子申請サービスの拡充を図るほか、スマート農業に対するＩＣＴ機器の導入支援、情報関連産業を主なターゲットとした誘致企業の促進、ビッグデータ等を活用して観光マーケティングの強化を図るなど、生産性の向上を目指します。
次に、議案第10号奨学金返還支援基金条例の制定についてでありますが、これは、奨学金返還の支援に係る基金を設置するため、新たに条例を制定しようとするものであります。 次に、議案第11号組織条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、部局の名称変更など、組織機構の改正を行うに当たり、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、奨学金返還支援制度で若者支援についてお伺いいたします。国では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部を窓口として、域内に一定期間居住、特定の業種に一定期間就業など、地方公共団体ごとに定められた要件を満たす方の奨学金の返済を支援する取組を推進しています。
また、奨学金返還助成事業費の対象者数について質疑があり、当局から、県の助成制度にも該当する場合、原則として、先に県の助成を２年または３年受けてから、市の助成を受けることとしており、その対象者数は２月現在、市の助成が26名、県からの助成を受ける市内在住者が54名である、との答弁があったのでありますが、これに対し、本制度などにより、地元定着につながっていくと考えるか、との質疑があり、当局から、奨学金の応募要件
３項貸付金元利収入は４億2625万2000円の計上で、中小企業融資あっせん預託金元利収入３億8003万8000円、奨学金貸付金返還金2075万5000円、ふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金2,020万円が主なるものであります。４項受託事業収入は1630万8000円の計上で、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業受託金792万6000円が主なるものであります。
初めに、大きな項目の１の人口減少についての①人口減少に対する施策についてとして、１）移住定住対策によるその成果と課題のご質問でありますけれども、移住・定住促進に関しましては、平成27年度の奨学金返還支援制度の創設を皮切りに、第１期総合戦略の重点項目に移住定住対策を掲げまして、移住体験住宅の整備や様々な支援制度の創設を行い、平成30年度には移住・定住支援室を設置いたしまして組織強化を図っております。
次に、奨学金返還期限の猶予について、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等の理由で、昨年より30％以上収入が減少し、奨学金の返還が困難となっている返還者に対し、今年度の納付を猶予することとした。
移住・定住対策につきましては、平成26年度に策定をした北秋田市定住基本方針をベースに、平成27年度からの北秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、移住・定住対策において取り組むべき施策と目標を設定し、人口減少を抑制するため、奨学金返還支援事業、空き家バンク登録事業及び住宅取得支援事業を開始しております。
また、きたあきた暮らしを応援する「奨学金返還支援制度」や移住初期の経済的な負担軽減を目的に、引っ越し費用や除排雪・暖房機器等の購入費の一部を助成する「移住者住まい応援助成事業」を継続しつつ、各支援制度を広くＰＲすることで、将来を担う若者や子育て世代の移住・定住を推進してまいります。
また、第８条は返還の猶予、第９条は奨学金返還の免除の規定でありますが、前条の規定に合わせて条文を整理するものであります。 附則において、この条例は公布の日から施行することとしております。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（渡辺優子君） 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺優子君） 質疑なしと認めます。
審査の過程において、大学院生を既に貸し付け対象としている能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金における実績について質疑があり、当局から、大学院生が借りている実績がある、との答弁があったのでありますが、これに関連し、大学院生もこれまでどおり返還助成の対象となるか、との質疑があり、当局から、能代市に帰郷した方で条件を満たす方は奨学金返還助成制度により同様の助成を受けることができる、との答弁があったのであります
19款諸収入３項貸付金元利収入は406万8000円の追加で、ふるさと人材育成・定住促進奨学金返還金（元金分）216万円の追加が主なるものであります。５項雑入は3503万6000円の追加で、秋田県後期高齢者医療広域連合負担金返還金3749万1000円の計上が主なるものであります。
また、移住初期の経済的な負担を軽減する「移住者融資資金利子補給事業」及び引っ越し費用や、雪国の暮らしに欠かせない暖房機器や除雪器具の購入費へ助成する「移住者住まい応援助成事業」を継続するほか、利用者が増加傾向にある奨学金返還支援制度についても引き続き制度をＰＲし、若者や子育て世代の移住と定住を促進してまいります。