能代市議会 2015-06-08 06月08日－02号
次に、中小企業の売上高、利益の回復のおくれについては、中小企業の売上高は、非製造業を中心に2014年１月から３月期は大きく増加したものの、消費税引き上げの反動の影響もあって再び減少に転じた。企業規模別の営業利益についても、大・中堅企業では2012年以降前年比プラスであるが、中小企業では2013年後半からよくやくプラスに転じた。
次に、中小企業の売上高、利益の回復のおくれについては、中小企業の売上高は、非製造業を中心に2014年１月から３月期は大きく増加したものの、消費税引き上げの反動の影響もあって再び減少に転じた。企業規模別の営業利益についても、大・中堅企業では2012年以降前年比プラスであるが、中小企業では2013年後半からよくやくプラスに転じた。
そしてまた、売上高も過去最高を記録し、純利益、営業利益も順調な伸びを示しており、会社の企業努力に敬意を表したいと思います。 さきの本会議の市長の諸般の報告で、この７月の工場建設着工の計画が今月、６月に前倒しになり、平成28年度の完成を目指していると報告がありました。市長もＴＤＫの成長戦略の核となる国内生産の拠点であり、本格稼働に際して、市ができることはしっかり手伝っていくと発表しております。
設定の要件として、売上高が５年間で５％以上増加することや、事業開始から３年ないし５年後には黒字となることが定められており、取り組める農林漁業者が限られる状況となっております。 本市においては、農業法人がジャンボニンニクを活用した商品開発・販売に取り組んでいる事例と、個人の農家が自家栽培したキクイモを利用してのうどんの商品開発・販売に取り組んでいる事例があり、総合化事業計画の認定を受けております。
アンテナショップあきた鹿角屋の今後の支援策についてでありますが、かづの商工会があきた鹿角屋の事業認定申請時に作成した企画提案書では目標売上高を年間1,100万円、目標客単価を1人当たり585円に設定しております。また、かづの商工会の総会資料では、より高い目標を掲げ、年間3,000万円の売り上げを目指していると伺っております。
売上高の推移であったり、設備の償却などで、一概には申し上げられないにしても、年間で１億円程度のメリット、市のほうに対するメリットがあるということを期待をしております。さらに原料の提供、それから燃料の提供、取引先や視察者など会社訪問のビジネス需要も地域経済には貢献をいただけるものと思っております。 なお、秋田県からこの企業誘致に大変な御協力をいただいております。
さて、能代火力の当初計画では石膏ボード製造の最大手であり、直近の平成25年度で1105億円の売上高を持つ吉野石膏株式会社を火力隣接地に誘致する計画がございましたところ、火力３号機の建設が棚上げされたことで、吉野石膏側が進出を見合わせたと伺っておりますが、ここに来て３号機の建設が実施段階に近づき、同社の進出見合わせの条件が除去されるに至りました。 そこで、２点お尋ねいたします。
不況による国内消費の低迷や安価な輸入品に押され、ことし３月期の売上高は約５億4500万円にまで落ち込んだとしています。会社としては経営継続を目指したものの、関連会社の設備投資にかかわる貸付金が多額で、金融債務が経営を圧迫、資金繰りにも行き詰まったことから、グループ４社の事業を断念したようです。
日本チェーンストア協会が８月21日発表した７月のスーパー売上高は、前年同月比0.5％減の１兆789億円と、２カ月ぶりにマイナス。チェーンストア協会の井上専務理事は、消費回復はこれからが正念場とした上で、安倍首相が今秋に消費税増税の是非を判断することに関連して、増税すれば消費の腰折れを招きかねないと懸念を示しています。
かつて無理なショッピングセンター出店が業績悪化の最大の原因であったのですが、現在、開発・運営のディベロッパー事業は、売上高では全体の3.6％だが、営業利益では22.5％をたたき出す優良部門となっています。そういった意味では出店の可能性はゼロではありませんが、今展開しているのは次世代型と言われる物販から娯楽体験を重視したものです。
