由利本荘市議会 2020-09-03 09月03日－03号
農山漁村滞在型の旅行は、これまでは、外国人旅行者を主なターゲットに仙北市の田沢湖などで成功事例はありますが、武漢が発生源となったと言われるコロナウイルス感染症を契機に、都市部の日本人旅行者や普段、圏域内で生活している人たちに照準がシフトしてくると思います。 現在の社会情勢にあったものでもあると思います。 農泊とは、普段聞きなれない言葉でしたが、民泊とは異なるところがあります。
農山漁村滞在型の旅行は、これまでは、外国人旅行者を主なターゲットに仙北市の田沢湖などで成功事例はありますが、武漢が発生源となったと言われるコロナウイルス感染症を契機に、都市部の日本人旅行者や普段、圏域内で生活している人たちに照準がシフトしてくると思います。 現在の社会情勢にあったものでもあると思います。 農泊とは、普段聞きなれない言葉でしたが、民泊とは異なるところがあります。
武田議員もご案内のとおり、ＤＭＯ「秋田犬ツーリズム」は、地域間の観光資源を広域的に連携して活用するため、訪日外国人旅行者を主なターゲットとし、各地域の受入環境の整備を図るとともに、広域的な観光プロモーションに取り組むことで観光誘客の強化を図ろうとするものです。
最近、紅葉シーズンに限らない、特に外国人旅行者の増加が本当に多い、よく御存知のとおり大変日常的にも秋に限らずとても多い状況で、多くの、逆に多くの苦情があるというのが実態であります。そういうこともありまして、トイレの洋式化等の改修に向けて、国の予算を活用して仙北市で対応したいと考えました。考えましたけれども、国では、県の所有施設を市が改修するのでは、補助事業の対象とはしませんという回答がありました。
2016年３月、日本政府は観光先進国への新たな国づくりに向けて、明日の日本を支える観光ビジョンを策定、訪日外国人旅行者数、2020年4,000万人といった新たな目標を設定し、各種インフラの整備、宿泊施設への支援、多言語対応の情報発信、広域観光の促進などに取り組むのだそうです。
今後につきましては、地域ＤＭＯを中心に、東南アジアはもとより欧米などの新規市場も視野に入れ、外国人旅行者のニーズに合わせた観光コンテンツを開発し、本市が世界から選ばれる観光地となるように積極的なプロモーションを展開してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 黒澤一夫君。 ○18番（黒澤一夫君） わかりました。
でも、今外国人旅行者が湧き水や、田んぼ、草刈りされたあぜ道、神社のある里山に熱狂している。外国人たちは、農家が田んぼを懸命に耕し、地域で草刈りをし、伝統や文化を持っている景観の背景に思いをはせ、感動している。食料を生産するだけではない、農業や農村の魅力に気づいた人が日本の都会から、海外から訪れている。観光と農業を広い意味で捉え、掛け合わせるとビジネスになり、裾野が広がる。
また人口減少による産業のパイが小さくなっている中で、日本を訪れる外国人旅行者が急速にふえており、2018年度は初めて3,000万人を突破し、消費額は４兆5,000億円に上がり、大きな経済効果を上げているとしております。
あわせて、外国人旅行者は、動画等も含めたインターネットから情報を取得しており、その影響も大きいことから、今後は個人の外国人旅行客のニーズにも対応した多言語による情報提供の手法を検討し、一層の誘客を進めてまいります。 ○議長（宮野和秀君） 児玉悦朗君。 ○７番（児玉悦朗君） 鹿角版のＤＭＯについてお伺いいたします。 昨年度末、株式会社かづの観光物産公社が日本版ＤＭＯに登録されました。
この事業は、観光庁が多言語解説の専門人材を仙北市に派遣し、訪日外国人旅行者の訪れる観光地に外国語の解説文の充実を図るものであります。武家屋敷や角館祭りのやま行事、田沢湖、玉川温泉などの観光資源の多言語解説整備に取り組み、仙北市や田沢湖・角館観光協会のホームページに反映をし、より地域の魅力を分かりやすく発信したいと考えております。 外国人材（台湾）の採用についてであります。
来年開催の東京オリンピック・パラリンピックや訪日外国人旅行者の増加に伴い、宿泊施設不足に対応するため、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が昨年６月に施行されました。 この新法により、民泊を営む者は県への届け出が必要となり、平成31年４月１日現在、県内の届け出件数は９件で、本市内の届け出はありませんでした。
