能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、整理番号第12号米余りを解消し、食料自給率を高めるために水稲収穫量調査の基準見直しを求める意見書提出についての陳情は、まず、不採択とすべきであるとの意見として、現行の水稲収穫量調査の収量基準である1.70ミリメートルのふるい目幅で調査を行うことによって、加工米を含めた部分まで調査が可能となっており、現状の基準のままで不都合がないことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。
次に、整理番号第12号米余りを解消し、食料自給率を高めるために水稲収穫量調査の基準見直しを求める意見書提出についての陳情は、まず、不採択とすべきであるとの意見として、現行の水稲収穫量調査の収量基準である1.70ミリメートルのふるい目幅で調査を行うことによって、加工米を含めた部分まで調査が可能となっており、現状の基準のままで不都合がないことから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。
人員増と処遇改善を国に求める意見書提出についての陳情第５１．陳情第７号 医療・介護・保育・福祉などの職場で働く全ての労働者の大幅賃上げを国に求める意見書提出についての陳情第５２．陳情第８号 介護保険制度の改善を国に求める意見書提出についての陳情第５３．陳情第９号 学校部活動の地域移行に関する国への意見書提出についての陳情第５４．陳情第１１号 米余りを解消し食料自給率を高めるために水稲収穫量調査の基準見直し
また、補助金については、昨年５月に「男鹿市補助金の見直しに関する指針」を策定し、交付基準、見直しを行う範囲及び見直しの視点を明確にしております。 町内会交付金をはじめとした団体補助金については、本指針に基づき毎年度補助金の現状について確認するとともに、各団体の状況及び寄せられた意見等を検証し、今後の方向性を考察した上で翌年度の予算要求に反映してまいります。
第３点として、子育て支援等として第３子以降の国民健康保険税均等割に係る基準見直し等への考え方について。 第４点として、介護に係る住所地特例の要因、改善策等の検討について。 第５点として、地域包括ケアシステム推進に係る医療、介護等多職種連携への取り組みについて。 第６点として、地域医療の確保のための診療所事業の存続等に係る今後の方向性について。
（２）生活扶助基準見直しの影響は。 今年は５年に１度の生活保護基準の見直しの年であり、安倍政権が生活保護基準を一般低所得世帯に合わせるとして最大５％、平均1.8％、総額210億円も引き下げようとしていることに対して国民の不安と批判が広がっております。
政府は自治体に対して、さまざまな制度利用者に生活保護基準見直しの影響が及ばないよう依頼しているだけで、影響がないようにする財政支援は一切行っていません。 本市では生活保護基準の引き下げで、生徒への貸し付けに影響が出ないのでしょうか。また、未納や滞納などの状況や、近年に見られる特徴的な事柄についてお伺いします。 （２）就学援助の拡充を。
基準見直し後においても、多くの生活困窮世帯を救済できるよう配慮し、公正かつ適正な就学援助事業の一層の充実に努めてまいりますので、よろしくお願いしたいと存じます。 次に、（２）の学校給食会計は教育委員会の取り扱いにできないか、についてお答えいたします。 本市の学校給食施設の現状は、校長を調理場長とする自校方式24校、共同調理場方式４校で学校給食を実施しております。
国では、現在、道路着工基準見直しの考えでありますが、早急な着手を強く要望すべきと思うが、いかがかお伺いいたしますが、これも先ほど同様、県との関係ももちろんあるわけでありますが、それはそれとして、市の対応として、どれくらいの強力な運動を進めるべきなのかという、その信念をお聞かせいただきたいと思います。
また、今後の基準見直しと施設の整備を行う用意があるのか、へき地保育所については定員割れにあり、今後のあり方について検討する考えはあるのかお伺いいたします。 最後に、国民健康保険事業税率改正についてお伺いいたします。市長は、今六月定例会において国民健康保険税率改正のための条例案を提出されました。
次に、福祉関係についてでありますが、本年11月30日をもって一斉改選となりました民生委員・児童委員及び主任児童委員につきましては、厚生労働大臣並びに秋田県知事の委嘱状を12月６日に伝達いたしますが、国の配置基準見直しなどにより、民生委員・児童委員が１人増員の116人、主任児童委員が２人増員の９人、計125人の委嘱となります。このうち、再任者は97人、新任は28人となっております。
これら耐震化対策につきましては、本庁及び各支所については、いずれも昭和56年の耐震基準見直し後の建築であり基準を満たしておりますが、小中学校17校のうち、昭和56年以前の建築のため耐震化が必要な校舎は13校で、そのうち現在改築中の末広小学校も含め４校については、耐震化が終了いたしております。