鹿角市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（第6号 3月22日）
7款1項2目商工振興費4,105万円の追加は、新型コロナウイルス感染症第6波による感染拡大に伴う外出自粛等の影響により、特に厳しい状況に置かれている飲食サービス業等に対する支援を追加し、市内経済の早期回復を図ろうとするものであります。
7款1項2目商工振興費4,105万円の追加は、新型コロナウイルス感染症第6波による感染拡大に伴う外出自粛等の影響により、特に厳しい状況に置かれている飲食サービス業等に対する支援を追加し、市内経済の早期回復を図ろうとするものであります。
不要不急の外出自粛が余儀なくされ、医療機関入院のみならず、自宅において待機される方もいらっしゃいます。普段、日中は自宅外で仕事等活動される方が、自宅中心の生活を余儀なくされる。これほどまで苦痛なことはないと思います。 まして、テレビやインターネット等で新型コロナウイルスに関連する情報が錯綜する中では落ち着くことができないと考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大による営業自粛や外出自粛により、飲食店のみならず、関連する仕入れ問屋や生産者など、幅広く地域経済は大きな打撃を受けております。 当市では、新型コロナウイルス感染拡大防止緊急経済対策として、飲食店等事業継続支援事業、新しい生活様式への対応備品等購入支援事業など、様々支援を実施しました。市内中小企業においては、今回の支援は非常に魅力的な支援で、大きく注目されました。
次に、２）の新しい生活様式への対応についてのご質問でありますけれども、昨年度、緊急事態宣言が発令され、外出自粛に伴う在宅勤務に端を発したリモートワークなど、新しい生活様式が急速に浸透し、通信設備が整えば会社以外でも仕事ができる環境が確立され、仕事をしながら余暇を楽しむワーケーションが注目されております。
そのような影響を受け、地方へも波及し、不要不急の外出自粛により飲食店への打撃となっております。 このような状況下でも、倒産件数から見ると世界規模の金融危機が起こった2008年のリーマンショックでの景気が冷え込んだときや、東日本大震災で旅行需要が低迷した2011年よりも低い水準で推移しているとのことであります。その倒産が少ない理由は、コロナ禍での手厚い支援があったからであります。
議員もご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大により政府から緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が市内の様々な業種において影響を及ぼし、特に飲食に関連した事業者は、外食の自粛や冠婚葬祭などの縮小などにより売上げが大きく減少をし、廃業や事業縮小をせざるを得ないといった事業者が出てきております。
鹿角市プレミアム付商品券・飲食券を再度実施することについてでありますが、商品券・飲食券事業は、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント自粛、外出自粛などで、特に大きな影響を受けた市内の飲食店や小売、サービス業等における消費を喚起し、市内事業者の事業継続の応援と市内経済の早期回復を図ることを目的として実施しております。
まず最初に、市の事業継続支援金につきましては、先ほど市長のほうからも答弁ありましたとおり、県の協力金とはまた別に、今回のコロナウイルス感染症の関係で外出自粛等で大きく事業のほうに影響を受けている業種の方々に対して、市として独自支援という形でまず支援をさせていただいたものでございます。
コロナ禍がもたらした現状と社会変化は多岐にわたりますが、感染拡大に伴い、都市封鎖や外出自粛、在宅勤務や在宅学習を経験し、通勤、出張や転勤、会議、判こ、名刺、現金など、これまで当たり前だと思われてきた日常が激変し、新しい生活様式や今までにないビジネス、これまで気づかなかった新しい価値観が出てきて、新しいコミュニケーションやコラボレーションのツールやシステムが進展しています。
本市といたしましても、いわゆる３密の回避や、不要不急の外出自粛など、収束に向けた取組を継続するとともに、市内事業者からの声を真摯に受け止め、経済対策について検討を重ねてまいります。 次に、２、新型コロナウイルスの特性を踏まえた自然災害等における今後の避難先の在り方等についてにお答えいたします。
コロナ禍がもたらした現状と社会変化は多岐にわたりますが、感染拡大に伴い、都市封鎖や外出自粛、在宅勤務や在宅学習を経験し、通勤、出張や転勤、会議、判こ、名刺、現金など、これまで当たり前だと思われてきた日常が激変し、新しい生活様式や今までにないビジネス、これまで気付かなかった新しい価値観が出てきて、新しいコミュニケーションやコラボレーションのツールやシステムが進展しています。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出自粛要請や営業時間短縮要請、それに外国人に対しては入国制限措置などが出されたことにより、日本経済は大きな打撃を受けました。その中でも、観光業と飲食業が特に大きな影響を受けた業種になると思われます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国が緊急事態宣言を発出したことから、不要不急の外出自粛が呼びかけられ、県をまたいだ移動についても自粛が求められたため、一時は感染者数が減少したものの、最近では再び増加傾向となっております。 この間、経済活動は大きく落ち込み、とりわけ宿泊業や飲食業などにおいては、売上げが大きく減少しております。
コロナ禍で外出自粛が求められる中、自宅ですごす時間がふえ、本に親しむ機会もふえ、本市においても閉館していた図書館の再開を待ち望む声や問い合わせも多かったと聞きました。 感染者数のふえている地域もあり、十分な注意が必要です。図書館を利用する際の新しい生活様式を取り入れた感染防止対策についてお伺いいたします。 多くの方々が利用される図書館です。
コロナ禍による全国的な外出自粛やイベントの中止、延期などの影響を受け、市の観光入込客数は３月から５月までの３カ月間で１８万２，０３１人、前年比７０．７パーセントの減となっております。特に緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大した４月中旬以降、多くの観光施設や宿泊施設が休業したことで大きく落ち込んでおります。 観光業は、市の基幹産業であることから、市内経済への影響は非常に大きいと認識しております。
それからもう一点のほうはですね、外出自粛の解除やイベントなどの開催可能な目安の明示についてであります。 県外への移動や観光を可能とする時期や地域のイベント、行事、各種の宴会、スポーツレクなどを開催してよいものか悩んでいる市民が大変多くいます。
「新型コロナウイルスの影響で不要不急の外出自粛が続いており、全ての飲食店、宿泊施設及び関連施設では経営環境が一層厳しさを増している」とありますが、「給付対象者は北秋田市に本店を有している中小企業又は北秋田市に住民登録をしている個人事業主」とあります。全てということを冒頭の文章に置きながら、全てには給付しないというふうに見てとれます。
事業継続給付金はコロナウイルス感染症拡大防止のために、県の休業要請に応じた事業所と直接的に影響を受ける事業者を対象に支援を行っておりますが、理美容院、鍼灸と整体院等については、社会生活の維持に必要な業種として位置づけられ休業要請の対象外となっておりますが、不要不急の外出自粛が求められている中で売上げが大幅に落ち込んでいる状況から、その支援について検討しているところであります。
最後に、本日追加提案されました議案第131号一般会計補正予算（第７号）でありますが、当委員会が審査いたしましたのは、歳出７款商工費であり、これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休業要請や外出自粛等により、売上げ減少など多大な影響を受けた本市事業者の売上げ向上と消費拡大を目的として、由利本荘まるごと売り込み推進協議会の主催により、カダーレを会場として開設されるゆりほんじょうショッピングモールへの支援
本市独自のプレミアム商品券の発行についてでありますが、イベントの中止や外出自粛等により、本市の飲食サービス業や小売業等では売上が大幅に減少しているほか、花輪ばやしなど本市を代表する夏祭りも中止が決定しており、今後も地域経済に大きな影響を受けるものと考えております。