由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
６月定例会で御指摘のありました、執務室における職員の昼食につきましては、回避するための方策として、休憩スペースの確保と交代休憩のルール化が考えられることから、その２点について検討を行ってまいりました。
６月定例会で御指摘のありました、執務室における職員の昼食につきましては、回避するための方策として、休憩スペースの確保と交代休憩のルール化が考えられることから、その２点について検討を行ってまいりました。
また、あちらのほうには、基本的には執務室のほか、そういった事業等のＰＲをするための大型ディスプレーですとかデジタルサイネージを準備しまして、市民の方あるいは帰省された本県出身、本市出身者等の皆様方に、本市の施策をアピールしていくという体制で行っていきたいと考えております。以上であります。 ○議長（安井和則君） 他に質疑ありませんか。
市職員から感染者が発生した場合の対応についてでありますが、市では、市庁舎等にウイルスを持ち込ませず、また、職員が感染しないことを感染防止の第一とし、感染防止に係る市庁舎等衛生管理基準を定め、毎日におけるカウンターや執務室内の清掃・消毒の徹底、定期的な換気を実施するとともに、職員に対しては予防・対応マニュアルに基づき、手洗い、咳エチケット及び平常時からの検温等の徹底、会議等の開催制限、対面での接触抑制
○健康福祉部長（豊田憲雄君） 現在福祉保健センターのほうに間借りしているわけですけれども、市の職員がかなりふえてきているという状況で、実はこれまでも研修室等を削って職員の執務室を確保してきた現状があります。ということで、かなり手狭になってきているということで、今回社協さんが新たに移転されて空くスペースには、現在の職員が移動して、より余裕を持って使うような感じにしたいと考えております。
市施設における受動喫煙の防止についてでありますが、市ではこれまで執務室の全面禁煙、喫煙室や屋外喫煙所の設置等により受動喫煙の防止に取り組んでまいりました。昨年の健康増進法の改正により、７月１日から本庁舎、二ツ井町庁舎、保育所、診療所、学校等については、受動喫煙防止措置を講じた屋外喫煙所を除き、敷地内禁煙となります。
市の施設では、現在執務室の全面禁煙、喫煙室や屋外喫煙所の設置、換気装置の設置等、受動喫煙防止に取り組んでおりますが、今後は県条例の施行にあわせて敷地内禁煙について検討してまいります。また、市がかかわる会合等での受動喫煙の防止についてもあわせて検討してまいります。
また、委員から、大綱質疑にあった財産管理費の設計委託について、宮前町庁舎の２階の執務室を１階におろすための工事ということだが、耐震診断の結果はどうであったか。また、どの程度の改修を想定しているかとの質疑がありました。 当局からは、耐震指標の基準値を満たしていないため、耐震補強が必要である。
５ページ上段、２款１項６目財産管理費の13節設計委託678万4,000円は、現在、税務課が入っております宮前町庁舎に関し、耐震補強工事を行うとともに、市民ファーストの取り組みとして、執務室を２階から１階へ移設させるなど大規模改修を行うための設計委託となっております。
これに対し、去る９月15日に第一庁舎の見学会が行われたが、各執務室のコンクリートの床に凹凸が見られるほか、天井から電話線等が垂れ下がっており、以前と同じ状況になっている。
本市においても、能代市健康づくり推進条例、のしろ健康21計画で、職場や公共施設に対し受動喫煙の防止を図るために必要な施策を講じることとしており、市の施設については、執務室の全面禁煙、喫煙室や屋外喫煙所の設置、換気装置の設置等受動喫煙防止対策に取り組んでおります。
また、庁舎見学して執務室のスペースが狭いと感じたが、動きやすいようにするため管理職の机も統一した規格で更新した方がよいのではないか、との質疑があり、当局から、什器類の整備については、既存の什器で使用可能なものについては、できる限り使用し、経費節減を図るという考え方できている。
正面玄関脇の交流スペースは、窓口や執務室とは離れていますので、子育て世代を支援するための子供たちの遊べるスペースとしての活用を今後の課題として考えられないか、市長のお考えをお示しください。 大きな２番です。市民の皆さんとミーティングについて。 １、７年ぶりに実施した理由と成果は。 ２、意見や要望をどのように受けとめ生かしていくのか。市長や私たち議員は、市民による直接選挙で選ばれております。
神奈川県鎌倉市では、共産党市議らが赤旗を市庁舎内で勧誘・配付・集金していることに対して、2014年度から「職務の中立性」を理由に、執務室内での政党機関紙を初めとする物品に絡む勧誘などの行為を禁止した。関係者によると、同市庁舎内でも共産党市議らが係長級以上の職員に赤旗の購読を勧誘する状況が30年以上継続。同市職員の労働組合は共産党系労組の自治労連に加盟しており、約500部が配付されていたという。
そこで、関係職員等への聞き取りや執務室の現地調査等を実施いたしました。 しかし、監査報告書にも記載しましたが、捜査権を持たない監査委員が聞き取りをしたり、現地調査を行っても、当事者が自分に不利な回答をすることは期待できません。書類の管理等については再発の防止策を提言することはできましたが、情報を漏えいした人物を特定するには、監査の限界があることを申し述べた次第であります。
また、床材でタイルカーペットを使用している理由について質疑があり、当局から、各階の執務室や電算室、防災無線室等をＯＡフロアとし、ＯＡ機器の配線を床下としたことによるものである、との答弁があったのであります。
また、今回提示されたプランの延べ床面積が、さきの12月定例会に提示されたプランより縮減されている理由について質疑があり、当局から、さきに提示したプランは基本計画で想定した面積で各執務室を配置した上で、廊下や階段、トイレ、待合スペース等は、市民の利便性に配慮した動線や空間を考慮し、図面に落とし込んでみたものである。
また、基本計画によれば、原則４階建てだったはずで、執務室を大きなワンフロアにまとめようとする計画ではありませんでした。その意味で、特殊な構造の必要性はありませんし、特に市庁舎の場合は、構造計算上絶対大丈夫とされても、より安全な方向で検討すべきではないでしょうか。 また、提案書の市役所の顔とも言える表玄関の設定は旧庁舎の玄関となっているように思えますが、案内所のある東南の出入り口とも考えられます。
これをスロープで接続する場合、傾斜を考慮すると、相当長いスロープが必要になるが、階高のとり方などによって短くできるのではないかとの建設コンサルタントの説明もあり、プロポーザル競技で提案を受け、確認をしたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、このような観点からしても、第１庁舎は市長室等の執務室を配置するのではなく、書庫や市民ギャラリー等として活用する方が事業費を削減できるのではないか、との質疑
そのときに、当然新しい庁舎に市長室も副市長室も、また今第１庁舎に入っている所の部の執務室というものも必要ですから、では、あらかじめ建てるときにそういったものを検討することが必要ではないかということをいろいろな場面で、またいろいろな方々からも御指摘いただいていますから、その検討が必要ではないかと思っております。