地域運営体の活動で子供たちと漬物づくりをした方々からは、知らないお客様に商品を売る子供たちの姿を見て感動しているというお話を聞いたり、観光事業に携わっている方々からは、外国人旅行者の増加の関係があって語学力を高める外国語講座の開設をお願いしたいというお話をいただいたり、特区事業では、豚の放牧をしている方々から、ハンガリーのマンガリッツァ豚はいつ輸入ができるのかというような質問をいただいたり、私がＳＤＧｓ
平成30年度から取り組んでいる旅行者目線のパンフレット作成については、訪日外国人旅行者の増加が見込まれる東南アジアからの誘客を進めるため、新たにタイ語のパンフレット作成に着手します。 また、平成31年度の地方創生推進交付金を活用した新事業として、台湾から外国人材を雇用し、商品造成に向けた動態調査やＳＮＳによる情報発信に取り組みます。
これはインバウンドで外国人旅行者が来た場合も同様ですけれども、その辺の対策は早目にやっておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺優子君） 市長。 ◎市長（齊藤滋宣君） 今、議員からお話があったように、第１号技能研修者は家族は同伴できません。５年間働いて第２号技能研修になった場合は、家族同伴ということになります。
平成29年の訪日外国人旅行者数は過去最多と報道されており、ことしについても順調な増加傾向がうかがえます。これは、国が積極的に外国人旅行客を取り込み、交流人口を拡大させ、地域の活性化を図るためのさまざまな施策の効果と考えます。
地域防災計画は、都道府県や市区町村の首長がそれぞれの防災会議に諮り、防災のための必要な行政の対応を定めた計画のことですが、頻発している大雨による災害や、熊本地震や大阪府北部地震の教訓などを生かすとともに、外国人旅行者や女性、障害者の方にも配慮した防災対策を盛り込むなど、自主防災組織や地区防災計画は、万全の防災体制になっているのかお伺いいたします。 ２点目、ハザードマップについて。
大項目５、外国人旅行者の誘客について、（１）本市の実績とトップセールスの効果についての質問です。 本市の重要な施策の一つが観光振興です。毎年度施政方針にも具体策を載せ、特に訪日観光についてはトップセールスを行い、その効果と実績を盛り込んでいます。台湾からの誘客実績が順調に伸び、タイ王国の訪日観光誘客も旅行会社社長や学校長をターゲットとして、トップセールスの推進を掲げています。
本市を訪れ宿泊した外国人旅行者につきましては、トップセールスを開始した平成23年度は209人であったものが、平成28年度は630人と約３倍になっております。 中でも台湾からの宿泊者が578人と最も多く、宿泊以外でも、きりたんぽづくり体験で418人が天鷺村を訪れるなど、トップセールスの成果があらわれているものと考えております。
姉妹湖締結・姉妹温泉・姉妹校・国際会議の誘致など、観光中心の国際交流に関する事業は医療・教育・農業など新たな分野の経済交流に広がりを見せ、交流人口の拡大が国際的な視野を持つ青少年の人材育成、さらには訪日外国人旅行者への魅力ある観光地域づくりへとつながってきました。 そこで、平成30年度から日本語の翻訳版ではなく、その国のニーズに合った旅行者目線のパンフレット作成など情報発信に着手をいたします。
平成26年度訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関する現状調査結果によりますと、旅行中に最も困ったこととして、無料公衆無線ＬＡＮ環境が30.2％、最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ－Ｆｉ環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されております。
総務省では、平成２８年６月２日閣議決定された「日本再興戦略２０１６」及び平成２８年５月２０日閣議決定された「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」において、外国人旅行者等が観光、災害時にも利用しやすいＷｉ－Ｆｉ環境を実現するため、２０２０年までに主要な観光・防災拠点における重点整備箇所として、避難所・避難場所に指定された学校等を含む推計約２万９千カ所について、国が作成する整備計画に基づき無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