能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
次に、議案第61号能代市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除及び不均一課税の要件を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第61号能代市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除及び不均一課税の要件を改めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本案は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除及び不均一課税の要件を改めようとするものであります。 改正内容でありますが、第２条は、課税免除及び不均一課税の要件に関する規定で、対象となる設備について事業者が新設し、または増設するまでの期限を２年から３年に改めるものであります。
能代市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例の一部改正は、地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令の一部改正に伴い、課税免除及び不均一課税の要件を改めようとするものであります。 能代市保育所条例の一部改正は、保育施設への入所児童数の減少等により、能代市第四保育所を廃止しようとするものであります。
電力需給が逼迫する可能性がある場合に、資源エネルギー庁は、あらかじめ想定される特定の電力会社管内に警報を発令し、報道機関や地方公共団体等の協力を得て、住民に対し緊急節電要請を行うこととなります。 また、警報が発令された場合でも、直ちに停電するのではなく、節電の要請にもかかわらず需給バランスが改善しない場合に、さらなる対応として計画停電や使用制限令が発令されることとなります。
総務省が行っている地域情報化アドバイザー派遣制度は、情報通信技術やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家を、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することでＩＣＴ利活用に関する助言等を行うものであります。
次の、防災に資するＷｉ－Ｆｉ環境設備でありますが、総務省のホームページで地方財政の支援メニューを見ておりましたら、その中に防災に資するＷｉ－Ｆｉ環境整備の促進、防災拠点、学校等の避難所、避難場所、官公庁及び災害発生時の情報伝達手段の強化が望まれる公的な拠点、博物館、文化財、自然公園等においてＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するといった補助金事業がありました。
次に、第３期がん対策推進基本計画の推進のために人員体制を強化する考えはについてでありますが、この計画は「がん予防」「がん医療の充実」及び「がんとの共生」を三つの柱とし、がん患者を含めた国民、医療関係者、事業主、国、地方公共団体等全ての関係者が一体となって取り組みを進めることとしております。
この趣旨といたしましては、長が当該普通地方公共団体等に対し請負をすると、客観的に見てその職務の公正な執行を害することになる恐れがあるからとされております。 本条文は、あくまでも長本人に関する規定であり、長の親族がかかわる法人等の請負を規制するものではないことから、本条の規定に抵触しないものであります。
第5条第5号中、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の1地方公共団体等を定める省令」を「地域経済けん引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令」に改めます。 附則としまして、第1項として施行期日は公布の日からとし、第2項では、経過措置を設けています。 続きまして、議案第108号をお開き願います。
審査の過程において、スポーツ振興くじ助成金の概要について質疑があり、当局から、スポーツ振興くじの販売で得られた資金をもとに、地方公共団体等が行うスポーツの振興を目的とした事業に交付されるものである。今回は能代市総合体育館にある移動式バスケットゴールの更新を申請したところ、４月に内示があったものである、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。
改正内容でございますけれども、１つ目の条例で定める個人番号利用事務のネットワーク情報連携実施に関する規定の整備に関しましては、国、地方公共団体等が個人番号を含んだ個人情報について情報連携を行う情報提供ネットワークシステムの利用について、地方自治体が条例で定める個人番号を利用することができる事務、独自利用事務が追加されることになり、情報提供等記録の訂正を行った場合に関する手続を定めるほか、条例で引用する
「学校、地方公共団体等に対する積極的な働きかけを継続し自衛官募集への理解を得るとともに協力を拡大し、適質隊員の安定確保に資する。この際、中央からの働きかけを推進し、学校、地方公共団体との連携、協力の強化を図る」と記述されています。 このように、近年、自衛隊は地方自治体との関係を強化するため、自衛隊退職者を危機管理や防災のエキスパートとして地方自治体に再就職させる施策を推進しています。
また、内閣府の避難所運営等の基本方針によりますと、「被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し」とありますが、本市では、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きとなるのかをお伺いいたします。 次に、（４）災害時支援の受援計画（受け入れ態勢）についてお伺いいたします。
第5条は、奨励措置を規定している条文ですが、これに第5号として「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第20条の地方公共団体等を定める省令に規定する固定資産税の課税免除」の項目を追加し、これに伴い、あわせて条文の調整を行うものであります。これにより、新たに運輸業や卸売業についても固定資産税の課税免除による奨励措置が可能となります。
④内閣府の避難所運営等の基本方針では、被災者のニーズの把握や他の地方公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織し、避難所運営を的確に実施することが望ましいとなっていますが、避難所支援班はどのように組織され、どのような動きとなるのかお伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わります。 ○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
具体的には、国の行政機関や地方公共団体等が、社会保障、税、災害対策の分野で利用することになっております。市民の皆様には、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告等の税、日本学生支援機構の奨学金等の手続で、申請書等にマイナンバーの記載が求められた場合は御協力をお願いしたいと考えております。
具体的には、国の行政機関や地方公共団体等が社会保障、税、災害対策の分野で利用することになります。市民の皆様には、年金、雇用保険、医療保険の手続や生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告等の税、日本学生支援機構の奨学金等の手続で、申請書等にマイナンバーの記載が求められます。
いわゆるマイナンバー法、番号法が制定されまして、国民一人一人に付与される個人番号を利用して、社会保障、税、災害対策等の行政手続において、国、地方公共団体等が保有する個人情報の照会及び提供ができることとなりました。
第7条は、個人情報の収集の制限を定めるものですが、特定個人情報は国、地方公共団体等、本人以外から収集する場合があることから、第2項において個人情報から除くものであります。 第8条は、個人情報の利用及び提供の制限を定めるものですが、特定個人情報については取り扱いが異なるため、別途第8条の2及び第8条の3として規定し、この条では個人情報から除くものです。
地方公共団体等につきましては、義務規定は課せられておらないものでございまして、直接的にはこれが地方公共団体にかかわってくるというものではございません。 それから、選定委員会の件でございますが、受託業者を選定するということで選定委員会という名称にしております。 また、審査につきましては、適切に実施しております。