由利本荘市議会 2018-06-18 06月18日－02号
具体的には、平成23年度より市議会と合同で、国民的合意のないまま協定に参加しないこと、また、平成27年10月の大筋合意以降は、農林水産業の持続的発展のため、地域の実情と特性に応じた対策を講じることなどを国へ要望してきたところであります。
具体的には、平成23年度より市議会と合同で、国民的合意のないまま協定に参加しないこと、また、平成27年10月の大筋合意以降は、農林水産業の持続的発展のため、地域の実情と特性に応じた対策を講じることなどを国へ要望してきたところであります。
私がＴＰＰ大筋合意後のアンケートで輸出に目を向け、本市農業の活路を見出したいという考えを示したのは、ＴＰＰに米国が参加することを前提としておりましたが、現在はその前提が崩れてきているものであります。
最後に、継続審査中の平成27年請願第３号ＴＰＰ交渉に関する意見書提出についての請願は、ＴＰＰ大筋合意の詳細と協定本文を速やかに開示することと合意の撤回、協定への調印・批准を行わないことについての意見書を関係機関に提出することを求めるものであります。
昨年の10月の５日でしたか、これが大筋合意をされまして、３月には関連法案の閣議決定、そして今国会で法案成立に向かっていましたが、議員から求められた提出資料はほとんど黒塗り状態で、本当にこのＴＰＰの交渉のその裏側っていうんですか、それは私たちに知らされない本当に秘密に行われてきてる、そういう内容でありました。
また、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の交渉が昨年10月に大筋合意したことを受け、今後厳しさを増す農業の競争力強化に取り組むため、国においてＴＰＰ総合対策本部が設置されましたが、協定の発効までには政策の変化も予想され、また農業施策の先行きが不透明な状況下では農家の不安も懸念されるため、引き続き政府の動向を注視し、関連団体と連携して対応してまいります。
今回のＴＰＰ大筋合意は、いよいよ国会での審議に入りますが、国会承認の後での対策では体制がおくれてしまう可能性の部分もあります。ＴＰＰ参加国のＧＤＰは世界全体の4割、貿易額は世界全体の3分の1を占める協定が発効すれば、巨大な自由貿易圏が誕生いたします。
昨年10月にＴＰＰ交渉が大筋合意に達し、林業関係では合板などの加工品や製材品などについて初年度に関税を50％削減し、16年目に撤廃することでの合意となったようであります。過去には1964年に外材の輸入完全自由化があり、国産材の木材価格が下落してきた経緯がありますが、このＴＰＰの合意は、本市の林業・木材産業にどのような影響を及ぼすものか伺うものであります。
その上、昨年11月には国会決議も無視され、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰの大筋合意がなされ、ことし２月４日には12カ国による署名がなされました。 政府は、ＴＰＰ発効による国内農林水産物33品目への影響について、２年前の試算３兆円減少から20分の１の1,300億円から2,100億円の減少と発表いたしました。
２点目は、１２カ国の関係国署名に至っているＴＰＰの大筋合意に関してであります。 大筋合意で、これで決まったかのようなことをマスコミは多く話しているようですが、各国での批准承認がなければ進まないし、２年ぐらいはかかるのではないのかなと見られています。日本も国会で承認が必要ですが、今わかってきている時点の問題について市長の考え方を伺いたいと思います。
農業経営体の育成強化については、ＴＰＰ協定の大筋合意を受け、社会情勢の変化に対応した力強い農業経営への転換が求められていることから、農業経営セミナーなどの開催により、販売重視型農業への転換を進めるほか、金融機関と連携して農業農村支援機構を核とした経営サポート機能の強化を図り、6次産業など経営の高度化にチャレンジする農業者を支援してまいります。
ＴＰＰ、環太平洋連携協定が大筋合意したことで、関税の撤廃、あるいは緩和等による市場開放が進み、農産物の競争は今後ますます激化するものと予想されます。国は、足腰の強い産業としての農業・農村の多面的機能を発揮するために、必要な施策を講ずることとしております。仙北市も国の動向におくれることなく、地域の生産条件を改善する農業施策に果敢に挑戦をします。 経営所得安定対策への対応であります。
農林水産業につきましては、昨年10月のＴＰＰ大筋合意により、重要５項目のうち約３割の品目で関税が撤廃され、米の輸入枠が拡大されたほか、牛肉等については、段階的ながらも大幅に関税が引き下げられることとなります。
整理番号第36号ＴＰＰ交渉に関する意見書提出についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、ＴＰＰ参加国は、10月５日、ＴＰＰ交渉が大筋合意したとする声明を発表した。政府の発表によると、市場開放の分野では全品目の95％で関税を最終的に撤廃する。過去に締結したどの協定よりも高い割合である。
また、賛成の立場から、政府はＴＰＰは大筋合意したと言っているが、日本国内ばかりでなく、ほかの参加国からも反対運動が起きている。原文は英文やスペイン語などのため、日本は膨大な翻訳をし内容を精査しなければならないハンデもある上、国民には一部しか公表されておらず情報量が少ない。
12月10日、私の行いました一般質問で「ＴＰＰの●●に伴い」という発言をいたしましたが、「大筋合意」の誤りでございましたので、訂正させていただきますようお願いいたします。 ○議長（青柳宗五郎君） ただいまの４番、門脇民夫君から12月10日の会議における発言について、会議規則第67条の規定によって、ＴＰＰに係る部分の発言訂正をしたいとの申し出がありましたので、議長はこれを許可します。
本請願は、ＴＰＰ参加国は大筋合意しましたが、日本は農山品重要５品目すべてを譲歩した内容となっています。ＴＰＰ大筋合意の詳細と協定本文を速やかに開示し、国会及び国民の議論を補償すること。また、協定への調印等は行わないことなどを求める意見書を政府関係機関に提出していただきたいというものであります。
請願第３号ＴＰＰ交渉に関する意見書提出についての請願でありますが、これはＴＰＰ大筋合意の詳細と協定本文を速やかに開示し、国会・国民の議論を保障すること、国会決議に違反する合意は撤回し、協定への調印・批准は行わないことの２項目について、意見書を国に提出することを求めるものであります。
まず、初めに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意について質問をいたします。ことしの水稲の作柄は、作況指数103のやや良となったものの米価は低いままで生産費にも届かない価格となっています。こうした中、10月５日、ＴＰＰ交渉が大筋合意したとする閣僚声明が発表されました。政府の発表によると、市場開放の分野では全品目の95％で関税を最終的に撤廃します。過去に締結したどの協定よりも高い割合です。
ＴＰＰの大筋合意の内容が、農業関係者をいかに失望、絶望させ、裏切られたというのが大多数の実感ではないでしょうか。 こうした情勢の中で、大筋合意に対する市長の見解と、市独自に以下の対策に取り組めないか、お伺いいたします。 ①ＴＰＰが大筋合意されたことについて、市長の見解をお伺いいたします。
関税撤廃による農業への悪影響が非常に懸念される中、10月５日ＴＰＰ交渉協定大筋合意に至り、各国で協定発効に向けた手続が進み始めています。先月下旬には、日本政府はＴＰＰ関連政策大綱を決定し、農林水産業への対策として生産者の競争力強化や国際競争力の強化を柱に掲げ、万全の対策を講じていくとしています。