日本チェーンストア協会が１月22日発表した昨年の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年比1.9％減少し、16年連続で前年水準を下回っています。景気低迷で消費者の生活防衛意識が強まったことが原因です。昨年後半にはスーパー各社が集客のために大規模な値下げを打ち出しましたが、全体としては売り上げ減少に歯どめがかからず、新規店などを含めた販売総額は12兆5340億円としています。
その一例として、平成23年度の11月分ですが、個人売上高が6,500円と報告されております。しかし、一個人の売り上げ伝票だけで見ても１万円以上になる実績が伝票にあります。この点はどうなっているのか。１カ月だけでもこの違いがあります、それも一個人だけでもこの違いです。これはまさしく氷山の一角ではないかと思われますので、具体的に調査して答弁願います。
日本チェーンストア協会が10月22日発表した１月から９月までの売上高は、前年同期比2.1％の減となったようです。一方、イオンの３月から８月期の連結経常利益は、前年同期と比べてほぼ横ばいになった模様だと報じています。消費の減速感が強まる中、スーパー各社は低価格を武器に集客力を高めるために、格安な食品や日用品をそろえる小売店の出店が加速するとしています。
驚くことに、10年後には売上高を国内とアジアでは１対１にするという目標というから、モール型で能代に出店することに関心が向いているとは思えません。 市長は、定例会見で「イオンから、今までより一歩踏み込んだ回答を得られると思う」と期待を寄せていました。
来年３月期の業績予想は、売上高が8,900億円から8,200億円に、純利益を500億円から200億円に下方修正するという厳しいものです。円高や電子部品の価格低迷を受け、リストラが不可避と判断し、国内外のグループ人員の12％、約１万1,000人を今後２年間で削減すると発表されました。にかほ市に９工場、本市にはグループ６工場があり、影響が心配されます。
つまり、中国・ASEANのＧＤＰが10年後、2000兆円の世界一の市場へと成長することを見込んで、10年後にはアジアと日本の売上高、営業利益を１対１にするとの目標で、資本投入の集中的展開を見せています。国内では大都市マーケットに展開し、中規模都市では足の便のよいエリアのリニューアルで成長性、収益性、安定性でとどまることのない変容を見せています。
しかしながら一方、21年度実績で年間利用者140万人、売上高12億円、雇用人数250人と、極めて高い存在力を示していると報告されております。 しかしながら、何の対策も講じず、恒常的に損失補償のみの繰り返しであれば、公社同様の財政負担になるのは必須でございます。 市ではどのように検証したか、また、今後の見通しについてお伺いするものでございます。 大綱の３、条例関係についてお伺いします。
まず、特産品の売り上げ状況についてでありますが、具体的な数字は確認できませんが、しょっつる、ギバサ、クロモの市内加工業者２社によると、テレビ放映などのマスコミ効果で、特に昨年から売り上げが増加しており、インターネット販売についても売上高に占める割合は年々上昇していると伺っております。 次に、男鹿の水産物を原材料とした干物の開発の経過と成果についてであります。
日本チェーンストア協会が11月22日発表した10月のスーパー売上高は１兆90億円、既存店ベースでは0.3％減で23カ月連続の前年割れとなりました。また、博報堂買物研究所では、このほど、回答者の約半数が「不景気で買い物する回数や金額が減った」とする「不況下の買物意識」レポートを公表しました。
高齢化社会における買い物難民のニーズにこたえる展開であるとともに、若者たちのネット購買に対応することができ、売上高が急増しています。 時々刻々と国際社会が変化し、国内経済も変わり、購買者を取り巻く状況が目まぐるしく展開する中で、年間１万人の人口が減少する秋田県、さらに高齢化率の高い能代市で４年前の出店計画を実施することは、企業にとって自殺的行為であることはだれの目にもわかり切っていることです。